正解は…1・3・5

1. 第4条第1項
2. 「自立した日常生活の実現」は第1条第1項にあるが、努めるとはされていないし、第4条には規定されていない。
3. 第4条第1項
4. 第4条に規定なし
5. 第4条第2項

正解は…3・5

1. 制度創設以降12年間で、年度別給付費は、3兆2,427億円から8兆1,283億円へ増加しており、2.5倍増加している。それに対して、第1号被保険者数は、2,242万人から3,094万人に増加しており、1.38倍増加している。したがって、同じ伸び率とはいえない。
2. 2005年改正で、介護給付に新たなサービス体系である地域密着型サービスが創設された。その後も、2011年改正で定期巡回・随時対応型訪問介護看護や複合型サービス（現・看護小規模多機能型居宅介護）が地域密着型サービスして加わり、2014年改正（実施は2016年）で地域密着型通所介護が地域密着型サービスの一つとして加わっている。したがって、介護給付の種類は変更されている。
3. 第１号被保険者一人当たり給付費の額は、介護保険事業状況報告年報（平成25年度）によれば、埼玉県が一人当たり19万円と最低で、沖縄県は一人当たり31万円と最高となっている。最大1.6倍の差が生じており、都道府県によって差が生じていると言える。
4. 平成24年度介護保険事業状況報告によれば、要介護認定者数は561万人だが、サービス受給者数は458万人となっている。したがって、要介護認定を受けているすべての被保険者が保険給付を受けている訳ではない。
5. 予防給付の介護予防訪問介護と介護予防通所介護が保険給付から地域支援事業に移行した。

正解は…2・3・5

1. 指定介護老人福祉施設は、確かに2014年改正により、2015年4月から、原則、要介護3以上の要介護者しか利用できなくなった。ただし、要介護1または2の者であっても、やむを得ない事情がある場合、入所が認められる。やむを得ない事情とは、①在宅生活が困難な認知症②在宅生活が困難な知的・精神障害③家族からの虐待が疑われる場合④同居家族が病弱である等、家族等による支援が期待できず、かつ地域の介護サービス等の供給が不十分なため在宅生活が困難な場合――などである。
2. 地域ケア会議の設置は、保険者（市区町村）の努力義務となっている。
3. 予防給付から除外され、地域支援事業に移行した。
4. 第1号介護予防支援事業に係る介護予防ケアマネジメントの給付費は全額保険給付され、利用者負担は発生しない。
5. 設問の通り。

正解は…4・5

1. 第2号被保険者には、年齢到達と同時に自動的には被保険者証は交付されない。
2. 年金保険者が生活保護受給者であったとしても、医療保険（健康保険）加入者は介護保険の被保険者となり、介護保険料を支払う義務が発生する。
3. 社会保障制度のため、介護保険は強制加入である。
4. 設問の通り。
5. 健康保険の被保険者の場合、被保険者と事業主の折半であり、事業主負担がある。

正解は…1・3・5

1. 介護給付の種類は、介護保険法第40条1項1号から13号まであり、高額介護サービス費の支給は、介護給付の一つである。
2. 市町村特別給付の種類は、介護保険法第62条に定められているが、高額医療合算介護サービス費は入っていない。高額医療合算介護サービス費は介護給付である。
3. 特定入所者介護サービス費の支給は、介護給付の一つである。
4. 市町村特別給付の種類は、介護保険法第62条に定められているが、特例特定入所者介護サービス費は入っていない。特例特定入所者介護サービス費は介護給付である。
5. 居宅介護サービス計画費の支給は、介護給付の一つである。

正解は…1・3

1. 取扱い件数が40件未満の場合、要介護1･2ならば一月につき1件1042単位、要介護3 ～ 5ならば一月につき1件1353単位となり、要介護状態区分によって費用の額が異なる。
2. 要介護状態区分による費用の違いはない。
3. 通常規模型3時間以上5時間未満利用で要介護1は1回380単位、要介護5で1回605単位となり、要介護状態区分によって費用の額が異なる。
4. 要介護状態区分による費用の違いはない。
5. 要介護状態区分による費用の違いはない。

正解は…4・5

1. 第1号被保険者である生活保護の被保護者は高額介護サービス費の対象となり、1万5,000円の利用者負担上限額が設定される。
2. 高額介護サービス費は、被保険者が対象となり、居宅または施設、要介護または要支援の区別はない。
3. 施設サービスの食費は対象外とされている。
4. 設問の通り。
5. 設問の通り。①現役並み所得相当および一般：4万4,400円（※一般は2017年8月から）②市町村民税世帯非課税等：2万4,600円③年金収入80万円以下等：1万5,000円の負担上限額が設定されている。

正解は…3・5

1. 福祉事務所の現業員以外でも、福祉事務所は生活保護法の指定介護機関（指定居宅介護支援事業者）等にケアプランの作成を委託できる。
2. そのような規定はない。
3. その通り。現在、指定居宅介護支援事業の人員・運営基準は、都道府県に条例委任されている（2018年度から、市町村が条例で定めることとされている）。各都道府県が条例を作成する際の基本方針となる「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年3月31日厚生省令第38号）」では、事業所ごとに常勤の管理者を配置することになっている。
4. 「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年3月31日厚生省令第38号）」では、「管理者はもっぱらその職務に従事する者でなければならないが、その事業所の介護支援専門員の職務に従事する場合や、同一敷地内にある他の職務に従事する場合（その管理する指定居宅介護支援事業所の管理に支障がない場合に限る）には、兼務できる」と定められている。したがって、問題文のように同一敷地にない場合は、管理者は他の事業所の職務に従事することはできない。
5. 指定居宅介護支援事業者は、設問の通り、従業者の健康管理を行わなければならない。

正解は…1・3

1. 介護保険法第84条第1項第2号で、介護支援専門員の人員について、第81条第1項の都道府県の条例で定める員数を満たすことができなくなったとき、指定居宅介護支援事業者の指定を取り消し、又は効力を停止することができる、としている。
2. 指定の取り消し事由にはあたらない。
3. 介護保険法第84条第1項第5号で、「第28条第5項の規定により調査の委託を受けた場合において、当該調査の結果について虚偽の報告をしたとき、指定居宅介護支援事業者の指定を取り消し、又は効力を停止することができる」としている。
4. 指定の取り消し事由にはあたらない。
5. 指定の取り消し事由にはあたらない。

正解は…4・5

1. 現在、指定介護予防支援事業の人員・運営基準は、市町村に条例委任されている。各市町村が条例を作成する際の基本方針となる「指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚労令第37号）」で、「第2条第2項にて前項に規定する管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、指定介護予防支援事業所の管理に支障がない場合は、当該指定介護予防支援事業所の他の職務に従事し、又は当該指定介護予防支援事業者である地域包括支援センターの職務に従事することができるものとする」とされている。
2. 「保健師その他の指定介護予防支援に関する知識を有する職員を置かなければならない」という規定はあるが、主任介護支援専門員を置かなければならない、という規定はない。
3. 「指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援事業所ごとに、当該指定介護予防支援事業所の担当職員によって指定介護予防支援の業務を提供しなければならない」とされているのみで、介護支援専門員にアセスメントを担当させなければならない、とはされていない。
4. 「指定介護予防支援事業者は、事業を行うために必要な広さの区画を有するとともに、指定介護予防支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない」とされていることから、サービス担当者会議に対応する適切なスペースの確保が必要となる。
5. 基準では、「指定介護予防支援事業者は、当該指定介護予防支援事業所の担当職員に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない」とのみあり、写真を貼り付けなければならないとまでは書かれていない。だが、逆に言えば、写真の貼り付けを禁止する規定は介護保険法令に存在しない。そもそも、ここで考えるべきは、基準は指定介護予防支援事業所が目的を達成するための最低限を定めているものであり、指定介護予防支援事業所は基準を充足することで足りるとすることなく常にその事業の運営の向上に努めなければならないものであるということである。また、指定介護予防支援事業所の担当職員は常に利用者の立場に立って行動することも定められている。それらを総合すると、写真を貼付することは初回訪問時等、利用者の不信感を払しょくさせ、また、無味乾燥になりがちな身分証明書に親近感を持たせ、利用者と信頼関係を構築するために重要なツール、ファクターと成り得るということである。よって、写真を貼付することが望ましいという選択肢は○となる。

正解は…2・3・4

1. 指定介護予防支援事業者の人員及び運営に関する基準は、従前は、厚生労働省令で定めることとされていたが、2013年に「第3次地域主権一括法」（平成25年法律第44号）により改正され、2014年度から市町村が条例で定めることとされた。ただし、条例を定める場合も厚生労働省令で定める基準に従うか、参酌するものとしている。そこで、厚生労働省令では、「指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第37号）」において、第31条「介護予防支援の実施に当たっては、介護予防の効果を最大限に発揮できるよう次に掲げる事項に留意しなければならない」とし、同条1項1号では「単に運動機能や栄養状態、口腔機能といった特定の機能の改善だけを目指すものではなく、これらの機能の改善や環境の調整などを通じて、利用者の日常生活の自立のための取組を総合的に支援することによって生活の質の向上を目指すこと」としている。つまり、運動機能及び口腔機能の改善に特化して行うことのないようしなければならない。
2. 設問の通り
3. 「指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」第1項第6号「地域支援事業及び介護給付と連続性及び一貫性を持った支援を行うよう配慮すること」とあり、正答。
4. 「指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」第30条第1項第30号に記述があり、正答。
5. 指定介護予防支援は要支援の利用者を対象とする。（注）「要介護状態」とは、「要介護状態」単独で用いる場合、要介護1 ～ 5の利用者を指す。なお、介護保険法第2条第1項に、「介護保険は、被保険者の要介護状態又は要支援状態（以下「要介護状態等〕という）・・・」とあるように、「要介護状態等」となった場合、要支援1 ～ 2を含み、要支援1 ～要介護5の利用者を指す。問題文では、「要介護状態」単独で使用されているため、要介護1 ～ 5の改善を図る、の意味になる。

正解は…1・5

1. 定めるべき事項である（法第117条第2項）。
2. 都道府県介護保険事業支援計画において、定めるよう努める事項である（法第118条第3項）。
3. 都道府県介護保険事業支援計画において、定めるべき事項である（法第118条第2項）。
4. 都道府県介護保険事業支援計画において、混合型特定施設入居者生活介護に係る必要利用定員総数を定めることができる（法第118条第4項）。
5. 定めるべき事項である（法第117条第2項）。

正解は…1・3・4

1. 法第66条
2. そのような規定はない。
3. 法第69条
4. 法第67条
5. そのような規定はない。

正解は…1・5

1. 法第183条
2. 審査請求できる事項に該当しない。
3. 請求先は家庭裁判所である。
4. 審査請求できるのは、介護保険法における保険給付に関する処分と保険料その他介護保険法の規定による徴収金に関する処分であり、生活保護法における処分は対象とならない。
5. 法第183条

正解は…1・3・4

1. 問題11と同様、居宅介護支援の基準についても、都道府県に条例委任されているが、「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」（平成11年3月31日厚生省令第38号）（以下、基準）に従うとされている。基準第13条8号より、家族の希望を勘案することとなっている。
2. 利用者に面接して行わなければならない。利用者が入院しているなら、入院先の病院で面接を行う。
3. 設問の通り
4. その通り。居宅サービスが提供される体制を勘案し、原案には、居宅サービスを提供するうえでの留意事項等を記載する（基準）。
5. 初回の面接ですべて把握できない場合、複数回になっても良い。

正解は…2・4・5

1. 利用者家族についての基本情報の項目（NO.1）はあるが、二親等以内の扶養義務者の現住所などの細かい規定はない。
2. 利用者の被保険者情報（NO.3）に項目あり。
3. 利用者の現在の生活状況の項目（NO.2）はあるが、前年度の課税所得金額の項目はない。また、ケアプラン作成のために集める情報については、必要最小限にするなど、慎重に見極めて収集する必要がある。
4. 選択肢通りの項目あり（NO.6）
5. 認定情報（NO.8）に項目あり。

正解は…2・3・5

1. サービスの選択は利用者自身が行う（基準第13条第5号）。
2. 利用料等の情報を適正に提供する（基準第13条第5号）。
3. 設問の通り（基準第13条第9号）。
4. 基準に「提供されるサービスの目標を記載する」とあるが、提供されるサービスの目標とは、利用者がサービスを受けつつ到達しようとする目標を指すものであり、問題文の記述のような、サービス提供事業者側の個別のサービス行為の目標を意味するものではないことに留意しなくてはならない。
5. 介護支援専門員は、担当者に対して居宅サービス計画を交付する際には、計画の趣旨および内容について十分に説明する（基準第13条第11号）。

正解は…4・5

1. 地域包括支援センターではなく、介護支援専門員が行う（基準第13条第9号）。
2. そのような規定はない。
3. サービス担当者会議は、居宅サービス計画の新規作成時、変更時のほか、更新認定や区分変更認定時にも原則として開催する。しかし、3カ月に1回などの規定はない。
4. 設問の通り。家庭内暴力が行われている場合などは家族の参加を求めるものではない。
5. 設問の通り。家庭内暴力が行われている場合などは家族の参加を求めるものではない。

正解は…1・2・4

1. 記述あり
2. 記述あり
3. そのような規定はない。
4. 記述あり
5. 人権の尊重の記述はあるが、虐待の通報までの記述はない。

正解は…1・2・5

1. 生活支援コーディネーターのコーディネート機能の1つである資源開発にあたる。
2. 生活支援コーディネーターのコーディネート機能の1つである資源開発にあたる。
3. そのような権限はない。
4. そのような権限はない。
5. 生活支援コーディネーターのコーディネート機能の1つである資源開発にあたる。

正解は…1・5

1. 基準第13条第1項第27号に、「同条第二項の検討を行うための資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力の求めがあった場合には、これに協力するよう努めなければならない」とあり、「同条第二項」とは介護保険法第115の48第2項であり、そこで、「必要な支援体制に関する検討」とあるため、正解。
2. そのような規定はない。
3. 問題文は地域ケア会議に関する規定であり、関係がない。
4. そのような規定はない。
5. 介護保険法第115条の48第2項に「（支援対象被保険者）への適切な支援を図るために必要な検討」とあり、正解。

正解は…1・3

1. 指定介護老人福祉施設の人員・設備・運営基準は都道府県へ条例委任されているが、その基準となる厚生労働省令では、基準第39条第7号で、「指定介護老人福祉施設は、入所者の退所に際しては、居宅サービス計画の作成等の援助に資するため、居宅介護支援事業者に対する情報の提供に努めるほか、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない」とされており、正解。
2. 基準第39号第12条第1項に、「指定介護老人福祉施設の管理者は、介護支援専門員に施設サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする」とあり、施設サービス計画は介護支援専門員のみが作成することができる。
3. 設問の通り。
4. 介護職員は、夜勤を含めて常時1人以上の常勤の職員をおくこととされている。
5. 基準第13条第2項に「指定介護老人福祉施設は、一週間に二回以上、適切な方法により、入所者を入浴させ、又は清しきしなければならない」とされている。よって、1週間に1回ではない。

正解は…1・3

1. 項目に含まれる。
2. 家族の介護負担は項目にない。
3. 項目に含まれる。
4. そのような項目はない。
5. そのような項目はない。

正解は…3・5

1. そのような規定はない。
2. そのような規定はない。
3. その通り。ただし、例外として、委員確保が困難な場合は、保健・医療・福祉の専門職であって認定調査等の事務に直接従事していない市町村職員を委員に委嘱することは可能である。
4. 審査判定にあたって、必要に応じて、審査対象者及びその家族、主治医、認定調査員その他の専門家の意見を聞くことができる。
5. 設問の通り。

正解は…2・4・5

1. 犬の散歩等ペットの世話は、訪問介護における不適正事例である。
2. ペットの世話のようなボランティアはインフォーマルサービスとして重要である。また、介護支援専門員は常にインフォーマルサービスも含めた地域資源の探索・発掘・活用を意識しなければならない。
3. 訪問介護事業所を選ぶ権利があるのは利用者である。
4. 上記のように、訪問介護の保険給付としては、不適正事例である。
5. ペットの世話をするボランティアのようなインフォーマルサービスも利用者が住み慣れた地域で暮らしていくために重要な役割を担う可能性がある。住み慣れた地域でその人らしく生活していく、という地域包括ケアシステムを考えた場合、ペットの世話のようなボランティア、インフォーマルサービスを地域で開発・充足することも必要かもしれない。よって、地域ケア会議へ提案してみるのも、一つの考えである。

正解は…1・2・3

正解は…1・3・4

正解は…2・3・4

1. 心筋梗塞、弁膜症による心不全の症状として、呼吸困難がある。
5. 起立性低血圧に血管拡張薬は処方されない。逆に、起立性低血圧の原因のなかで血管拡張薬に起因するものが最も多い。

正解は…2・3・4

1. 抗菌薬が効果を発揮するのは細菌による感染症のみの場合であり、ウイルスといった他の病原微生物による感染症では効果を発揮しない。
5. 慢性閉塞性肺疾患(COPD)は喫煙を続けると呼吸機能の悪化が加速してしまうので、禁煙が必要である。

正解は…1・4・5

正解は…2・3・4

1. BPSD（認知症の行動・心理症状）は、確かに認知症の進行の影響も受けるが、それ以上に原因疾患（脳の障害部位）や環境因子を色濃く反映するので、認知症が進行するほど重症化するとは一概に言えない。
5. 慢性硬膜下血腫は手術で血腫を取り除けば、数カ月以内に元の認知機能レベルに戻る。

正解は…2・3・5

1. 老年期うつ病の一部は認知症に移行する（1年後に3%、2年後に12%、3年後に50%以上）。
4. せん妄にはそれを引き起こす原因・誘引があり、原因の１位が薬剤である（Ｈ2ブロッカーといわれるタイプの胃薬〔ガスターなど〕など）。その場合、薬物治療とは逆に原因薬剤の投与を中止することでせん妄は消失する。

正解は…1・3・5

正解は…2・4・5

1. 褥瘡に対してはエアーマット等の予防用具を用いた場合でも、定期的な体位変換（例えば2時間ごと）が必要である。
3. 入浴は原則的に可能である。入浴することで血行が良くなり、皮膚も清潔になる。ただし、浴槽に入る場合は、褥瘡の状態によってドレッシング材が必要になるなど、医療職との連携が欠かせない。

正解は…2・3・5

1. 在宅自己注射は家族も行える。
4. 寝たきりの高齢者はインフルエンザにかかると、二次的に肺炎になり、重篤化して入院する傾向が高い。それを防止するため、事前にインフルエンザワクチンを接種しておくことが重要であり、寝たきり高齢者はインフルエンザの予防接種の対象に含まれる。

正解は…1・2・4

正解は…4・5

1. 医師の指示を無視し、自由に酸素流量を設定することは呼吸中枢を抑制して意識障害を引き起こす（CO2ナルコーシス）危険がある。
2. 鼻カニューレ等で酸素を吸いながら入浴できる。入浴時の髪や身体を洗う動作も運動と同じで、血中酸素が低下するので、酸素を吸いながら行う。
3. 在宅酸素療法では火災の例が多く、ガスコンロなど火気から2m以内に機器を近づけてはいけない。しかし、電磁調理器は火災の心配がなく、安全である。

正解は…1・3・5

正解は…1・4・5

正解は…3・4・5

1. 施設内で入所者に対して行った緊急な医療処置については、緊急時施設療養費として、介護保険から給付される。
2. 介護老人保健施設の医師、看護師、介護職員等が協働して、随時本人又はその家族に対して十分な説明をして同意を得ながら、看取りを行った場合、ターミナルケア加算を算定できる。

正解は…1・4・5

正解は…2・5

1. 国立がん研究センターの調査では、がん患者の外来患者では、痛みがある場合、若年者の方が正確に痛みを訴え、痛みを取り除く治療を受けている割合が高かった。それに対し、高齢者は痛みがあるにも関わらず、治療を受けていないことがわかっている（つまり、痛みの訴えが少ない）。海外の研究でも共通して指摘されているが、これは高齢者が痛みを我慢する傾向があるため、とされている。
3. 地域包括ケアシステムにおいて、小規模多機能型居宅介護はターミナルケアを提供する重要な拠点と位置付けられているし、ターミナルケアを実践する各小規模多機能型居宅介護事業所をバックアップするため、一定の要件を満たせば看取り連携体制加算を算定できる。
4. 介護老人保健施設で行える医療行為には制限があり、投薬等にも制限がある。例えば抗がん剤は介護老人保健施設で投薬はできるが、抗がん剤には分類されないがん骨転移に対する製剤などは介護老人保健施設では医療保険の適用にはならず、一般的には使用できない。そういう意味では、介護老人保健施設入所者に対するがんの治療は医療保険の適用について制限を受ける。

正解は…3・4・5

1. 高齢者の服薬管理能力の把握には、ADLや生活環境の評価が欠かせない。
2. 高齢者は副作用が出やすい特徴があるが、すべての服薬の中止は最悪の場合、生命に関わる。ここでは、副作用の何についての不安か、また副作用があることで日常生活にどの程度悪影響が出ているのかをよく傾聴し、医療職に代弁し、医療職と連携して対応すべきである。

正解は…2・4・5

1. 併用できない。
3. 訪問看護事業所を開設するための要件は法人格を有すること（病院又は診療所により行われるものを除く）である。したがって、医療法人及び社会福祉法人以外にも、営利法人やNPO法人も開設できる。

正解は…2・4・5

1. 含まれない。
3. 短期入所療養介護は連続して30日と超えて利用してはいけない。したがって、短期入所療養介護費の算定もできない。

正解は…1・3・4

正解は…4・5

1. もちろん、家族の意向のみですぐにサービス中止の手続きをするのは適切ではない。ソーシャルワークに関して、問題文のような困難事例に遭遇した場合、ソーシャルワーカーがすべきなのは分析である。支援困難事例の発生要因から整理しなくてはいけない。家族からサービスの取り止めの連絡がきたら、その原因は何か分析し（例えば、家族が介護保険の1割負担を重く感じているかもしれない）、その分析のうえにアプローチすることが求められる。
2. ソーシャルワーカーは原則として、本人主体の援助過程を展開しなければならない。初めから認知症だからといって、判断することが困難なため、本人の判断をないがしろにすることは、人間の尊厳の根幹を揺るがすことである。次に本当に判断能力が低下している場合も、本人が自分を取り巻く人たち（家族など）と相互作用関係を保ちながら判断できるよう促すことがソーシャルワーカーに求められる。
3. 問題文の状況が明らかではないが、例えば、もし、クライエントの同居家族が障害者であった場合、その障害のある同居家族への配慮やサポートなしに、母親の介護を求めることはソーシャルワーカーとして不適切な対応になるであろう。個別的に対応する必要がある。

正解は…1・3・4

正解は…1・4・5

正解は…1・2

正解は…1・4

正解は…4・5

1. 生活相談員は事業所ごとにサービス提供時間に応じて専従で1以上。
2. 看護職員は専従で1以上。
3. 機能訓練指導員は理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師のいずれかを1以上という要件がある。

正解は…2・3・5

1. 利用者の日常生活動作能力（ADL）や意欲の向上のために、利用者とともに行う自立支援のためのサービスは身体介護として算定する。
3. その通り。『訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について』（平成12年3月17日厚生労働省老健局老人福祉計画課長通知）に、利用者不在のベッドでのシーツ交換は生活援助として算定する旨示されている。
4. 自立生活支援のための見守り的援助は身体介護として算定する。

正解は…1・3・4

正解は…1・3・5

正解は…1・4・5

正解は…1・2・5

正解は…1・3・5

正解は…2・4

1. 障害福祉サービスの利用を希望する障害者は、市町村に対して支給申請を行う。
3. 障害者が介護保険サービスと障害福祉サービスにおける同様のサービスを希望した場合、基本的には介護保険サービスが優先するが、障害者の心身の状況やサービスを必要とする理由は多様であり、どちらのサービスが適しているか、市町村が障害者本人より利用意向を聴き取り、適切に判断することとなっている。したがって、介護保険サービスが一律優先ではない。
5. 障害者であっても、介護保険の被保険者であって居宅サービスを利用する場合、介護支援専門員が居宅サービス計画を作成する。したがって、居宅サービス計画を作成する必要はない、というのは誤りである。

正解は…1・3・4