正解は…3・4

1. 高齢者虐待防止法第1条の規定である。
2. 老人福祉法第1条の規定である。
3. 〇
4. 〇
5. 高齢者居住安定確保法第1条の規定である。

正解は…1・2・5

1. 〇
2. 〇
3. 新オレンジプラン6つ目の柱として認知症の予防法の研究開発が挙げられているが、新オレンジプラン自体が「（認知症の）予防法は十分に確立していない」としており、認知症の発症割合の低減というような具体的な数値目標に関わることなどは書かれていない。
4. 新オレンジプランで推進しているのは、認知症「初期」集中支援チームの設置である。また、認知症の「疑いがある人」も医療機関による早期の診断という形で重視されている。高度認知症の人への集中的支援とは書かれていない。
5. 〇

正解は…4・5

1. 開設の許可は都道府県知事が行う。介護保険法第107条第1項（以下、法）。
2. 医療法人である必要はない。なお、営利を目的として介護医療院を開設しようとする者に対しては、許可を与えないことができる（非営利法人ならば開設できる）。法第107条第4項。
3. 介護医療院は理美容代の支払いは受けることができる（介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準）。
4. 介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準　第26条「秘密保持等（3）入所者の退所後の居宅における居宅介護支援計画の作成等に資するために、居宅介護支援事業者等に対して情報提供を行う場合には、あらかじめ、文書により入所者から同意を得る必要があることを規定したものであること」。
5. 法第109条第1項「介護医療院の開設者は、都道府県知事の承認を受けた医師に当該介護医療院を管理させなければならない。同条第2項前項の規定にかかわらず、介護医療院の開設者は、都道府県知事の承認を受け、医師以外の者に当該介護医療院を管理させることができる」。

正解は…1・3・5

1. その通り。法第5条第1項。
2. 介護報酬の算定基準を定めるのは国である。
3. 〇
4. 法第5条第2項。財政安定化基金を設置するのは都道府県である。
5. 〇

正解は…3・4

1. 被保険者が移転し、当該市町村の区域内に住所をもつに至った場合は当日に被保険者資格を取得する。
2. 介護保険の被保険者資格は、適用要件となる事実が発生したときに資格を取得・または喪失する（事実発生主義・遡及適用）。つまり、死亡の場合、死亡届が提出された日からではなく、死亡した日に遡り、被保険者資格を喪失する。
3. 〇
4. 〇
5. 第2号被保険者については、加入している医療保険者による把握が可能なため、届出義務自体がない。

正解は…3・5

1. 保険給付は被保険者資格がある限り提供される。第三者行為求償事務に関しても原則は同様である。損害賠償請求が保険給付の要件とはならない。
2. 居宅介護住宅改修費の支給に関してその事業者や住宅改修を行った者に対して報告や帳簿書類の提示等を命じる権限は、市町村長に付与し、都道府県知事の権限から外し、行政監査の重複を防いでいる。
3. 〇
4. 法第200条保険料、納付金その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は、2年を経過したときは、時効によって消滅する。
5. 法第11条「指定訪問介護事業者は、指定訪問介護の提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめるものとする」とあり、正答。

正解は…2・3・4

1. 適用される（法第43条、施行規則第66条）。
2. 〇
3. 〇
4. 〇
5. 地域密着型サービスにも種類支給限度基準額は適用される（法第43条）。

正解は…1・3・4

1. 〇
2. 夜間・深夜に限らず、同一敷地内の施設等の職員をオペレーターに充てることができる（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準）。
3. 〇
4. 〇
5. 居間と食堂は同一の場所でできる。ただし、その場合もそれぞれの機能が独立していることが望ましい（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準）。

正解は…1・5

1. 〇
2. 障害児通所支援が共生型居宅サービス事業所の指定を受けることができる（法第72条の2）。
3. 短期入所生活介護についても、共生型居宅サービスが存在する（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第140条の14）。
4. 共生型居宅サービスの事業所の従業者の人員は、都道府県の条例で定める員数を満たさなければならない（法第72条1項1号）。
5. 〇

正解は…2・4

1. 法第130条「保険料の賦課期日は、当該年度の初日とする」と規定され、国が定めている。
2. 〇
3. 第133条「普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は、当該市町村の条例で定める」が必要となる。
4. 〇
5. 年金の年額が18万円以上を特別徴収、それ未満を普通徴収とする（介護保険法施行令第41条）。

正解は…2・3・5

1. 国の負担割合は、施設等給付については20％、それ以外の給付については25％となっている（5％は調整交付金）。介護保険法（以下、法）第121条、第122条。
2. 〇
3. 〇
4. そのような規定はない。法第123条。
5. 〇

正解は…2・4・5

1. 財源の負担割合は、国、都道府県、市町村がそれぞれ3分の1ずつ負担する。法第147条、算定政令第12条。
2. 〇
3. 基金事業交付金の額は不足額の2分の1を基準として交付する。法第147条。
4. 〇
5. 〇

正解は…1・2・4

1. 〇
2. 〇
3. そのような規定はない。
4. 〇
5. 在宅医療・介護連携推進事業ではなく、一般介護予防事業である。

正解は…1・4・5

1. 〇
2. 介護サービスの提供開始時ではなく、都道府県の報告策定時に報告すべき情報である。
3. 解説2と同様。
4. 〇
5. 〇

正解は…2・3・5

1. 第1号被保険者の保険料の特別徴収事務は年金保険者が行う。法第131条。
2. 〇
3. 〇
4. 財政安定化基金の運営は都道府県が行う。
5. 〇

正解は…1・3・5

1. 〇
2. 「利用者が可能な限りその居宅において、（中略）自立した日常生活を営むことができるように配慮して行われるものでなければならない。」基準第1条の2。
3. 〇
4. 「その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう」とは定められているが、「最低限度の生活の維持に努めること」は定められていない。
5. 〇

正解は…3・5

1. 利用者に交付しなければならないのは、居宅サービス計画そのものである。
2. 居宅サービス計画は家族だけでなく、利用者の同意を文章により得なければならない。指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）第13条第一項第10号。
3. 〇
4. そのような規定はない。法第123条。
5. 〇

正解は…3・4

1. 指定介護予防支援事業者は3カ月に1回は利用者の居宅を訪問すること、月に1回は電話やサービス事業所からの報告を受けなければならない。つまり1カ月に1回聴取しなければならない。
2. そのような規定はない。介護予防サービス計画を作成した際は、利用者および担当者に交付しなければならない。
3. 〇
4. 〇
5. 介護予防短期入所生活介護を介護予防サービス計画に位置付ける場合には、利用日数が要支援認定の有効期間の半数を超えないようにしなければならない。

正解は…2・4・5

1. そのような規定はない。
2. 〇
3. 「指定介護老人福祉施設は、前項の身体的拘束を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない」とのみ規定されており、医師の指示によらなければならないという規定はない。指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第39号）第4章第11条第5項。
4. 上記基準に「介護職員その他の従業員に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること」とあり正解。基準第4章第11条第6項第3号。
5. その通り。指定介護老人福祉施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（ 平成11年厚生省令第39号）。

正解は…1・4

1. 〇
2. 意見は認定の結果とともに申請を行った被保険者に通知する。法第27条第7項。
3. 解説2と同様。
4. 〇
5. 国が定めている（平成11年厚生省令第58号「要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令」）。

正解は…1・3・4

1. 〇
2. 主たる介護者に関する項目は、基本調査項目には含まれていない。
3. 〇
4. 〇
5. 要介護認定等基準時間の算定の合算対象は、①入浴、排泄、食事等の介護②洗濯、掃除等の家事援助等③徘徊に対する探索、不潔な行為に対する後始末④歩行訓練、日常生活訓練等の機能訓練⑤輸液の管理、褥瘡の処置等の診断の補助等――の5分野の行為であり、認定調査のうちの基本調査のデータが対象となる。認定調査票の特記事項の内容は含まない。認定基準省令第3条。

正解は…2・3

1. 認定調査を行えるのは、原則、市町村職員または指定市町村事務受託法人、更新に関しては指定居宅介護支援事業者などである。介護認定審査会は行うことはできない。法第28条第5項。
2. 〇　
3. 〇
4. そのような規定はない
5. 被保険者に主治医がいない場合に医師を指定できるのは市町村である。

正解は…2・4・5

1. 障害者総合支援法の自立支援給付は、障害者が介護保険からそれに相当する給付を受けられるときは、政令で定める限度で給付されない（障害者総合支援法第7条）。すなわち、そのような場合は介護保険法による給付が優先する。ただし、重複しない障害者固有のサービスについては、障害者総合支援法その他の障害者福祉制度から提供される。重度の知的障害者・精神障害者に主に外出支援を行う行動援護は介護保険法のサービスにはないため、利用を継続できる。
2. 〇
3. 福祉用具購入費は高額医療合算介護サービス費の対象にならない。
4. 〇
5. 〇

正解は…2・3

1. 安易なおむつ使用はしてはいけない。
2. 〇
3. 〇
4. まず、同居家族がいる場合に、一律に訪問介護による生活援助が利用できない訳ではない。ただし、その場合も、家族が介護疲れで共倒れ等の深刻な問題が起きてしまうおそれがある場合などに訪問介護の生活援助の利用が認められる。しかし、当該事例では、そこまでの深刻な状況は読み取れないので、現段階の訪問介護による生活援助の利用の提案は不適切である。平成21年老振発1224第1号「同居家族等がいる場合における訪問介護サービス等の生活援助の取り扱いについて」。
5. まず、介護支援専門員は「可能な限り、その居宅において（中略）自立した日常生活を営むことができるように配慮しなければならない（法第2条第4項）」という精神に則り、支援を行わなければならない。さらに、Aさんも、同居している息子夫婦も在宅生活を望んでいる。したがって、施設入所の提案は不適切である。

正解は…3・5

1. Aさんの言葉である「息子は精神的に弱い面があり、仕事をしながら私の世話をするのは無理だ」という言葉をどう解釈するかが問題となるが、利用者の同居家族がいても、同居家族に障害や疾病がある場合、訪問介護の生活援助の提供が可能となる。「一人暮らしではなくなるため、訪問介護の対象外となる」と断言するのは不適切である。平成21年老振発1224第1号「同居家族等がいる場合における訪問介護サービス等の生活援助の取り扱いについて」。
2. 1と同様、Aさんが訪問介護の対象外となることを前提とするのは不適切。また、Aさんは「現在利用している訪問介護の継続を希望している」ともある。介護支援専門員は、本人の希望を十分考慮したサービスの提案をしなければならない。
3. 〇
4. 1と同様に、「息子は精神的に弱い面があり、仕事をしながら私の世話をするのは無理だ」という言葉の解釈が問題となる。ここまでの情報では、訪問介護の生活援助のサービスを継続して受けられるか継続できないか、精査しなければいけない状況であり、利用できない、と断言することも、「同居後も今までのサービスを継続することを約束する」ことも不適切である。
5. 〇

正解は…2・4・5

1. パーキンソン病の臨床的重症度の評価は、Hoehn&Yahrの臨床的重症度分類を用いる。NYHA（New YorkHeart Association）の重要分類は心不全の重症度分類である。
2. 〇
3. 大転子部は褥瘡の好発部位である。
4. 〇
5. 〇

正解は…1・4・5

1. 〇
2. 福祉避難所は高齢者など何らかの配慮を必要とする者を対象とするとともに、その家族も対象としている。
3. 介護保険サービスは避難所で生活している場合も受けることができる。
4. 〇
5. 〇

正解は…1・4・5

1. 〇
2. 疥癬は接触感染である。
3. インフルエンザは飛沫感染である。飛沫感染は咳などで生じた飛沫粒子は約1ｍの距離で落下するのに対し、結核などの空気感染は咳などで生じた飛沫核が空中を浮遊し、飛沫感染より長距離を伝播する。
4. 〇
5. 〇

正解は…1・3・5

1. 〇
2. 血清中に含まれるたんぱく質の総量を、血清総たんぱくといい、その主成分がアルブミンである。血清アルブミン値は高齢者の長期にわたる栄養状態をみるための指標として最も有用である。
3. 〇
4. 白血球数は細菌感染で増加する。
5. 〇

正解は…1・3・5

1. 〇
2. 意識レベルもバイタルサインに含む。
3. 〇
4. 脱水では頻脈がみられる。
5. 〇

正解は…1・3・4

1. 〇
2. くしゃみ、咳などの動作で腹圧が高まり、尿が漏れるのを腹圧式尿失禁という。機能性尿失禁は、膀胱や尿道の機能が正常であるにもかかわらず、認知症や麻痺のため尿器に排尿できない状態をいう。
3. 〇
4. 〇
5. 糖尿病の原因はインスリンの増加ではなく、インスリンの減少である。膵臓でつくられるインスリンは、ブドウ糖を細胞内に取り込み、エネルギーとして利用するために必要不可欠なホルモンである。このインスリン不足により、糖尿病では血液中に糖があふれ、高血糖状態になる。

正解は…1・2・4

1. 〇
2. 〇
3. 認知症の初期には生活管理能力であるIADLが障害され、中期以降はADLも障害される。
4. 〇
5. 認知症初期集中支援チームの「初期」とは、認知症発症初期だけでなく、かかわりの初期（ファーストタッチ）という意味も含まれるので、認知症が進行して、ようやく顕在化したケースも対象となる。

正解は…1・4・5

1. 〇
2. 入浴は可能である。ただし、配慮が必要なので医療職と相談しながら行う。
3. カテーテルの定期的な交換が必要。例えば、胃ろうの場合、バルーン型の交換は6カ月をめどに行う。
4. 〇
5. 〇

正解は…2・3・5

1. BMIは18.5以上25.0未満なら標準である。25.0以上で肥満とされる。
2. 〇
3. 〇
4. 運動は効果的である。運動によって骨に普段から適切な負荷をかけていることが、骨を強く保つ秘訣になる。利用者のADLに応じ、可能な範囲内での運動が推奨される。
5. 〇

正解は…1・3・4

1. 〇
2. 医師の指示無く、医師の指示を超えて酸素流量を増やすと、呼吸中枢を抑制して意識障害（CO2ナルコーシス）を引き起こす危険性がある。
3. 〇
4. 〇
5. 痰の吸引器は医療機器に該当し、介護保険の給付の対象にはならない。ただし、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の日常生活用具給付等事業により、給付または貸与を受けることができる。

正解は…3・5

1. 低栄養状態の改善には、食欲がないときは少ない分量でもエネルギーやたんぱく質を比較的多く摂れる食品を摂取するようにする。その意味では水分を多く摂取することは適さない。また、水分の摂取も低栄養に限らず必要量摂ることは大事だが、水分を必要以上に多く摂取することは下痢の原因となり、低栄養状態の悪化の原因になる。
2. 栄養ケア計画は入所者全員には義務づけられていない。ただし、栄養マネジメント加算を算定する場合、栄養ケア計画の作成は義務となる。
3. 〇
4. 高齢者の味蕾は新生児の3分の1になると言われ、味覚は低下する。
5. 〇

正解は…2・3・4

1. インスリンの自己注射は、体調不良時（シックデイ）には、注射剤の効果が強く出るといった普段とは違う状況が起きる可能性がある。
2. 〇
3. 〇
4. 〇
5. 在宅自己導尿は膀胱内にカテーテルを留置する（バルーンカテーテル）よりも感染のリスクが低い。

正解は…2・3・4

1. ジャパン・コーマ・スケールは3－3－9度方式とも言われ、Ⅰ（1桁）、Ⅱ（2桁）、Ⅲ（3桁・最大300）とあり、数字が大きい程、意識障害が重度である。
2. 〇
3. 〇
4. 〇
5. 解熱剤には血圧低下や出血、腎障害、消化性潰瘍などの副作用がある。使用する場合には、必ず医師の指示のもと行う。

正解は…1・4

死亡診断書の交付は、医師（歯科医師を含む）にのみできる行為である。

正解は…2・3・5

1. 定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、要支援者は利用できない。
2. 〇
3. 〇
4. 介護・医療連携推進会議の会議記録は公表することになっている（定期巡回・随時対応型訪問介護看護の運営に関する基準）
5. 〇

正解は…2・3・4

1. 訪問看護は医師の指示がなければサービスを提供できない。
2. 〇
3. 〇
4. 〇
5. 訪問看護の大きな機能の1つは、要介護状態の悪化防止のために健康を維持・増進する予防的なかかわりである。

正解は…1・3・5

1. 〇
2. 看護小規模多機能型居宅介護の指定申請は市町村に対して行う（看護小規模多機能型居宅介護に限らず、地域密着型サービスの指定申請は市町村に対して行う）
3. 〇
4. 管理者としての要件は、事業所などで3年以上認知症ケアに従事した経験があり、厚生労働大臣が定める研修修了者のほかに、保健師、看護師も管理者要件に該当する。
5. 〇

正解は…1・4・5

1. 〇
2. 若年性認知症患者も対象となる。また、若年性認知症患者を通所リハビリテーション事業者が受け入れ、当該利用者の特性・ニーズに応じたサービスを提供した場合、若年性認知症利用者受入加算を算定できる。
3. 運営基準第110条において、通所リハビリテーションの目的は「生活機能の維持又は向上」とされ、具体的な目的として、ADLの維持・回復、IADLの維持・回復とされている。
4. 〇
5. 〇

正解は…3・5

1. 法第8条第29項において、「要介護者であって・・・」と定義されており、要介護であれば利用できる。
2. 介護療養型医療施設の廃止は2024年3月まで延長された。
3. 〇
4. 「多床室の場合にあっては、家具、パーテーション、カーテン等の組合せにより、室内を区分することで、入所者同士の視線等を遮断し、入所者のプライバシーを確保すること。カーテンのみで仕切られているに過ぎないような場合には、プライバシーの十分な確保とはいえない」とあり、介護医療院では、カーテンのみではプライバシーの確保に十分ではない。「介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について」（老老発0322第1号平成30 年3月22 日）
5. 〇

正解は…3・4・5

1. 「介護老人保健施設は、入所者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力病院を定めておかなければならない」とあり、医療法人が設置する介護老人保健施設であっても、協力病院は定めておかなければならない。「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準」（平成11年厚生省令第40号）第30条第1項
2. 従来の介護老人保健施設のほか、①サテライト型小規模介護老人保健施設②分館型介護老人保健施設③医療機能機関併設型小規模介護老人保健施設④介護療養型老人保健施設――がある。よって、2つの類型というのは誤りである。
3. 〇
4. 〇
5. 〇

正解は…2・3・4

1. 「もう少し詳しく話してください」という自由な語りを促すのは、オープンクエスチョンである。
2. 〇
3. 〇
4. 〇
5. 表情は非言語、抑揚・速さは、準言語であり、非言語に含まれる媒介的要素になる。面接場面におけるコミュニケーションにおいて、メッセージの伝達経路には、言語・非言語の２つと、非言語に含めて考えられる媒介的要素がある。非言語は70 ～ 80％、言語は20 ～ 30％の比率で全体のコミュニケーションに含まれる。したがって、非言語もコミュニケーションには重要である。

正解は…1・3・5

1. 〇
2. インテークは、必ずしも１回で終わらせる必要はない。
3. 〇
4. インテークにおいては、相談援助者の所属する機関が対応できることと、できないことを明確にすることも重要である。それも、利用者にとっては支援の一つになる。
5. 〇

正解は…1・2・5

1. 〇
2. 〇
3. 集団援助ではなく、個人・家族に対するソーシャルワークである。
4. 集団援助ではなく、地域に対するソーシャルワークである。
5. 〇

正解は…2・4・5

1. 地域援助ではなく、集団に対するソーシャルワークである。
2. 〇
3. 地域援助ではなく、集団に対するソーシャルワークである。
4. 〇
5. 〇

正解は…2・3・4

1. 同時に算定できない。
2. 〇　
3. 〇
4. 〇
5. 連続して30日を超えて同一の事業所に入所して、引き続き指定短期入所生活介護を受けている利用者については、1日につき所定の単位数を加算ではなく減算する。

正解は…1・2・3

1. 〇
2. 〇
3. 〇
4. 空気式又は折りたたみ式の簡易浴槽は福祉用具貸与の対象ではなく、福祉用具販売の対象である。
5. 自動排泄処理装置の専用パッドや、パンツ、洗浄液など、そのつど消費する消耗品は保険給付の対象ではなく、自費で購入することが必要である。なお、自動排泄処理装置本体は福祉用具貸与の対象であり、自動排泄処理装置の交換可能部品（レシーバー、チューブ、タンク等）のうち、尿や便の経路となる部分は福祉用具販売の対象である。

正解は…1・3・5

1. 〇　
2. 水銀体温計・電子体温計により腋下で体温を計測すること、および耳式体温計により外耳道で体温を測定することは、医療行為に当たらず、訪問介護員は行うことができる。2005年に厚生労働省より、医療機関以外の高齢者介護・障害者介護の現場などにおいて、判断が難しいが、原則として医療行為ではないと考えられる行為についての解釈が発表された。その解釈において、上記内容を含む11項目が医療行為から除外され、これらの行為は訪問介護における身体介護として行えるようになった。
3. 〇
4. サービス提供責任者は、介護福祉士、実務者研修修了者、旧介護職員基礎研修修了者、旧訪問介護員養成研修1級課程修了者という資格要件がある。
5. 〇

正解は…2・3・4

1. 通所介護に係る介護報酬は、①事業所の規模②介護の所要時間③要介護度――によって異なり、併設事業所の有無では異ならない。
2. 〇
3. 〇
4. 〇
5. 通所介護事業所は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備及び備品等を備えなければならない（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第95条第１項）

正解は…2・3・5

1. 訪問入浴介護は、居宅要介護者について、その者の居宅を訪問し、浴槽を提供して行われる入浴の介護をいう。つまり事業所が搬入した浴槽を用いる（介護保険法第８条第３項）
2. 〇
3. 〇
4. 訪問入浴介護費はサービス提供時間に関わらず、1種類（1区分）の設定である。
5. 〇

正解は…1・3・4

1. 〇
2. 定期巡回サービスを行う訪問介護員の員数は、交通事情、訪問頻度等を勘案し、利用者に適切に定期巡回サービスを提供するために必要な数以上とのみ定められ、サービスを提供する時間帯を通じて専従で１人以上配置とはされていない（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第６条第１項第２号）
3. 〇
4. 〇
5. 利用者が短期入所生活介護を受けている間は、夜間対応型訪問介護を算定できない。

正解は…1・3・5

1. 〇
2. 小規模多機能型居宅介護の従業者のうち１人以上は、看護師又は准看護師でなければならないが、常勤とはされていない。
3. 〇
4. 1室あたり定員1人だが、利用者の処遇上必要と認められる場合には1室あたり定員2人も可。
5. 〇

正解は…1・2・5

1. 〇
2. 〇
3. 介護老人福祉施設の人員基準において、栄養士については、1人以上だが、入所定員が40人を超えない介護老人福祉施設にあっては、他の社会福祉施設等の栄養士との連携を図ることにより当該介護老人福祉施設の効果的な運営を期待できる場合であって、入所者の処遇に支障がないときは、栄養士を置かないことができる（指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第２条第１項）
4. 生活相談員は、常勤の者でなければならない。
5. 〇

正解は…2・3・4

1. 任意後見監督人は、特別の資格を要せず、自然人でも法人でもよい（任意後見契約に関する法律第7条第4項、民法843条第4項括弧書）。
2. 〇
3. 〇
4. 〇
5. 後見開始の審判の請求ができるのは、本人、配偶者、四親等内の親族、検察官である。また老人福祉法の規定に基づき、市町村長も65歳以上の者につき、請求ができる。

正解は…2・3・4

1. 介護扶助は、原則として現物給付により行われる。
2. 〇
3. 〇
4. 〇
5. 介護保険施設入所者の日常生活費である介護施設入所者基本生活費は、生活扶助として給付される。

正解は…3・4

1. 運営主体は、都道府県ごとにすべての市町村（東京23区を含む）が加入して設立された後期高齢者医療広域連合である。
2. 75歳以上の者であっても、生活保護世帯に属する者は被保険者から除外される。
3. 〇
4. 〇
5. 他の都道府県へ転出すると、元の後期高齢者医療広域連合の資格を喪失し、転入した他都道府県の広域連合の被保険者になる。しかし、転入先が特別養護老人ホームなど住所地特例に該当する場合は、元の後期高齢者医療広域連合の被保険者になる。後期高齢者医療制度の住所地特例制度は、施設等が所在する広域連合の給付費が増加し財政運営に影響を受けることを防ぐために設けられている。