広告

第25回 介護支援専門員 実務研修受講試験問題【解答・解説】学校法人 藤仁館学園

介護支援分野　分野別テスト

あなたの点数は 20/25

問1正解不正解

介護保険制度の考え方として適切なものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・2・5
  1. ○
  2. ○
  3. どんな高齢者であってもその有する能力に応じて、在宅で自立した生活を営むことが支援の基本である。
  4. 要介護者へのサービスは、ニーズに合わせて適切なサービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供される内容にする。
  5. ○

問2正解不正解

社会福祉法における「重層的支援体制整備事業」ついて正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…2・3・4
  1. 実施主体は都道府県ではなく市町村である。
  2. ○
  3. ○
  4. ○
  5. 重層的支援体制整備事業に居宅介護支援は含まれていない。

問3正解不正解

介護保険法第5条に想定されている「国及び地方公共団体の責務」として正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・2・3
  1. 介護保険法第5条第1項に規定している。
  2. 介護保険法第5条第3項に規定している。
  3. 介護保険法第5条第2項に規定している。
  4. 要介護者等の医療に要する費用の適正化を図るための施策は、国および都道府県が協力し実施しなければならない。
  5. 地域において医療及び介護が総合的に確保されるよう指針を定めなければならないのは厚生労働大臣である。

問4正解不正解

2019（令和元）年度の第1号被保険者の状況について正しいものはどれか。2つ選べ。

解答と解説

正解は…2・5
  1. 前期高齢者が1,740万人、後期高齢者が1,849万人で、ほぼ同数である。
  2. 具体的な統計を知らずとも、総人口に高齢化率を乗じて計算すると、3,000万人を超えていることが分かる。
  3. 要介護及び要支援の認定者が占める割合は20％にも至らない。18.6％程度である。
  4. 要介護3以上の者が占める割合は34％程度である。
  5. ○

問5正解不正解

介護保険の被保険者資格の取得及び喪失について正しいものはどれか。2つ選べ。

解答と解説

正解は…1・5
  1. ○
  2. 第1号被保険者は、生活保護受給者となっても、被保険者資格を喪失しない。
  3. 措置入所した場合も住所地特例の適用があり、入所前の住所地の被保険者のままである。
  4. 市町村間での住所地移転では、転出した当日に転出先の市町村の被保険者となる。
  5. ○

問6正解不正解

介護支援専門員について正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・3・5
  1. ○
  2. 登録の申請前10年ではなく、申請前5年以内が対象となる。
  3. ○
  4. 介護支援専門員の要件は、介護支援専門員証の交付を受けた者であるため、交付を受けていない者は業務に従事することはできない。
  5. ○

問7正解不正解

介護保険施設について正しいものはどれか。2つ選べ。

解答と解説

正解は…2・4
  1. 介護老人福祉施設の入所定員は30人以上である。
  2. ○
  3. 指定介護療養型医療施設は廃止が決定しており、新たに指定を受けることはできない。
  4. ○
  5. 地域密着型介護老人福祉施設は地域密着型サービス事業者であり、介護保険施設ではない。

問8正解不正解

要介護認定の仕組みについて正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・2・4
  1. ○
  2. ○
  3. 介護認定審査会ではなく、市町村が指定する医師が主治医意見書の作成を行う。
  4. ○
  5. 介護保険料を滞納していても要介護等認定を受けることはできる。

問9正解不正解

介護保険財政について正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…2・4・5
  1. 国の負担は25％（居宅給付費は25%、施設等給付費は20%）である。
  2. ○
  3. 保険料の徴収権者は、第1号被保険者は市町村、第2号被保険者は医療保険者である。
  4. ○
  5. ○

問10正解不正解

介護保険における第1号被保険者の保険料について正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・3・5
  1. ○
  2. 保険料率は5年ごとではなく、3年ごとに見直しをする。
  3. ○
  4. 普通徴収の保険料の納期は、国の政令ではなく、市町村の条例で定める。
  5. ○

問11正解不正解

介護予防・生活支援サービス事業について正しいものはどれか。2つ選べ。

解答と解説

正解は…1・4
  1. ○
  2. 都道府県ではなく、市町村が設定する。
  3. 住所地特例適用被保険者の保険者である市町村が負担する。
  4. ○
  5. 第2号被保険者も、要支援認定を受けていれば利用できる。

問12正解不正解

包括的支援事業の各事業において配置することとされている者として正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・3・4
  1. 包括的支援事業の生活支援体制整備事業において配置されている。
  2. 介護サービス相談員は、市町村が行う介護サービス相談員派遣等事業において活動する。
  3. 包括的支援事業の認知症総合支援事業において配置される。
  4. 包括的支援事業の認知症総合支援事業において配置される。
  5. ×

問13正解不正解

介護保険法で定める国民健康保険団体連合会が行う業務として正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…2・3・5
  1. 社会保険診療報酬支払基金が行う業務である。
  2. ○
  3. ○
  4. 指定居宅介護支援事業所への強制権限を伴う立ち入り検査は指定権者（市町村）の業務である。
  5. ○

問14正解不正解

介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・4・5
  1. ○
  2. 市町村長ではなく、都道府県知事に報告する。
  3. 都道府県知事または、都道府県知事から委託された指定情報公表センターが行う。
  4. ○
  5. ○

問15正解不正解

介護サービスに関する苦情処理について正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…3・4・5
  1. 苦情申し立てについて、利用者に必要な援助を行わなければならない。
  2. 都道府県や市町村からの委託を受けて行うのではなく、必須業務として行う。
  3. ○
  4. ○
  5. ○

問16正解不正解

要介護認定に係る主治医意見書における「認知症の中核症状」の項目として正しいものはどれか。2つ選べ。

解答と解説

正解は…1・4
  1. ○
  2. BPSDの行動症状である。
  3. BPSDの心理症状である。
  4. ○
  5. BPSDの心理症状である。

問17正解不正解

介護保険における特定疾病として正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・4・5
  1. ○
  2. ×
  3. ×
  4. ○
  5. ○

問18正解不正解

要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。

解答と解説

正解は…1・3
  1. ○
  2. 同居家族の有無や人数は、要介護認定等基準時間の算出に影響を与えるものではない。
  3. ○
  4. 指定居宅介護支援事業者が委託を受けてできる認定調査は更新認定の調査である。
  5. 特記事項は二次判定で使用する。

問19正解不正解

指定居宅介護支る基準第13条の具体的取扱方針のうち、介護支援専門員に係るものとして正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・2・5
  1. ○
  2. ○
  3. 利用者の同意は、口頭ではなく文書で得るものとする。
  4. 利用者からの求めの有無に関わらず、利用者に説明をして同意を得た計画書は、利用者に交付しなければならない。
  5. ○

問20正解不正解

指定居宅介護支援事業者の記録の整備について正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…2・3・4
  1. 書面による記録と電磁的記録の両方ではなく、どちらか一方で問題はない。
  2. ○
  3. ○
  4. ○
  5. 完結の日から2年間保存しなければならない。

問21正解不正解

指定居宅介護支援に係るモニタリングについて正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・2・3
  1. ○
  2. ○
  3. ○
  4. 運営基準では、主治医への意見聴取は規定されていない。
  5. モニタリング結果を地域ケア会議に提出しなければならないという規定はない。

問22正解不正解

介護予防サービス計画について正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・3・4
  1. ○
  2. 訪問しない月は、利用者本人に電話、または利用者の利用するサービス事業者等から１月に１回、情報収集するなどしてモニタリングを実施する。
  3. ○
  4. ○
  5. リハビリテーションサービスを保険給付で位置付ける場合は、医師の指示が必要である。

問23正解不正解

Aさん（58歳、男性）は、会社の管理職をしていたが、仕事中に突然怒り出すことが多くなり、受診の結果、若年性認知症と診断された。Aさんは、まだ働けるという認識はあったが、退職せざるを得なくなった。夫婦二人暮らしで、妻（55歳）はパートで働いている。Aさんは要介護1の認定を受け、通所介護を週2回利用することとなった。サービス利用開始1か月後に介護支援専門員がAさん夫婦と面談したところ、高齢者ばかりの環境に馴染めないことと、妻のために我慢して通っていることが分かった。介護支援専門の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…2・3・5
  1. 我慢してサービスを利用することは、給付の理念「要介護状態の軽減、悪化の防止」にも合致せず、適切とはいいがたい。
  2. ○
  3. ○
  4. 「課題解決に繋がらない」「社会的孤立感を解消できない」と考えられ、通所介護の利用中止を勧めることは適切とはいいがたい。
  5. ○

問24正解不正解

Aさん（80歳、女性、要介護2）は、長女（50歳、障害支援区分3）との二人暮らしである。Aさんは、変形性股関節症の悪化に伴い、自宅の浴槽で入浴することが難しくなり、通所介護での入浴を希望している。しかし、長女はAさんの姿が見えなくなると不穏になるので、「長女を一人にするのが不安だ」とAさんから介護支援専門員に相談があった。この時点における介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・3・5
  1. ○
  2. 本人の意思や意向をまずは確認する必要があり、ただちに施工業者を訪問させることは適切ではない。
  3. ○
  4. 事例から施設入所を望んでいるとは読み取れず、仮に提案したとしても入所要件には該当していないので、適切ではない。
  5. ○

問25正解不正解

一人暮らしのAさん（84歳、男性、要介護1）は、訪問介護を週1回利用している。認知症と診断されており、片付けができなくなったことに加え、先日は外出先で道に迷って警察に保護された。遠方に住む妹からは、「迷惑をかけるようなら施設に入るよう説得してほしい」との要望があった。Aさんは、「このまま家で気楽に暮らし続けたいが、銀行手続等の金銭管理が不安なので、介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…2・3・5
  1. 介護支援専門員が、利用者の金銭管理を引き受けることは適切ではない。
  2. ○
  3. ○
  4. 本人の意思や意向を聞かずに施設入所の手続きをすることは適切ではない。
  5. ○
採点する
令和4年度（第25回）ケアマネージャー試験問題TOPに戻る
広告