【全分野テスト】 | ケアマネージャー試験過去問題集

第24回介護支援専門員実務研修受講試験問題【解答・解説】学校法人藤仁館学園

問1

2020（令和2）年の介護保険法改正について正しいものはどれか。2つ選べ。

1国及び地方公共団体は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現に資するよう努めなければならないこととされた。

2市町村は、地域ケア会議を置くように努めなければならないこととされた。

3高齢者と障害児・者が同一の事業所でサービスを受けやすくするための共生型サービスが創設された。

4厚生労働大臣は、要介護者等に提供されるサービスの内容について調査及び分析を行い、その結果を公表するよう努めるものとされた。

5一定以上の所得がある第1号被保険者の介護給付及び予防給付の利用者負担割合が3割とされた。

正解は…1・4

介護保険法（以下、法）第5条4
2014年の法改正による（法第115条の48）
2017年の法改正による（法第72条の2第1項）
法第118条の2、法施行規則第140条の72の5
2017年の法改正による（法第45条の2及び第59条の2関係第1項）

問2

2018（平成30）年度の介護保険給付（介護給付及び予防給付）の状況として正しいものはどれか。3つ選べ。

1給付費は、約14兆円となっている。

2給付費は、前年度に比べて増加している。

3居宅サービス、地域密着型サービス及び施設サービスのうち、施設サービスに係る給付費が最も多い。

4地域密着型サービスに係る給付費は、居宅サービスに係る給付費よりも少ない。

5第1号被保険者1人当たりの給付費は、平均約26万円である。

正解は…2・4・5

2018年度介護給付費累計（利用者負担を除いた額）は、9兆6,266億円（対前年度1,823億円増、1.9％増）である。
上記参照
給付費が最も多いのは居宅サービスである。保険給付について、各サービス別の給付費割合は、全国平均で居宅サービス49.9％、地域密着型サービス17.1％、施設サービス33.1％となっている。
上記参照
第1号被保険者１人当たり給付費（総数）の全国平均は、居宅サービスでは12.8万円、地域密着型サービスでは4.4万円、施設サービスでは8.5万円、合計では25.7万円となっている。また、高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、特定入所者介護サービス費を含む１人当たり給付費の全国平均は27.3万円となっている。

問3

社会保険方式の特徴として正しいものはどれか。3つ選べ。

1国民の参加意識や権利意識を確保し、加入者に受給権を保障する仕組みである。

2リスク分散の考え方に立つことで、社会保障の対象を一定の困窮者から国民全体に拡大した普遍的な制度となっている。

3社会保険制度の財源は、原則として公費である。

4保険料を納付しない者や制度への加入手続をとらない者は、給付を受けられないことがある。

5給付は、受給者があらゆる資産を活用することを要件として行われる。

正解は…1・2・4

○
○
保険料を財源に充てている。
例えば、国民年金に加入しない、保険料未払いなどにより給付を受けられなくなる、といったことがある。
そのような特徴はない。記述は生活保護制度に関するものである。

問4

介護保険の第2号被保険者について正しいものはどれか。2つ選べ。

1第2号被保険者は、市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の者すべてである。

2第2号被保険者のうち保険給付の対象者は、特定疾病を原因として要支援・要介護状態になった者である。

3第2号被保険者の保険料は、被保険者が住所を有する市町村が徴収する。

4第2号被保険者の保険料は、地域支援事業のうちの任意事業の財源には充当されない。

5第2号被保険者は、要介護3以上であっても、指定介護老人福祉施設には入所できない。

正解は…2・4

第2号被保険者は、市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者である
○
第2号被保険者の保険料は、医療保険者が医療保険料に上乗せして徴収する。
第2号被保険者の保険料は、地域支援事業のうち、介護予防・日常生活支援総合事業の財源には充てられるが、任意事業には充てられない。
第2号被保険者であることを要件にはしていない。

問5

「国民の努力及び義務」として介護保険法第4条に規定されているものはどれか。3つ選べ。

1介護保険事業に要する費用を公平に負担する。

2加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努める。

3可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営む。

4要介護状態となった場合においても、その有する能力の維持向上に努める。

5認知症に対する理解を深めるように努める。

正解は…1・2・4

法第4条2
法第4条
｢国民の努力及び義務｣ではない（法第2条4）。
法第4条
｢国民の努力及び義務｣ではない（法第5条の2）。

問6

介護保険法において市町村が条例で定めることとされている事項として正しいものはどれか。3つ選べ。

1保健福祉事業

2区分支給限度基準額の上乗せ

3市町村特別給付

4指定介護老人福祉施設に係る入所定員の人数

5地域包括支援センターの職員の員数

正解は…2・3・5

保健福祉事業の実施は、介護保険法上には「条例の定めるところにより」という制限がない。
○
○
都道府県が条例で定めるものである。
○

問7

区分支給限度基準額が適用されるサービスとして正しいものはどれか。3つ選べ。

1福祉用具貸与

2小規模多機能型居宅介護

3居宅療養管理指導

4地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

5定期巡回・随時対応型訪問介護看護

正解は…1・2・5

○
○
区分支給限度基準額が適用されない。
区分支給限度基準額が適用されない。
○

問8

共生型サービスの指定の対象となる介護保険サービスとして正しい者はどれか。3つ選べ。

1地域密着型通所介護

2介護予防短期入所生活介護

3通所リハビリテーション

4訪問介護

5定期巡回・随時対応型訪問介護看護

正解は…1・2・4

○
○
共生型サービスの指定対象とならない。
○
共生型サービスの指定対象とならない。

問9

都道府県知事が指定する事業者が行うサービスとして正しいものはどれか。2つ選べ。

1特定福祉用具販売

2認知症対応型共同生活介護

3介護予防支援

4介護予防短期入所療養介護

5看護小規模多機能型居宅介護

正解は…1・4

○
市町村長が指定する。
市町村長が指定する。
○
市町村長が指定する。

問10

介護支援専門員について正しいものはどれか。3つ選べ。

1その業務を行うに当たり、関係者から請求があったときは、介護支援専門員証を提示しなければならない。

2他の都道府県へ登録を移転する場合には、移転先の都道府県知事が実施する介護支援専門員実務研修を受講しなければならない。

3介護支援専門員証の有効期間は、5年である。

4その業務のために正当な理由がある場合に限り、その名義を他人に使用させることができる。

5介護支援専門員であった者は、退職後においても、正当な理由なしに、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。

正解は…1・3・5

○
そのような規定はない。
○
義務違反となる。
○

問11

財政安定化基金について正しいものはどれか。2つ選べ。

1市町村は、財政安定化基金を設けるものとする。

2その財源の負担割合は、国2分の1、都道府県4分の1、市町村4分の1である。

3財政安定化基金から生ずる収入は、すべて財政安定化基金に充てなければならない。

4その財源には、第2号被保険者の保険料も充当する。

5給付費の増大により市町村の介護保険財政に不足が見込まれる場合には、必要な額を貸し付ける。

正解は…3・5

財政安定化基金は、都道府県に設置されている。
国、都道府県、市町村で3分の1ずつ負担する。
○
第2号被保険者の保険料は充てていない。
○

問12

介護保険の費用の負担について正しいものはどれか。3つ選べ。

1介護給付及び予防給付に要する費用の50%は、公費により賄われる。

2施設等給付に係る都道府県の負担割合は、17.5%である。

3調整交付金は、国が全額負担する。

4普通調整交付金は、すべての市町村に一律に交付される。

5特別調整交付金は、第1号被保険者総数に占める後期高齢者の加入割合などにより、市町村ごとに算定される。

正解は…1・2・3

○
○
○
普通調整交付金は、一律に交付されるものではない。第1号被保険者の年齢階級別の分布状況、第1号被保険者の所得の分布状況等を考慮して、政令で定めるところにより算定した額を交付する。
記述は普通調整交付金の説明である。（介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令（平成十年十二月二十四日）（政令第四百十三号）第1条の2）

問13

介護保険法上、市町村介護保険事業計画において定めるべき事項として正しいものはどれか。3つ選べ。

1介護保険施設等における生活環境の改善を図るための事業に関する事項

2地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る必要利用定員総数の見込み

3介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込み

4地域支援事業に関する過去の実績

5介護給付等に要する費用の適正化に関し、市町村が取り組むべき施策に関する事項

正解は…2・3・5

設問は、都道府県介護保険事業支援計画に定めるよう努める事項である。
市町村介護保険事業計画の定めるべき事項である。
市町村介護保険事業計画の定めるべき事項である。なお、「介護給付等対象サービスの量の見込み」は都道府県介護保険事業支援計画に定めるべき事項である。
地域支援事業の量の見込みを定める。
市町村介護保険事業計画の定めるべき事項である。

問14

介護予防・日常生活支援総合事業について正しいものはどれか。3つ選べ。

1要支援者は、介護予防・生活支援サービス事業の対象となる。

2要介護の第1号被保険者は、一般介護予防事業の対象となる。

3介護方法の指導など要介護被保険者を現に介護する者の支援のための事業は、介護予防・生活支援サービス事業に含まれる。

4地域支援事業の一部である。

5包括的支援事業の一部である。

正解は…1・2・4

○
○
記述は、任意事業に含まれる。
○
包括的支援事業ではない。

問15

介護サービス情報の公表制度における居宅介護支援に係る公表項目としてものはどれか。3つ選べ。

1サービス担当者会議の開催等の状況

2入退院に当たっての支援のための取組の状況

3ターミナルケアの質の確保のための取組の状況

4利用者のプライバシーの保護のための取組の状況

5身体的拘束等の排除のための取組の状況

正解は…1・2・4

「運営状況」の「外部機関等との連携」（13）にて公表する。
「運営状況」の「サービスの質の確保への取組」（7）にて公表する。
公表項目ではない。
「運営状況」の「サービスの質の確保への取組」（5）にて公表する。
公表項目ではない。

問16

要介護認定の認定調査について正しいものはどれか。3つ選べ。

1認定調査は、介護保険法に基づき都道府県に委託することができる。

2新規認定の調査は、市町村の担当職員が行う。

3更新認定の調査は、介護支援専門員に委託することができる。

4被保険者が正当な理由なく認定調査に応じない場合には、市町村は申請を却下することができる。

5要介護認定の申請後、認定調査の前に受けた介護サービスは、保険給付の対象にならない。

正解は…2・3・4

都道府県に委託することはできない。
○
○
○
申請をした日から保険給付の対象となる。

問17

要介護認定の更新認定について正しいものはどれか。2つ選べ。

1更新認定の審査ができるのは、原則として、有効期間満了の日の30日前からである。

2被保険者は、地域包括支援センターに更新認定の申請手続きを代わって行わせることができる。

3更新認定の調査は、介護保険施設に委託できない。

4更新認定の有効期間は、原則として、12月間である。

5更新認定の効力は、更新のための認定調査を受けた日から生じる。

正解は…2・4

更新認定の申請ができるのは、原則として有効期間満了の日の60日前からである。
○
更新認定の調査は、介護保険施設に委託できる。
○
更新認定の効力は、有効期間の満了日の翌日からで生じる。

問18

要介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。

1一次判定は市町村が行い、二次判定は都道府県が行う。

2介護認定審査会は、都道府県が定める基準に従い、審査判定を行う。

3一次判定で非該当となった者についても、二次判定を行う。

4第2号被保険者の二次判定では、要介護状態の原因である身体上又は精神上の障害が特定疾病によって生じたものかどうかも審査する。

5介護認定審査会は、被保険者の要介護状態の軽減又は悪化の防止のために必要な療養について、市町村に意見を述べることができる。

正解は…3・4・5

二次判定を行うのは、介護認定審査会（市町村に設置）である。（介護保険法第14条）
介護認定審査会は、厚生労働大臣が定める基準に従い、審査判定を行う。（法第27条第8項、厚生労働大臣が定める基準：＜平成15年省令第42号＞）
○
○
○

問19

指定居宅介護支援事業について正しいものはどれか。2つ選べ。

1利用者の数が20人の場合には、常勤の介護支援専門員を1人以上置かなければならない。

2通常の事業の実施地域を越えて、指定居宅介護支援を行ってはならない。

3サービス担当者会議には、利用者及びその家族を必ず参加させなければならない。

4提供した指定居宅介護支援の質の評価に関する事項を保険者に報告しなければならない。

5サービス担当者会議において利用者の個人情報を用いる場合には、あらかじめ本人の同意を文書により得ておかなければならない。

正解は…1・5

○
実施地域を越えて、指定居宅介護支援を行うことはできる。
サービス担当者会議には利用者及びその家族の参加を基本とすることが運営基準に示されている（つまりは原則とされている）が、参加が望ましくない場合には必ずしも参加を求めるものではない。利用者等が参加できなかった場合には、参加を求めなかった理由を第4表サービス担当者会議の要点等に残すことが望ましい。
指定居宅介護支援事業者は、自らその提供する指定居宅介護支援の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない、と定められており、ケアプラン自己点検シート等を活用して評価・点検等を行うが、保険者に報告する義務はない
○

問20

指定居宅介護支援におけるアセスメントについて正しいものはどれか。2つ選べ。

1利用者との初回面接から居宅サービス計画の作成・交付までの一連の流れを指す

2現在利用しているサービスの状況について、介護保険給付以外のものを含めて把握する

3いかなる場合であっても必ず利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接して行わなければならない

4課題分析標準項目には、地域の社会資源に関する項目が含まれる

5アセスメントの結果の記録は、2年間保存しなければならない

正解は…2・5

アセスメントは、国が定めた標準項目を最低限の情報項目として情報収集し、課題分析を行うことである
○
アセスメントは利用者の居宅にて行うことを原則とするが、利用者が入院・入所中など、利用者の居宅を訪問できないことも想定される
国が定めた課題分析標準項目は23項目あるが、地域の社会資源に関する項目は含まれていない。
○

問21

居宅サービス計画の作成について適切なものはどれか。2つ選べ。

1地域におけるサービス提供体制にかかわらず、利用者が希望するサービスを最優先に位置付ける。

2地域の住民による自発的な活動によるサービスは含めない。

3生活全般の解決すべき課題を記載する。

4被保険者証に認定審査会意見の記載がある場合には、これに沿って作成する。

5利用者の選択を求めることなく、同一事業主体が提供する複数のサービスのみを組み合わせる。

正解は…3・4

適切ではない。
地域の社会資源を積極的に取り入れるようにする。
○
○
適切ではない。

問22

施設サービス計画の記載について適切なものはどれか。3つ選べ。

1「目標」は、実際に解決が可能と見込まれるものでなくてはならない。

2目標の「期間」については、「認定の有効期間」は考慮しない。

3サービス実施の「頻度」には、週に1回、1日に1回のように一定期間内での回数、実施曜日等を記載する。

4「利用者及び家族の生活に対する意向」には、利用者及びその家族の生活に対する意向が異なる場合には、利用者の意向のみを記載する。

5「サービス内容」には、「短期目標」の達成に必要であって最適なサービス内容とその方針を記載する。

正解は…1・3・5

○
施設サービス計画書においても、認定の有効期間は考慮する必要がある。
○
意向が異なっていても、いずれの意向も記載する。
○

問23

生活保護世帯のAさん（78歳、要介護3）は、夫（84歳、要支援2）との二人暮らしである。Aさんは日常的に居宅サービスを利用しているが、夫自身は介護保険のサービスの利用を望んでいない。Aさんから電話があり、「自宅での生活が厳しくなってきたので、二人で施設に入所したいのですが、福祉事務所のケースワーカーからは夫の介護度では二人一緒の入所はできないと言われてしまいました。どうしたらいいでしょうか」との相談があった。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1福祉事務所のケースワーカーに発言の意図を確認する。

2直ちにAさんへの居宅サービスの追加を調整する。

3Aさんとの面談日を調整する。

4地域包括支援センターに、夫がサービスを利用するように説得を依頼する。

5Aさんが利用している居宅サービス事業所に連絡し、最近のAさんの様子等に関する情報を収集する。

正解は…1・3・5

○
適切ではない。
○
適切ではない。
○

問24

要介護1の認定を受けた一人暮らしのAさん（80歳、女性）から依頼を受け、アセスメントのために訪問した。Aさんの希望は、区分支給限度基準額の範囲内で、気の合う友人が利用するBデイサービスに一緒に通うこと、及び、腰や膝の痛みで掃除や買い物などが面倒になってきたのでなるべき多く訪問介護を使うことであり、アセスメントは必要ないと拒絶されてしまった。自立支援・重度化防止の観点に立った介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1十分なアセスメントなしではケアプランを作成できないので、ケアプランの依頼を断る。

2Aさんの希望どおり、Bデイサービスを利用する目標を「友人と楽しく過ごすことができる」として、ケアプランを作成する。

3Bデイサービスの体験利用を提案するなど、アセスメントが行えるようAさんとの関係性の構築に努める。

4腰や膝の痛みについて主治の医師と相談して適切な対応を検討しようとAさんに提案する。

5区分支給限度基準額の上限までのサービス利用が保険者に認められるよう、理由を一緒に考えたいとAさんに伝える。

正解は…3・4

適切ではない。
適切ではない。
○
○
適切ではない。

問25

夫（75歳）と二人暮らしのAさん（72歳、要介護4、パーキンソン病）について、最近、夫が「妻は他人が来ると具合が悪いふりをする」と話しており、夫に依る介護の仕方が乱暴になってきているようで心配だとの報告が訪問介護事業所からあった。この場合の介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ

1改めてAさんの状態についてアセスメントを行う。

2訪問診療を行う医師に、夫に対してAさんの病状についてより詳しく説明するように依頼する。

3市町村に虐待案件として通報する。

4夫の介護負担について具体的に夫から話を聞く。

5夫が自宅で介護を続けるのは難しいので、Aさんに施設入所を勧める。

正解は…1・2・4

○
○
適切ではない。
○
適切ではない。

問26

高齢者にみられる疾病・病態について適切なものはどれか。3つ選べ。

1薬疹は、薬剤服用後1 ～ 2カ月で出ることが多い。

2高齢者の肺炎は、再発・再燃を繰り返して難治化することがある。

3白内障は、水晶体の混濁により視力低下をきたす。

4脱水があっても、めまいやふらつきは生じない。

5ナトリウムが欠乏していても、嘔気や頭痛などの自覚症状がないこともある。

正解は…2・3・5

薬疹は、薬剤服用後1 ～ 2週間で出現することが多い。
○
○
脱水が原因で、めまいやふらつきは生じる。
○

問27

バイタルサインについて正しいものはどれか。3つ選べ。

1バイタルサインとは、体温、脈拍、血圧、意識レベル及び呼吸である。

2感染症に罹患しても、発熱がみられないことがある。

31分当たりの心拍数60以上を頻脈という。

4血圧は、160/100mmHg未満を目指すことが推奨されている。

5口すぼめ呼吸は、慢性閉塞性肺疾患（COPD）によくみられる。

正解は…1・2・5

○
○
1分当たりの心拍数100以上を頻脈という。
高血圧治療ガイドラインでは、75歳未満は130mmHg/80mmHg未満を目指すことを推奨している（135/85以上で高血圧と定義されている）。
○

問28

次の記述のうち適切なものはどれか。2つ選べ。

1血清クレアチニン値は、高齢者の長期にわたる栄養状態をみる指標として用いる。

2血清アルブミン値は、腎機能が悪化すると高値になる。

3上腕や下腿の周囲長は、寝たきりなどで体重測定が難しい場合の低栄養の判定に使われる。

4胸部X線検査は、心不全の診断にも有用である。

5解熱せずに持続する発熱を、間欠熱という。

正解は…3・4

血清クレアチニン値は、腎機能が悪化すると高値になる。
血清アルブミン値は、高齢者の長期にわたる栄養状態をみる指標として用いる。
○
○
解熱せずに持続する熱を、稽留熱という。間欠熱とは1日の中の体温の変動が 1度以上あって、最も体温が低いときには平熱に戻ることが特徴である。このタイプの発熱は、悪寒、発汗をくりかえし易く、体力の消耗が生じやすい。

問29

排泄について適切なものはどれか。3つ選べ。

1排泄のアセスメントでは、排泄場所がトイレの場合には、居室、廊下、トイレの温度や明るさを確認する。

2排泄のアセスメントでは、排便については、1週間の回数のみを確認すればよい。

3強い尿意とともに尿が漏れることを、腹圧性尿失禁という。

4排泄の介助に伴い、家族は腰痛や睡眠不足などの身体的影響を受けることがある。

5食事内容の確認は、排泄のコントロールに必要である。

正解は…1・4・5

○
排便は、毎日確認するようにする。蠕動運動は1日に1 ～ 2回、多くは朝食後に起こる。朝食後に便意を感じる人が多いのは、このためである。蠕動運動によって直腸に便が移送され、便意が生じた時に排便を我慢してしまうと、次の大蠕動までの間に大腸内で水分の吸収が進み、便が硬くなって便秘になりやすい。
設問は、切迫性尿失禁のことである。腹圧性尿失禁では、くしゃみや咳をした時、走ったり跳んだりした時、重いものを持った時などに尿が漏れやすくなる。
○
○

問30

次の記述のうち適切なものはどれか。3つ選べ。

1予定より早く目覚め、その後眠れなくなってしまうことを熟眠障害という。

2唾液には、口腔内の自浄作用がある。

3誤嚥性肺炎の発症を防ぐには、口腔内の環境を整えることが重要である。

4本人から訴えがなくとも、義歯が合わないなど口腔に何らかの問題がある場合には、歯科受診を検討する。

5ヒートショックとは、暑熱環境における身体適応の障害によって起こる病態である。

正解は…2・3・4

早く目覚めて、その後眠れなくなってしまうのは、早朝覚醒である。熟眠障害は、｢眠っているのに寝た感じがしない｣というものである。
○
○
○
記述は、熱中症の説明である。冬場に暖房の効いたリビングから脱衣所に移動し浴槽に入る時など、気温の変化によって血圧が上下し、心臓や血管の疾患が起こることをヒートショックという。

問31

認知症のケアや支援について適切なものはどれか。3つ選べ。

1認知症施策推進大綱では、医療従事者等の認知症対応力向上の促進を図ることとしている。

2認知症疾患医療センターは、地域の介護関係者等への研修は行わない。

3認知症ケアパスとは、認知症の人の状態に応じた適切な医療や介護サービスの提供の流れを示すものである。

4認知症初期集中支援チームは、警察と介護事業者や地域の関係団体が協力して認知症の人を捜索する仕組みである。

5認知症地域支援推進員は、認知症の人やその家族を支援する相談支援や支援体制を構築するための取組を行う。

正解は…1・3・5

○
認知症疾患医療センターは研修を開催している。
○
記述は、SOSネットワークのことである。
○

問32

高齢者の精神疾患について適切なものはどれか。3つ選べ。

1精神症状は定型的でなく、訴えが多彩かつ曖昧なのが特徴である。

2老年期の抑うつの背景要因としては、社会的役割の喪失などがある。

3老年期うつ病は、1年後に半数以上が認知症に移行する。

4アルコール依存症の患者数に占める高齢者の割合は、近年急速に減少している。

5老年期のアルコール依存症には、若年発症型と老年発症型がある。

正解は…1・2・5

○
○
老年期のうつ病は、9 ～ 25％が認知症に移行すると言われている。
高齢者のアルコール依存は過去20年間続けて増加傾向にある。
○

問33

診察や治療について、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1医学的診断のプロセスでは、主訴の前に、家族歴や既往歴の聴取を行う。

2診察や検査は、患者の身体的負担が小さいものから行うことが原則である。

3治療は、診断に基づいて行うことが重要である。

4最も治療効果の高い治療法を常に選択する。

5介護支援専門員は、医学的な立場から治療法について助言すべきである。

正解は…2・3

主訴の聴取も行う。
○
○
治療法は医師からの説明をしっかりと理解して患者本人が決定する必要がある。最も治療効果の高い治療法が最善とは限らない。
介護支援専門員は、患者自身が治療法を選択できるよう、第三者的な立場からアドバイスする。

問34

高齢者にみられる疾病・病態について適切なものはどれか。3つ選べ。

1誤嚥性肺炎の予防には、嚥下機能のみを維持すればよい。

2大腿骨頸部骨折は、寝たきりの原因となりやすい。

3薬の副作用によるふらつきにより、転倒を起こすことがある。

4排泄物による皮膚の湿潤が加わることで、褥瘡が生じやすくなる。

5褥瘡ができた直後から約1 ～ 2カ月の時期を急性期と呼ぶ。

正解は…2・3・4

誤嚥性肺炎の予防には、嚥下機能の維持だけでなく、日頃からの口腔ケア、口腔体操なども大切である。
○
○
○
褥瘡ができた直後から1 ～ 3週間の時期を急性期と呼ぶ。

問35

栄養に関するアセスメントについて正しいものはどれか。3つ選べ。

1高齢者は、若年者に比べてエネルギー摂取量が少ないことを当然の前提とする。

2低栄養状態の徴候には、筋肉量の減少、血清たんぱく質の減少などがある。

3低栄養状態は、フレイルや要介護状態の要因の一つである。

4認知症高齢者については、異食、盗食などの摂食行動の有無を把握する。

5高齢者の摂食・嚥下障害は、栄養過多を引き起こすおそれがある。

正解は…2・3・4

高齢者に必要なエネルギーは、BMI、基礎代謝基準値、身体活動レベルから計算する。
○
○
○
高齢者の摂食・嚥下障害は、低栄養を引き起こすおそれがある。

問36

感染予防について、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1すべての人が感染症にかかっている可能性があると考え、感染予防に努める。

2症状のある人だけマスクを着用して感染予防に努めればよい。

3手洗いでは、指先、指の間、親指、手首を洗い忘れないようにすることが基本となる。

4マスクや手袋、エプロンやガウンはできるだけ節約し、使い回すように心がける。

5高齢者は、一般的に感染症に対する抵抗力が低下していることを前提とする。

正解は…1・3・5

スタンダードプリコーションである。
症状の有無にかかわらず、マスク着用に努める。
○
節約や使いまわしは厳禁である。その都度新しい物に交換する。
○

問37

在宅医療管理について正しいものはどれか。3つ選べ。

1在宅中心静脈栄養法は、点滴栄養剤を中心静脈に直接入れる方法である。

2在宅自己注射は、家族以外の訪問介護員も行うことができる。

3経鼻胃管は、定期的に交換する必要はない。

4悪性腫瘍疼痛管理では、身体的側面だけでなく、精神的側面からも考えることが重要である。

5人工呼吸療法には、侵襲的、非侵襲的に行うものの2種類がある。

正解は…1・4・5

○
在宅自己注射は、訪問介護員は行うことができない。
経鼻胃管は、定期的（1カ月ごと）に交換する必要がある。
○
○

問38

高齢者の病状・病態について適切なものはどれか。3つ選べ。

1喘息や心不全による呼吸困難では、起座呼吸で症状が楽になることが多い。

2心筋梗塞の症状には、必ず強い胸痛がみられる。

3脚の骨折で多い部位は、骨幹部（骨の中央）である。

4寝たきりの高齢者は、吐いたものが気管や肺に入り、誤嚥性肺炎を起こすことがある。

5急激に浮腫が出現した場合には、心不全の増悪なども考えられる。

正解は…1・4・5

○
高齢者の場合、無痛性心筋梗塞もみられる。
脚の骨折では、大腿骨頸部骨折が多い。
○
○

問39

次の記述のうち適切なものはどれか。3つ選べ。

1眼の疾患により、ふらつきを生じることはない。

2高齢者では、若年者と異なり、薬の副作用は出ない。

3骨粗鬆症は、骨折後に診断されることもある。

4脳卒中は、再発すると後遺症が重くなることがある。

5糖尿病の薬物療法を受けている患者が食事をとらない場合には、低血糖になる可能性もある。

正解は…3・4・5

目の疾患で、めまいを生じることはある。
若年者と比べ、高齢者の方が薬の副作用が出現しやすい。
○
○
○

問40

高齢者の臨死期のケアについて、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1つじつまの合わないことを言う場合も、それを否定せずに対応する。

2反応がないように見えても、いつもどおりの声かけをする。

3息苦しさが楽になるように、常にベッドを平らにする。

4口腔内の保湿や清潔を保つ。

5急変時の対応は、そのときに考えればよい。

正解は…1・2・4

○
その通り。臨終が近づき、応答がなくなっても、聴覚は最期まで残るとされている。
息苦しさが楽になるように姿勢やベッドの角度を調整する。
○
あらかじめ話し合っておくことが大切である。

問41

指定訪問看護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1高齢者が自立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活を支援する。

2訪問看護事業所には、言語聴覚士を配置することができる。

3訪問看護では、薬剤の処方も行う。

4訪問看護事業所は、介護老人保健施設の入所者にも訪問看護を提供できる。

5訪問看護の提供に当たっては、家族に対しても適切な指導を行う。

正解は…1・2・5

○
○
訪問看護で薬剤の処方は行えない。
介護老人保健施設の入所者に対しては、訪問看護を提供できない。
○

問42

指定訪問リハビリテーションについて適切なものはどれか。3つ選べ。

1指定訪問介護事業等の従業者に対し、介護の工夫に関する指導を行うことができる。

2リハビリテーション会議の構成員には、指定居宅サービスの担当者も含まれる。

3介護報酬上、サービスの提供回数に限度はない。

4訪問看護ステーションの理学療法士がサービスを提供した場合は、訪問リハビリテーションに分類される。

5対象者は、通院でのリハビリテーションが困難な利用者である。

正解は…1・2・5

○
○
訪問リハビリテーションは、週6回（1回20分）まで利用が可能である。1回40分の場合は週3回の利用となる。
訪問看護ステーションの理学療法士がサービス提供した場合は、訪問看護に分類される。
○

問43

指定看護小規模多機能型居宅介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1訪問看護及び小規模多機能型居宅介護の組合せによりサービスを提供する。

2登録者の居宅サービス計画は、居宅介護支援事業所の介護支援専門員が作成する。

3居宅サービス事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

4そのサービスを利用しない日に登録者が通所介護を利用した場合には、通所介護費を算定することができる。

5利用者に対してターミナルケアを行うことができる。

正解は…1・3・5

○
登録者の居宅サービス計画は、利用者が登録している看護小規模多機能型居宅介護の介護支援専門員が作成する。
○
通所介護費を算定することはできない。
○

問44

介護老人保健施設について正しいものはどれか。2つ選べ。

1入所者の在宅復帰を目指す。

2入所者は、要介護者より要支援者が多い。

3サテライト型小規模介護老人保健施設は、定員29人以下である。

4施設内で提供される保健医療サービスで完結する施設サービス計画を立てる。

5災害その他のやむを得ない事情がある場合でも、入所定員を超えて入所させてはならない。

正解は…1・3

○
要支援者は入所できない。
○
地域住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて施設サービス計画上に位置付けるよう努めることとされている。
災害その他やむを得ない事情がある場合は、入所定員を超えて入所させることができる。

問45

介護医療院について正しいものはどれか。2つ選べ。

1主として短期的な療養が必要である要介護者を対象とする。

2その開設に当たっては、医療法に基づく都道府県知事の許可を受けなければならない。

32020年（令和2）年3月末時点で全国で1,000施設以上ある。

4ユニットケアを行うユニット型もある。

5入所者のためのレクリエーション行事を行うよう努める。

正解は…4・5

主として長期的な療養が必要である要介護者を対象とする。
介護保険法に基づく開設許可を受ける。
2020（令和2）年3月末時点で、全国で500施設以上ある。（Ⅰ型389施設、Ⅱ型178施設、混合型5施設の計572施設）
○
○

問46

面接場面におけるコミュニケーション技術について、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1「なぜ」で始まる質問は、クライエントの戸惑いが増幅することが多いので、注意が必要である。

2オープンクエスチョンは、「はい」か「いいえ」で答えることができる質問である。

3要約とは、クライエントの話をまとめて伝え返すことである。

4時間の配分、情報のまとめ方など面接場面の構造的な配置に関わる技術は、コミュニケーション技術に含まれる。

5初回面接では、チェックリストに従って次々と質問し、答えてもらうことが必要である。

正解は…1・3・4

○
｢はい｣｢いいえ｣で答えることができるのはクローズドクエスチョンである。
○
○
適切とは言えない。

問47

ソーシャルワークの視点から、支援困難事例への対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1支援困難事例は、専門職や関係機関が連携して支援することが望ましい。

2物が散乱し、異臭がする家屋に住んでいる独居高齢者に対し、まずはごみを片付けることを目的に話をする。

3近隣住民から「虐待されているかもしれない高齢者がいる」との訴えがあったので、直ちに警察へ通報する。

4経済的困窮を理由にクライエントがサービスの中止を希望したが、できる限りサービスを継続できるような支援方法を検討する。

5同居している精神障害がある家族とクライエントとの関係が悪化したため、その家族が障害者福祉などの制度を利用できるよう支援する。

正解は…1・4・5

○
話を始める目的としては不適切と考えられる。本人にとってはゴミではないかもしれないため、ゴミだと決めつけて介入を始めるのは適切ではない。
直ちに警察に通報するのは適切ではない。
○
○

問48

ソーシャルワークに関する次の記述のうち、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1インテークは、クライエントの主訴と支援機関の役割が合致するかを確認することが重要である。

2アセスメントでは、解決する問題、クライエント、取り巻く環境及びそれらの相互関係を確定することが必要である。

3支援計画では、長期、短期などと期間を分けずに目標を立てることが重要である。

4支援を終結する際は、終結に伴うクライエントの不安に配慮する必要がある。

5支援の記録は、スーパービジョンに使用してはならない。

正解は…1・2・4

○
○
計画は、期間を分けて長期目標と短期目標を立てる。
○
支援の記録は、スーパービジョンに使用することはできる。

問49

ソーシャルワークにおける地域援助技術として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1生活支援コーディネーターによる地域住民に対する支え合い活動の組織化

2自治体職員による外国人に対する入院費用等の個別相談

3老人クラブによる子どもに対する昔遊びなどを通じた世代間交流の促進

4震災被災者に対する支援のためのNPOの組織化

5社会福祉協議会による視覚障害者団体の会員に対するレクリエーション活動

正解は…1・3・4

○
特定の個人を対象とした個別援助技術である。
○
○
特定の団体を対象とした集団援助技術である。

問50

介護保険における訪問介護について正しいものはどれか。2つ選べ。

1嚥下困難な利用者のための流動食の調理は、生活援助として算定できる。

2利用者とその家族が通院で使用している自家用車の洗車は、生活援助として算定できる。

3手助け及び見守りをしながら利用者と一緒に行う被服の補修は、身体介護として算定できる。

4特別な手間をかけて行う正月料理の調理は、年に一度であれば、生活援助として算定できる。

5専門的な判断や技術が必要でない場合における手足の爪切りは、身体介護として算定できる。

正解は…3・5

身体介護として算定できる。
生活援助でも身体介護でも算定できない。
○
生活援助でも身体介護でも算定できない。
○

問51

介護保険における通所介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1送迎に要する時間は、通所介護費算定の基準となる所要時間には含まれない。

2通所介護計画は、利用者が作成を希望しない場合には、作成しなくてもよい。

3利用料以外の料金として、おむつ代の支払いを受けることができる。

4利用者が当該事業所の設備を利用して宿泊する場合には、延長加算を算定できない。

5災害等のやむを得ない事情により利用定員を超えてサービスを提供した場合には、所定単位数から減算される。

正解は…1・3・4

○
利用者が希望するしないにかかわらず、通所介護計画は作成しなければならない。
○
○
記述のような事態の場合、減算されることはない。

問52

介護保険における訪問入浴介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1訪問入浴介護費は、サービス提供時間によって2つに区分されている。

2訪問入浴介護事業者は、利用者の選定により提供される特別な浴槽水等に係る費用を、通常の利用料以外の料金として受け取ることができる。

3利用者の肌に直接触れるタオル等は、個人専用のものを使うなど安全清潔なものを使用する。

4利用者の身体の状況等に支障を生ずるおそれがない場合には、主治の医師の意見を確認した上で、看護職員に代えて介護職員のみで実施することができる。

5利用者の心身の状況から全身入浴が困難であって、利用者の希望により清拭のみを実施した場合には、全身入浴と同じ単位数を算定することができる。

正解は…2・3・4

訪問入浴介護費はサービス提供時間によって区分されていない。
○
○
○
清拭を実施した場合は、部分浴と同様、基本報酬の90%で算定する。

問53

介護保険における短期入所生活介護について正しいものはどれか。2つ選べ。

1短期入所生活介護計画は、居宅サービス計画を作成した介護支援専門員が作成しなければならない。

2短期入所生活介護計画は、利用期間にかかわらず作成しなければならない。

3短期入所生活介護計画の内容については、利用者及びその家族に説明を行えば、利用者の同意を得る必要はない。

4短期入所生活介護計画の記録は、その完結の日から2年間保存しなければならない。

5利用者が連続して30日を超えて指定短期入所生活介護を受けている場合には、30日を超える日以降については短期入所生活介護費は算定できない。

正解は…4・5

短期入所生活介護計画は、短期入所生活介護事業所の管理者等が作成する。
連続して4日以上の利用者に対して作成する。
利用者の同意を得なければならない。
○
○

問54

介護保険における住宅改修について正しいものはどれか。3つ選べ。

1取り付けに際し工事の必要のない、便器を囲んで据え置いて使用する手すりは、住宅改修費の支給対象にはならない。

2浴室の段差解消に伴う給排水設備工事は、住宅改修費の支給対象にはならない。

3非水洗和式便器から水洗洋式便器に取り替える場合は、水洗化工事の費用も住宅改修費の支給対象になる。

4引き戸への取替えにあわせて自動ドアを設置した場合は、自動ドアの動力部分の設置は、住宅改修費の支給対象にはならない。

5畳敷から板製床材への変更は、住宅改修費の支給対象になる。

正解は…1・4・5

○
浴室の段差解消に伴う給排水設備工事は、付帯工事として認められるため、住宅改修費の支給対象になる。
便器の取り替えを行う際の水洗化工事は付帯工事には該当しないため、住宅改修費の支給対象とならない。
○
○

問55

介護保険における夜間対応型訪問介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1既に居宅サービス計画が作成されている場合でも、夜間対応型訪問介護計画を作成する必要がある。

2サービスの提供時間については、24時から8時までの間を最低限含む必要がある。

3オペレーションセンターを設置している場合には、基本夜間対応型訪問介護費に加え、定期巡回サービス及び随時訪問サービスのそれぞれについて1回ごとに介護報酬を算定できる。

4オペレーターは、定期巡回サービスを行う訪問介護員等に同行し、地域を巡回しながら利用者からの通報に対応することができる。

5対象者は、一人暮らしの高齢者又は高齢者のみの世帯や中重度の者に限られる。

正解は…1・3・4

○
サービス提供時間については、22時から6時までの間を最低限含む必要がある。
○
○
利用者は、独り暮らしの高齢者または高齢者のみの世帯や中重度の者が中心となることが想定されるが、利用をそれらの者に限るわけではない。

問56

介護保険における認知症対応型通所介護について正しいものはどれか。2つ選べ。

1生活相談員が認知症対応型通所介護計画を作成する。

2栄養改善サービスを提供することができる。

3若年性認知症の者は、要介護であっても対象とならない。

4認知症対応型共同生活介護事業所の居間や食堂を活用して行うのは、併設型指定認知症対応型通所介護である。

5認知症対応型通所介護計画に位置付けられ、効果的な機能訓練等のサービスが提供できる場合は、事業所の屋外でサービスを提供することができる。

正解は…2・5

認知症対応型通所介護計画は、管理者が作成する。
○
若年性認知症の者も対象となる。
共用型の説明である。
○

問57

指定介護老人福祉施設について正しいものはどれか。3つ選べ。

1介護支援専門員は、入所者の処遇に支障がない場合であっても、他の職務と兼務しない常勤の者でなければならない。

2管理者は、常勤の者でなければならないが、管理上支障がない場合には、同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができる。

3居宅において日常生活を営むことができると認められる入所者に対し、円滑な退所のために必要な援助を行わなければならない。

4入所者及びその家族から苦情を受け付けた場合でも、その内容等の記録は義務付けられていない。

5入所者が病院等に入院する際に、おおむね3月以内に退院することが明らかに見込まれる場合には、原則として、退院後再び当該施設に円滑に入所できるようにしなければならない。

正解は…2・3・5

入所者の処遇に支障がなければ、他の職務と兼務は可能である。
○
○
苦情の記録は義務である。
○

問58

生活保護制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

1生活保護制度は、市町村の責任と裁量の下で行われる。

2生活保護制度は、生活困窮に陥った原因にかかわらず、無差別平等に受けることができる。

3医療扶助による医療の給付は、医療保護施設又は生活保護の指定医療機関に委託して行うことができる。

4介護扶助には、要介護者に対する住宅改修は含まれない。

5住宅扶助は、原則として、金銭給付で行われる。

正解は…2・3・5

生活保護制度は、国家の責任と裁量の下で行われる。
○
○
介護扶助に住宅改修は含まれる。
○

問59

生活困窮者自立支援法について適切なものはどれか。3つ選べ。

1生活困窮者自立相談支援事業は、親に扶養されている成人の子も支援の対象としている。

2生活困窮者自立相談支援事業の自立相談支援機関には、弁護士の配置が義務付けられている。

3都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村は、生活困窮者自立相談支援事業を行うものとされている。

4生活困窮者自立支援相談支援事業は、社会福祉法人等に委託することはできない。

5生活困窮者一時生活支援事業は、任意事業である。

正解は…1・3・5

○
弁護士の配置は義務付けられていない。
○
社会福祉法人等に委託することはできる。
○

問60

成年後見制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

1親族も成年後見人になることができる。

2市町村長は、四親等内の親族がいる場合には、後見開始の審判の請求をすることはできない。

3その理念の一つとして、成年被後見人等の自発的意思の尊重がある。

4成年後見人は、家族裁判所の許可を得ずに、成年被後見人の居住用不動産を処分することができる。

5後見開始の審判は、本人も請求することができる。

正解は…1・3・5

○
記述の場合でも、市町村長は後見開始の審判を請求することができる。
○
成年被後見人の居住用不動産を処分する場合は、家庭裁判所の許可が必要である。
○

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第24回 介護支援専門員 実務研修受講試験問題【解答・解説】学校法人 藤仁館学園