正解は…1・2・3

1. 第1条に規定されている。
2. 第2条第2項に規定されている。
3. 第2条第2項に規定されている。
4. 第1条に尊厳の保持等の規定があるが、利用者主体とは規定されていない。
5. 第1条に国民の共同連帯の規定があるが、介護の社会化とは規定されていない。

正解は…3・5

1. このような規定はない。
2. このような規定はない。
3. 第8条第24項に規定されている。
4. このような規定はない。
5. 第8条第24項に規定されている。

正解は…3・5

1. 介護保険法第115条の46第3項、第115条の47第1項により、厚生労働省令で定める者が設置できるとある。設置できる者として、社会福祉法人、医療法人、公益法人などが施行規則第140条の67および老老発第1018001号「地域包括支援センターの設置運営について」で規定されている。
2. 老人福祉法第20条の7の2第1項に規定する老人介護支援センターの設置者は設置できるとなっている。（法第115条の47第1項）
3. 介護保険法第115条の47第2項より、法第115条の45第2項第6号（認知症総合支援事業）は地域包括支援センターに一括して委託するものから除外されており、地域包括支援センター以外に委託できる。
4. 介護保険法第115条の46第3項、第115条の47第1項により、厚生労働省令で定める者が設置できるとある。設置できる者として、社会福祉法人、医療法人、公益法人などが施行規則第140条の67および老老発第1018001号「地域包括支援センターの設置運営について」で規定されている。
5. 介護保険法第115条の46第2項により設置できる。

正解は…3・5

1. 介護保険法第115条の47第2項、第115条の45第2項第1～3号より、地域包括支援センターに一括して委託するものに含まれる。
2. 介護保険法第115条の47第2項、第115条の45第2項第1～3号より、地域包括支援センターに一括して委託するものに含まれる。
3. 介護保険法第115条の47第2項より、法第115条の45第2項第6号（認知症総合支援事業）は地域包括支援センターに一括して委託するものから除外されており、地域包括支援センター以外に委託できる。
4. 介護保険法第115条の47第2項、第115条の45第2項第1～3号より、地域包括支援センターに一括して委託するものに含まれる。
5. 介護保険法第115条の47第2項より、法第115条の45第2項第4号（在宅医療・介護連携推進事業）は地域包括支援センターに一括して委託するものから除外されており、地域包括支援センター以外に委託できる。
   
   

正解は…2・5

1. 審査請求は保険者の行った行政処分が対象となる。（法第183条）
2. 審査請求は保険者の行った行政処分が対象となる。（法第183条）
3. 被保険者証の交付の請求に関する処分は対象となる。（法第183条）
4. 委員は都道府県知事が任命する。（法第185条第2項）
5. 要介護・要支援認定に関する処分およびそれ以外の処分、どちらの審査も、介護保険審査会が指名する委員で構成される合議体で行われる。（法第189条）

正解は…3・4

1. 住所地特例対象者に対する介護予防・日常生活支援総合事業も含めた地域支援事業については、住所地特例対象者がより円滑にサービスを受けることができるよう、施設所在市町村が行うものとしている（法第115条の45第1項）。よって、住所地特例は要介護・要支援者に限定されるのではなく、介護予防・日常生活支援総合事業の対象となる基本チェックリスト該当者にも関係してくる。
2. 住所地特例が適用された場合、地域密着型サービス（特定地域密着型サービス＝定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、地域密着型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護）を施設が所在する市町村で利用することが可能となっている。（法42条の2）
3. 介護保険法第13条においては、住所地特例の対象施設として「特定施設」が規定されているが、介護予防特定施設入居者生活介護も特定施設として規定されており、予防給付も対象となる。
4. 軽費老人ホームは住所地特例対象施設である。（介護険法施行規則第15条）
5. 有料老人ホームは住所地特例対象施設である。（介護保険法第13条１項2号・同法第8条11項）

正解は…1・3・4

1. 地域ケア会議は介護保険法第115条の48にて法定化され、地域ケア個別会議については主に地域包括支援センターが開催することとされている。（厚生労働省老健局振興課・平成26年10月8日地域ケア会議推進に係る全国担当者会議）
2. 都道府県の事務である。（法第79条）
3. 介護保険法第115条の46にて、第一号介護予防支援事業を包括的支援事業の一部とし、介護保険法第115条の47第2項にて、包括的支援事業は一括して地域包括支援センターに委託することになっている。
4. 介護保険法第27条にて地域包括支援センターに、申請に関する手続きを代わって行わせることができるとしている。
5. 介護・医療連携推進会議の開催は定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の運営基準に位置付けられている。（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準）

正解は…3・4・5

厚生省通知（平成12年5月1日老発第474号）「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について」の別添2「社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実施要綱」第2条により規定されている。なお、前回の改正で地域密着型通所介護が追加された。

正解は…3・5

1. 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年3月31日厚生省令第37号）第12条第1項にて申請が行われていない場合は必要な援助を行わなければならないとされている。
2. 1と同様。
3. 介護保険法第70条の2に「第41条1項本文の指定は、6年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う」とされており、41条1項本文とは指定居宅サービス事業者の指定である。
4. 介護保険法第8条第1項により、特定福祉用具販売は居宅サービスに含まれる。
5. 介護保険法第8条第1項により、福祉用具貸与は居宅サービスに含まれる。

正解は…1・5

1. 介護保険法第94条第3項第1号に、地方公共団体は開設できるとされている。
2. そのような規定はない。ただし、第94条第6項にて、都道府県知事は、介護老人保健施設の開設許可をする際、市町村介護保険事業計画との調整を図る見地から関係市町村長から意見を求めなければならないという規定がある。
3. 指定介護老人福祉施設の管理者の要件は常勤専従のみ規定されている（指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第21条）。であるので、医師に限定されない。なお、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第四十六号）によれば、特別養護老人ホームの長（以下「施設長」という。）は、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第十九条第一項各号のいずれかに該当する者（社会福祉主事）若しくは社会福祉事業に二年以上従事した者又はこれらと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない、とされている。
4. 社会福祉法第78条第1項で社会福祉事業の経営者は自らその提供する福祉サービスの質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう努めなければならない、とされており、第三者評価を受けることやその公表は義務ではなく、努力義務となっている。
5. 介護保険施設における介護支援専門員は1人以上、100人またはその端数を増すごとに1人を増やすこととなっている。都道府県条例で定められているが（介護保険法第88条第１項、第97条第１項）、人員基準は都道府県の条例を定めるにあたって厚生労働省令の基準に従うべきとされている。省令は、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第2条第１項第6号、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準第2条第1項第7号である。

正解は…1・3・5

1. 地域ケア会議の設置については、法第115条の48第1項、第2項に規定。機能として、個別課題の解決、地域課題の発見、政策の形成などがある（平成26年10月8日地域ケア会議推進に係る全国担当者会議・厚生労働省老健局振興課）
2. 市町村の権能である（老人福祉法第11条）
3. 解答1と同様
4. 成年後見の申立ての権能を持つ代表的な者に市町村長がある（老人福祉法第32条、民法第7条）
5. 解答1と同様

正解は…3・4・5

1. 40歳以上65歳未満の医療保険加入者は、生活保護受給者であっても被保険者となる（法第9条第2項）
2. 被保険者の要件として、市町村の区域内に住所を有するという条件がある（法第9条第1項）
3. 65歳以上の場合、医療保険加入者かどうかという要件はない（法第9条第1項）
4. 誕生日の前日に資格を取得する（民法143条・年齢計算ニ関スル法律第1､2項）
5. 適用除外施設の入所者は介護保険の被保険者とならないと定められており、児童福祉法上の医療型障害児入所施設は、適用除外施設に該当する（介護保険法施行法第11条第1項、介護保険法施行規則第170条）
   
   

正解は…1・4・5

1. 認知症対応型共同生活介護は、保健医療サービス又は福祉サービスの利用に係る計画の作成に関し知識及び経験を有する者を計画作成担当者とするとしており、その計画作成担当者は、別に厚生労働大臣が定める研修を修了している者でなければならないとされ、必ずしも介護支援専門員とはされていない。（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第90条第5～8項）
2. 原則専従だが、ただし書きで管理上支障がなければ、他の職務に従事できるとされている（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第64項第1項）
3. 厚生労働省令で定める基準に従って選考する（法78条の14第2項）
4. 設問の通り（介護保険法第78条の4第2項）
5. 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第61条で第32条を準用することとされ、第32条には定期的な避難訓練が義務付けられている。

正解は…1・4・5

1. 原則の認定有効期間は6月間である（介護保険法施行規則第38条第1項第2号）
2. 区分変更認定の手続きや有効期間の取り扱い等は、初回認定と同様であり、3月間から12月間の設定が可能となっている。したがって24月間の設定はできない（介護保険施行規則第38条第1項第2号）
3. 新規申請の場合は、3月間から12月間の設定が可能となっている（介護保険施行規則第38条第1項第2号）
4. 新規申請の場合は、3月間から12月間の設定が可能となっている（介護保険施行規則第38条第1項第2号）
5. 新規申請の場合は、3月間から12月間の設定が可能となっている（介護保険施行規則第38条第1項第2号）

正解は…2・4・5

1. 第2号被保険者の保険料を統一する制度はない。また、要介護認定の広域的実施の目的にもならない。
2. 人口規模が小さく、審査件数も少ない市町村や、学識経験者を単独では確保することが困難な市町村において、①介護認定審査会委員の確保②近隣市町村での公平な判定③認定事務の効率化――などのために要介護認定の広域的実施が行われる（法第16条の介護認定審査会の共同設置、法38条第2項の介護認定審査会の都道府県への委任等）
3. 市町村間の要介護状態区分ごとの分布の統一を図る制度はない。また、要介護認定の広域的実施の目的にもならない。
4. 解答2と同様
5. 解答2と同様

正解は…1・3・4

選択肢1、3、4は、主治医意見書の医学的管理の必要性の項目に該当する（平成21年9月30日老発0930第5号厚生労働省老健局長通知別添3）。選択肢2、5は該当しない

正解は…1・3・5

選択肢1、3、5は、主治医意見書のサービス提供時における医学的観点からの留意事項に該当する。他に移動・運動など（平成21年9月30日老発0930第5号厚生労働省老健局長通知別添3）。選択肢2､4は該当しない。

正解は…1・4・5

選択肢1・4・5は、基本チェックリストの質問項目である（平成27年厚生労働省告示第197号）。選択肢2､3は同項目ではない。

正解は…2・4

1. そのような規定はない。ただし、法第115条の48第4項に「関係者等は、前項の規定に基づき、会議から資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力の求めがあった場合には、これに協力するよう努めなければならない」とされている。
2. 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第29条第2項により、居宅介護支援完結の日から２年間保存することとなっている。
3. 介護予防支援に関しては、「指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準について」において、「（地域包括支援センターである）指定介護予防支援事業者が業務の一部を委託をする場合には、基準第30条第7号に規定するアセスメント業務や介護予防サービス計画の作成業務等が一体的に行えるよう配慮しなければならない」としているが、居宅介護支援に関しては、このような規定はない。
4. 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第13条第1項第14号により、少なくとも一月に一回、モニタリングの結果を記録することとなっている。
5. 課題整理総括表は、「平成26年6月『課題整理総括表・評価表の活用の手引き』の活用について（厚生労働省老健局振興課）」において参考様式として示され、介護支援専門員にかかわる研修などで活用されるよう促されているもので、使用に関して法的義務はない。

正解は…2・5

指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第30条第1項第6号において、介護予防支援におけるアセスメントとして、次に掲げる各領域を把握すべきとされている。イ．運動及び移動　ロ．家庭生活を含む日常生活　ハ．社会参加並びに対人関係及びコミュニケーション　ニ．健康管理。

正解は…1・2・4

1. 設問の通り（指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第12条第2項）
2. 設問の通り（指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第12条第6項）
3. 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第12条第8項により、入所者に交付しなければならないとされている。
4. 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第12条第5項に、指定介護福祉施設サービスの内容を記載するとあり、そこには施設の行事や日課も含まれる（指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について）。
5. 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第12条第10項により、モニタリングについては、定期的に入所者に面接・記録することとあり、月に１回とは定められていない。

正解は…3・4

1. 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第13条第1項第9号にて、サービス担当者会議のメンバーは、利用者及びその家族の参加を基本としつつ、居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者としている。よって、特記事項を書いた認定調査員に出席の義務はない。
2. 居宅介護支援については選択肢1の通り、主任介護支援専門員の出席義務はない。また指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第30条第1項第9号において、介護予防支援のサービス担当者会議のメンバーは、介護予防サービス計画の原案に位置付けた指定介護予防サービス等の担当者としており、地域包括支援センターの主任介護支援専門員に出席の義務はない。
3. 指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第30条第1項第17号において、要支援更新認定を受けた場合、原則としてサービス担当者会議を開催するとしている。
4. 指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第30条第1項第9号に介護予防サービス計画の原案の内容について、サービス等の担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとするとされている。
5. 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第12条第6項に計画担当介護支援専門員は、サービス担当者会議の開催、担当者に対する照会等により、当該施設サービス計画の原案の内容について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとするとあり、常に開催しなければならないとはなっていない。

正解は…4・5

1. 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第13条第1項第7号にて、「介護支援専門員は、前号に規定する解決すべき課題の把握（以下「アセスメント」という。）に当たっては、利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接して行わなければならない」としている。認定調査員に委託できるという規定はない。
2. 選択肢１と同様、指定市町村事務受託法人にも委託はできない。
3. 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第13条第1項第8号に「介護支援専門員は、利用者の希望及び利用者についてのアセスメントの結果に基づき、（中略）当該アセスメントにより把握された解決すべき課題に対応するための最も適切なサービスの組合せについて検討し、（中略）居宅サービス計画の原案を作成しなければならない」とされており、原案の作成はアセスメントの後である。
4. 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第13条第1項第6号に、「利用者について、その有する能力、既に提供を受けている指定居宅サービス等のその置かれている環境等の評価」という文言がある。
5. 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第13条第1項第6号に、「利用者について、その有する能力、既に提供を受けている指定居宅サービス等のその置かれている環境等の評価」という文言がある。

正解は…2・3・4

1. 要介護認定の効力は申請日にさかのぼるため、要介護認定の申請前の利用者や家族が相談にやってきた（または支援が必要な利用者を発見した）場合には、利用者の依頼に基づいて要介護認定の申請（代行）等の支援と同時に居宅サービス計画を作成することもある。したがって、必ずしも開始の時期は要介護認定後とはいえない。なお、要介護認定申請前であっても、緊急等やむを得ない事情がある場合には、サービスを利用することができるため、居宅介護支援を開始する場合もある。
2. 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第4条第1項に「指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、（中略）重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない」とされている。
3. 平成11年7月29日老企第22号厚生省老人保健福祉局企画課長通知において、「指定居宅介護支援事業者は、利用申込があった場合には、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、（中略）苦情処理体制等の（中略）説明を行い、当該居宅介護支援事業所から居宅介護支援を受けることにつき同意を得なければならない」としている。
4. 高齢障害者等に関しては介護保険への切り替えなど、障害者施策の相談支援専門員を介しての依頼が来る場合もある。なお障害者総合支援法と介護保険法との給付調整については、障害者総合支援法第7条にある通り、介護保険法の保険給付が優先する。また厚生労働省社会保障審議会障害者部会報告書「障害者総合支援法施行3年後の見直しについて　平成27年12月14日」においては「障害者が介護保険サービスを利用する場合も、必要なサービスが円滑に提供できるよう、障害福祉制度と介護保険制度との連携や、相談支援専門員と介護支援専門員との連携などの取組を推進する必要がある」とされ、今後はさらに障害者施策の相談支援専門員を介して依頼が来ることが増えることも考えられる。
5. 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第13条第1項第18号に「介護支援専門員は、介護保険施設等から退院又は退所しようとする要介護者から依頼があった場合には、居宅における生活へ円滑に移行できるよう、あらかじめ、居宅サービス計画の作成等の援助を行うものとする」とあり、入院患者についても、円滑に居宅での生活に移行できるよう、事前に援助を行うとされている。

正解は…4・5

1. 政府による「平成28年熊本地震に係る初動対応の検証レポート」において、車中泊はエコノミークラス症候群の要因ともなり、今後、車中泊の解消に向けて対策を講じる必要があるとされている。
2. 平成25年8月（平成28年4月改定）避難所における良好な生活環境確保に向けた取り扱い指針（内閣府・防災担当）によれば、避難所の運営責任者（リーダー）は、避難者名簿の作成、避難所に必要な食料・飲料水、毛布等の生活必需品の過不足を把握し調整するため、常に、市町村等の行政機関（災害対策本部）や近接する他の避難所と連絡をとることなど多くの責任・業務がある。そのため、避難所を効果的に運営するため、班構成を行うことが望ましいとされている。そのなかに、要配慮者支援班もあり、そのような班が要配慮者からの相談窓口となることを規定している。避難所側に支援を求めるのであれば、避難所のリーダーの監視下に置くのでなく、まずは要配慮者支援班への相談等が先決である。
3. 外の混乱している様子で不穏になるならば、福祉避難所の活用が適していると考えられる。段ボールの小部屋への隔離は人権上問題がある。また、「平成28年熊本地震に係る初動対応の検証レポート」においては、プライバシーの確保のために行われたパーテーションによって、要配慮者の体調がつかみにくくなることなど、問題点もあったという報告もあった。
4. 福祉避難所の確保・運営ガイドライン（平成28年4月・内閣府）において、「福祉避難所を開設したときは、職員はもとより、要配慮者及びその家族、自主防災組織、地域住民、支援団体等に速やかにその場所等を周知する」とされており、同報告の災害時の取組事例として、地域包括支援センターが中心となって活動を行った事例も報告されている。したがって、災害時は地域包括支援センターも福祉避難所の支援団体となると考えられ、相談窓口として適切。
5. 避難所においては、住民同士の共助の姿勢が要配慮者にとって重要となる。周囲の避難者に理解と協力を求める対応は正しい。

正解は…2・3・4

1. 高齢者の難聴は感音性難聴が多い。
2. 薬剤の数が多くなるほど、有害作用（副作用）の発現する頻度が高くなる。
3. 脳梗塞の一種である脳塞栓の原因として、心臓につくられた血栓が脳に飛ぶことが多い。
4. 内耳の障害や脳腫瘍などが原因の場合もある。
5. 網膜下で出血が起こると、突然視力が失われてしまうこともある。

正解は…1・3・4

1. 高齢者では、原因のわからない不明熱も多いのが特徴的である。腫瘍などでもみられる。
2. 正常な（健康な）人でも、かなり多くの人に心室期外収縮の発生が見られる。
3. 上肢の拘縮があり上腕での血圧測定が困難な場合には膝窩動脈や後脛骨動脈での血圧測定も行われる。
4. 降圧剤や利尿剤、抗うつ薬、血管拡張薬などの薬剤や飲酒なども原因になる。
5. 本態性高血圧は直接の原因がはっきりしないものである。

正解は…2・3・5

1. 脊椎の変形や圧迫骨折により、身長が低下すれば、値は大きくなる。
2. 血清アルブミンの血中半減期は2～3週間と血清タンパク質の中では長い方なので、比較的長期間の栄養指標として利用される。
3. ASTは肝臓以外に、心臓、筋肉などの疾患や溶血性疾患で上昇する。
4. ヘモグロビンA1ｃの値は過去1～2カ月の平均的な血糖レベルを反映している。
5. CRPは、感染症以外に悪性腫瘍、膠原病、梗塞組織崩壊などでも高値になる。

正解は…1・2・4

1. チアノーゼは呼吸状態が悪く血液中の酸素が欠乏すると皮膚や粘膜が紫藍色になることを指す。
2. 心不全の呼吸困難は臥位で増強し、起坐位または半坐位となると軽減する。
3. 慢性閉そく性肺疾患（COPD）の場合、口すぼめ呼吸によって、呼吸が楽になる。ただし、その場合は息を吸うときでなく、息を吐くときに口をすぼめて吐くと楽になる。
4. 下顎呼吸は呼吸のたびに顎で喘ぐような呼吸である。下顎呼吸が始まると1～2時間で亡くなることが多いといわれている。
5. チェーンストークス呼吸は脳血管障害、心不全など重症の疾患時にみられ、睡眠時無呼吸の呼吸とは異なる。
   
   

正解は…1・3・4

1. ジギタリスや認知症治療薬はどちらも副作用として、食欲不振がある。
2. 高齢者は若年者に比べて口渇も感じにくいため脱水になるリスクが高い。
3. 嚥下障害の有無を把握するために、実際の食事の場面の観察では、所要時間、むせ・誤嚥の有無、姿勢等を観察する。
4. 経口維持加算は、誤嚥が認められる入所者に対して、医師または歯科医師の指示に基づき、他職種の者が共同して、入所者の栄養管理をするための食事の観察及び会議等を行い、経口維持計画を作成し、管理栄養士等が栄養管理を行った場合に加算できる。
5. 加齢に伴う身体機能の低下が大きい高齢者においても、小腸の消化吸収機能は比較的良好に保たれる。

正解は…1・2

1. 患部を清潔に保ち、生活リズムを整えることが、悪化予防のために必要である。また、抗真菌薬外用、保湿剤外用、ビタミン薬、内服薬などが有効である。
2. 幼児、小児期に水痘（水疱瘡）にかかったときから潜伏しているウイルスに対する免疫能が低下してきて、２回目に出現すると帯状疱疹として発症することになる。
3. 皮脂欠乏症では、皮脂を取り除きすぎないことが重要である。
4. 爪切りや、スリッパ・足拭きマット等を共用しないようにする。
5. どんな薬剤でも薬疹の可能性があり、長期間服用していた薬剤によっても薬疹は生じる。

正解は…1・2・4

1. 悪性腫瘍の疼痛管理のために用いられるモルヒネをはじめとするオピオイド（麻薬）による消化器系の主要な副作用は、嘔気・嘔吐と便秘である。
2. 腹膜透析は、基本的に家で利用者や介護者が透析に関する処置を行うため、通院は月1～2回程度で済む。
3. 低血糖の典型的な症状である。
4. パルスオキシメーターについては、在宅酸素療法や人工呼吸療法を行っている場合は、市町村によって購入の補助を受けられる。
5. 胃ろうに栄養剤を注入する際は、利用者の上半身を30度以上起こす。

正解は…2・5

1. ジェネリック医薬品にも適用される。
2. 訪問診療は、医師が計画的に訪問して診療を行うことである。患者の病状がよいか悪いかによらず、定期的に訪問する。
3. 特別な配慮が必要になるが、入浴可能。
4. 患者が呼吸の苦しさを訴えた場合、医師の指示を超えて酸素流量を上げることは、呼吸中枢を抑制して意識障害を引き起こす（CO2ナルコーシス）危険があるので注意が必要である。
5. カテーテルの閉塞や折れによって、尿漏れが起こることがある。

正解は…3・4

1. 標準予防策（スタンダード・プリコーション）は、すべての人に実施する感染対策である。
2. C型肝炎は感染はするが、集団感染に発展する可能性の少ない感染症である。麻しんは空気感染で感染力が強く、集団感染の可能性もあるが、今年の夏の終わりから秋口にかけて、関西国際空港で集団感染が判明するまで、国内では排除状態で、発生は成人の輸入感染が中心であり、介護施設で集団感染を起こしやすいとまでは言えない。
3. 胃潰瘍はピロリ菌に感染している場合や、胃がんによる潰瘍の場合は、治りにくかったり、再発したりするため、注意が必要である。
4. 集団感染を防ぐため、ノルウェー疥癬は感染力が非常に強いので一定期間での個室管理が必要である。
5. ウイルス感染かどうか、肝臓かどうかにかかわらず、末期がんは特定疾病の対象である。

正解は…1・2・3

1. 高齢になると病状の変化や不慮の事故が多くなり、その場合、初期対応によって予後が大きく変わることがある。そのため、急変時にどのように対応すればよいかについて、かかりつけ医や家族との話し合いが重要になってくる。
2. ショックとは末梢組織への有効な血流量が減少することにより臓器・組織の生理機能が障害される状態と定義される一連の症候群である。
3. 高齢者全般の疾患の特徴として、加齢に伴い、症状の個人差が大きくなる、症状が非定型的である等がある。
4. 嘔吐したら、喉が詰まらないように側臥位にし、口腔内の吐物を取り除く。
5. 3と同様で、高齢者は症状が非定型的になる。

正解は…3・4・5

1. 褥瘡には好発部位があるが、それ以外の個所にできないというわけではないので、皮膚の発赤等には適切に対応する必要がある。
2. 蓄尿バッグは膀胱より低い位置を保つ。
3. 適切な住宅改修を施したり、移動補助具を導入したり、移動・移乗のための環境を改善することで、支援者や家族の負担も軽減される。
4. 摂食・嚥下障害による誤嚥は、摂食・嚥下の第3期から第5期のいずれか、あるいはすべてに障害がある状態を指す。つまり、誤嚥は、嚥下前、嚥下中、嚥下後のすべてで生じる。
5. 睡眠障害の身体的要因として、痛みやかゆみ、咳、呼吸困難、頻尿、ほてりなどがある。

正解は…4・5

1. 肝臓の重量や血液量が低下すると、肝機能が低下し、薬の代謝速度が遅くなり、薬が蓄積され、作用の増大や持続を引き起こす。
2. OD（Oral Disintegrant）錠は口腔粘膜からそのまま吸収されるわけではないので、崩壊後は水を飲む必要がある。
3. 薬は一部は便から排泄されることもあるが、主に腎臓（尿）から排泄される。
4. 口渇の原因となる薬剤として麻薬（モルヒネ・コデイン）がある。
5. できるだけ上半身を起こし、多めの水で服用することが食道潰瘍の予防になる。

正解は…2・4・5

1. ターミナルケア加算は、死亡日および死亡日前14日以内に2日以上ターミナルケアを実施した場合に算定できる。
2. 急性増悪時、精神障害、末期の悪性腫瘍（末期がん）、神経難病などの要介護者への訪問看護は医療保険から給付され介護保険給付の対象外となる。
3. 訪問看護指示書の有効期間は6カ月以内である。
4. 利用者または家族からの電話などで看護に関する意見を求められた場合に24時間連絡できる体制であり、計画にない緊急時の訪問を必要に応じて行う場合、緊急時訪問看護加算を算定できる。
5. 訪問看護の内容で診療の補助があり、そのなかでも多いものとして、バイタルサインの測定、状態観察、薬剤管理などとなっている。

正解は…2・3・5

1. 介護老人保健施設でも喀痰吸引に対応できる体制を整えている施設もあり、喀痰吸引を必要とする要介護高齢者は介護老人保健施設での短期入所療養介護を利用できないということはない。
2. 短期入所療養介護の内容の1つにターミナルケアがある。
3. 居宅サービス計画において計画的に行うこととなっていない短期入所療養介護を緊急に行った場合は、緊急短期入所受入加算として、利用を開始した日から起算して7日を限度として算定できる。
4. 「検査、投薬、注射、処置等は、利用者の病状に照らして妥当適切に行う。」とされており、投薬以外の診療も行うことができる。
5. 他職種が共同して利用者ごとに個別リハビリテーション計画を作成し、当該個別リハビリテーション計画に基づき、医師または医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士または言語聴覚士が個別リハビリテーションを行った場合に個別リハビリテーション実施加算を算定できる。

正解は…1・2

1. 若年性認知症の入所者を受け入れてケアを行った場合に若年性認知症利用者受入加算を算定できる。
2. 既設の病院の療養型病床などを介護老人保健施設に転換したのが介護療養型老人保健施設である。
3. 介護保険法第95条第2項にて「前項の規定にかかわらず、介護老人保健施設の開設者は、都道府県知事の承認を受け、医師以外の者に当該介護老人保健施設を管理させることができる。」とあり、医師でない管理者（施設長）を法的にも認めている。したがって、必ず医師でなければならない訳ではない。
4. 退所時等指導加算はいくつかあり、そのなかで退所後訪問指導加算は、退所後30日以内に自宅を訪問して入所者および家族に退所後の生活指導を行った場合に算定できる。
5. 歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が1ヶ月に4回以上口腔ケアを行った場合に算定できるのは、口腔衛生管理加算である。

正解は…3・4・5

1. 老年症候群に対しては多面的な対策を取る必要があり、そのなかで、筋力低下も老年症候群を引き起こすため、安静や臥床よりも、身体機能を安全に向上する機会を設けるなどする必要がある。
2. せん妄は意識障害を引き起こす原因・誘因があり、それを取り除けばせん妄は消失する。
3. 高齢になって筋力や活動が低下している状態をフレイルと言い、①体重減少、②歩行速度低下、③握力低下、④疲れやすい、⑤身体活動レベルの低下、のうち3項目以上あれば該当する。
4. サルコペニアとは、加齢に伴う筋肉の減少、または老化による筋肉量の減少であり、運動器全体の機能低下をきたすこともある。
5. 人生の個人的な経験の記憶であるエピソード記憶は、加齢により、特に最近の出来事に対する記憶が低下していく場合が多くみられる。

正解は…1・3・5

1. 終末期は、体位変換の頻度の減少、圧迫やずれ、不衛生、低栄養などで褥瘡が生じやすくなる。
2. 本人の意思が確認できない状況になったとしても、医療・介護職だけで方針を決めるのではなく、家族、医療・介護専門職が集まって話し合いを行い、関係者の総意に基づいて終末期ケアの方針をまとめ上げる手順が望まれる。
3. 終末期は呼吸不全の進行や心不全、感染症の併発などによって、息切れや息苦しさが起こる。その場合、息苦しさが楽になるような姿勢やベッドの角度調整など姿勢の工夫をする。
4. 入浴は本人が望めば、QOLの向上のため、行う場合もある。
5. 臨死期は家族が不安や悲しみを抱くのは当然で、家族はそうした予期悲嘆を表現することで近親者の死に対する心の準備ができてくるし、その後の死の受容もできやすくなる。

正解は…3・4・5

1. レビー小体型認知症では、自律神経症状として、起立性低血圧（立ちくらみ）、血圧の変動、失神、便秘が高率にみられる。
2. 認知症ケアパスは、認知症医療と、介護である認知症ケアという地域の資源について、認知症の進行状態に合わせて、どの資源を、どのように提供していくかの流れ（ケアパス）を標準的に示したものである。介護体制も重要である。
3. 自立支援医療は精神障害及び当該精神障害に起因して生じた病態に対して入院しないで行われる医療が対象となり、利用者負担が軽減される。若年性認知症も対象である。
4. 認知症のSOSネットワークは、認知症の人が行方不明になったときに、警察だけでなく、地域の生活関連団体等が捜索に協力して、速やかに行方不明者を見つけ出すしくみである。
5. 正常圧水頭症では、1日に500mlほど脳室でつくられる脳脊髄液の出口が詰まると、脳の周囲や脳室内に脳脊髄液が貯留し、認知機能が低下する。

正解は…1・4

1. 定期巡回・随時対応型訪問介護看護には、①定期巡回サービス、②随時対応サービス、③随時訪問サービス、④訪問看護サービスがあり、一体型では①～④までのサービスを提供し、連携型では①～③までのサービスを提供する。
2. 訪問リハビリテーションは医学的管理下で理学療法士、作業療法士または言語聴覚士が実施するもので看護師は含まれない。
3. 末期の悪性腫瘍その他厚生労働大臣が定める疾病等の患者については、介護予防訪問看護の対象から外れる。
4. 短期入所療養介護について、管理者は、相当期間（おおむね4日）以上入所することが予定される利用者については、短期入所療養介護計画を策定する。
5. 通所リハビリテーション計画については、かかりつけ医の指示により作成するとはされていない。

正解は…1・4

1. エコノミークラス症候群の予防法としては、座席に座った姿勢等で長時間眠らないことや、足首の運動や、ふくらはぎのマッサージを行うこと、十分な水分補給を行うなどが挙げられる。
2. 「要援護者に係る情報の把握・共有及び安否確認等の円滑な実施について（老総発第0810001号・平成19年8月10日）」において、個人情報保護およびその手続きに十分に配慮しつつ、災害時は要援護者の個人情報の提供・共有の取り組みをすることが推進されている。
3. 生活不活発病は誰にでも起こり得るもので、特に高齢者で起こりやすい。したがって、要介護者のみに生じるものではない。
4. 災害による停電時等緊急時の対応方法や連絡先は普段から主治医や家族と確認し、スタッフにも周知徹底する。
5. 福祉避難所の確保・運営ガイドライン（平成28年4月・内閣府防災担当）において、福祉避難所の利用の対象となる者として、「高齢者、障害者の他、妊産婦、乳幼児、病弱者等避難所での生活に支障をきたすため、避難所生活において何らかの特別な配慮を必要とする者、及びその家族まで含めて差し支えない。」としている。
   
   

正解は…1・4・5

1. 設問の通り。
2. クライエントが希望するサービスを家族が拒否するような場合は、時間をかけて面接を行い、本人および家族それぞれの求めているところを聴き、調整していく必要がある。なお、その際は、本人と家族が同席していないことが望ましい場合もある。
3. 選択肢2と同様。
4. 設問の通り。
5. 設問の通り。

正解は…1・5

1. 設問の通り。
2. 相談面接における秘密保持の原則に反する。
3. クライエントの表情や家族の様子も守秘義務の範囲である。
4. 介護支援専門員は、正当な理由なしに、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。介護支援専門員でなくなった後においても、同様とする（介護保険法第69条の37）
5. スーパービジョンを通して、相談援助者個人が自覚せずに行っている職業倫理違反を相互に点検することもできる。

正解は…3・4・5

1. 問題を抱えている人々は、しばしばそれを自分だけの特別な問題であると考えがちである。メンバーのなかに共通の問題を発見し、それに共感することで孤立感や悲壮感などを解消することにつながる。
2. メゾ・ソーシャルワークにおいては、集団内で役割交換を行うことができ、被援助者が他人を援助することもある。その場合、他人を援助することで、自分自身の問題解決につながる場合もある。
3. 設問の通り。
4. 設問の通り。
5. 設問の通り。

正解は…1・3・5

1. 設問の通り。
2. ミクロ・ソーシャルワークの領域である。
3. 設問の通り。
4. マクロ・ソーシャルワークではなく、メゾ・ソーシャルワークの領域である。
5. 設問の通り。

正解は…1・4

1. 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）第121条第5項において、「同項第三号の介護職員及び看護職員のそれぞれのうち一人は、常勤でなければならない。ただし、利用定員が二十人未満である併設事業所の場合にあっては、この限りでない」となっており、非常勤でも可。
2. 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）第129条第1項において、「相当期間以上にわたり継続して入所することが予定される利用者については（中略）計画を作成しなければならない」とされ、相当期間とは概ね4日以上とされている。
3. 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）第129条第1項において、管理者が作成することとなっており、必ずしも介護支援専門員とは定められていない。
4. 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）第138条第1項に「指定短期入所生活介護事業者は、次に掲げる利用者数以上の利用者に対して同時に指定短期入所生活介護を行ってはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない」とあり、災害等については利用定員の例外規定が定められている。
5. 緊急短期入所受入加算は認知症行動・心理症状緊急対応加算を算定する場合には算定できない。

正解は…2・4

1. 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）第194条第1項に「指定福祉用具貸与の事業を行う者が当該事業を行う事業所ごとに置くべき福祉用具専門相談員の員数は、常勤換算方法で、二以上とする。」とあり、2名以上。
2. スライディングボードは特殊寝台付属品として給付の対象である。
3. 浴槽用手すりは、福祉用具販売の品目である。
4. 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）第214の2第1項に「福祉用具専門相談員は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、指定特定福祉用具販売の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した特定福祉用具販売計画を作成しなければならない」とされている。
5. 持ち運びが容易なものが福祉用具貸与の対象である。

正解は…3・5

1. 家具の修繕は「日常生活の援助」に該当せず、算定できない。
2. 利用者以外の家族の衣類の洗濯は、「直接本人の援助」に該当せず、算定できない。
3. ストマ装具のパウチにたまった排泄物を捨てることは、医療行為に該当せず、身体介護として算定できる。
4. 身体介護、生活援助サービス提供時に、厚生労働大臣が定める要件を満たす場合で同時に2人の訪問介護員等が１人の利用者に対して訪問を行った際は、所定単位数の200/100の単位数を算定できる。
5. 処方薬の受け取りは生活援助として算定する。
   
   

正解は…2・5

1. 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）第93条第1項第2号に「看護師又は准看護師が指定通所介護の単位ごとに、専ら当該指定通所介護の提供に当たる看護職員が一以上確保されるために必要と認められる数」とあり、単位ごとに専従で1以上配置が義務付けられている。
2. 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）第96条第3項第4号で利用料以外におむつ代を受領できるとされている。
3. 認知症加算は体制要件とともに、認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の利用者に対して加算できる。
4. 事業所と同一建物に居住する利用者がサービスを利用する場合、1日あたり94単位の減算がある。
5. 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）第105条にて第27条を準用し、急変時は主治の医師への連絡等の措置を講ずるべき旨が定められている。

正解は…2・5

1. 若年性認知症利用者受入加算は認知症加算を算定している場合、算定できない。
2. 設問の通り。
3. 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）第99条第1項に「指定通所介護事業所の管理者は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、機能訓練等の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した通所介護計画を作成しなければならない」とされており、必ず作成する。
4. 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）第102条に「指定通所介護事業者は、利用定員を超えて指定通所介護の提供を行ってはならない。ただし、災害その他やむを得ない事情がある場合は、この限りではない。」とある。利用者からの要望では例外規定に該当しない。
5. 設問の通り。

正解は…1・2・5

1. 設問の通り。
2. 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号）第95条第1項に「指定認知症対応型共同生活介護事業者は、入居に際しては入居の年月日及び入居している共同生活住居の名称を、退居に際しては退居の年月日を、利用者の被保険者証に記載しなければならない」とされている。
3. 短期利用では初期加算は算定できない。
4. 利用者の処遇上必要と認められる場合は、1室2名も可（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第93条第3項）
5. 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号）第108条で第82条の2第1項を準用し、非常災害に対する具体的な計画を、定期的に従業者に周知しなければならないとしている。

正解は…1・2・3

1. 設問の通り。
2. 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号）第88条にて第34条第3項を準用し、「（小規模多機能型居宅介護事業者）は、その事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流を図らなければならない」とされている。
3. 設問の通り。
4. 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号）第78条第2項に「指定小規模多機能型居宅介護事業者は、その利用者に対して、利用者の負担により、利用者の居宅又は当該サービスの拠点における小規模多機能型居宅介護従業者以外の者による介護を受けさせてはならない」とされている。
5. 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号）第73条第7項に「指定小規模多機能型居宅介護は、通いサービスの利用者が登録定員に比べて著しく少ない状態が続くものであってはならない」とあり、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準について（平成18年3月31日老計発第0331004号）に「登録定員に比べ著しく少ないとは、登録定員の概ね3分の1が目安となる」とされている。したがって、2分の1ではなく、3分の1を下回る状態を続けてはならない。

正解は…1・2

1. 介護老人福祉施設に新規に入所する要介護者については、2015年度より原則として要介護状態区分3以上に限定されることになった。ただし、知的障害や精神障害を伴って、地域での安定した生活の継続が困難な者、家族等による虐待が深刻であり、心身の安全・安心の確保が不可欠である者、認知症高齢者であり、常時の適切な見守りや介護が必要な者は、要介護1、2の者であっても入所できる取り扱いとされた。
2. 設問の通り。
3. 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第39号）第19条に「指定介護老人福祉施設は、入所者について、病院又は診療所に入院する必要が生じた場合であって、入院後おおむね三月以内に退院することが明らかに見込まれるときは、その者及びその家族の希望等を勘案し、必要に応じて適切な便宜を供与するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び当該指定介護老人福祉施設に円滑に入所することができるようにしなければならない」とされ、円滑に再入所できるような措置を採れば、必ずしも空床にしなくてもよい。
4. 介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第39号）第2条第9項に「介護支援専門員は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、入所者の処遇に支障がない場合は、当該指定介護老人福祉施設の他の職務に従事することができる」とされており、他の職務と兼務可である。
5. 口腔衛生管理加算は、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が1カ月に4回以上口腔ケアを行った場合に算定する。

正解は…1・2・5

1. 生活扶助に介護保険料加算があり、生活扶助に加算され給付される。
2. 介護扶助による介護の給付は、介護サービス提供の適正な実施を確保するため、介護保険法の指定を受け、かつ生活保護法による指定を受けた事業者等（指定介護機関）に委託して行われる。
3. 生活保護には保護の補足性の原理があり、介護保険と介護扶助が両方適用できる場合は、介護保険による保険給付が優先し、自己負担分（要した費用の1割）が介護扶助の対象となる。
4. 介護保険制度に基づく住宅改修は介護扶助で給付される。生活保護制度の住宅扶助は借家の家賃などが支給される。
5. 設問の通り。

正解は…1・3・4

1. 成年後見人は、本人の財産に関する法律行為（例えば預金の管理、重要な財産の売買、病院への入退院の手続きや費用の支払、施設入所手続きや費用の支払、介護契約等）を本人に代わって行うことができる。ただし、本人の居住用の不動産を処分する場合には、家庭裁判所の許可が必要になる。
2. 民法第15条第1項に「精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者については、家庭裁判所は本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、保佐人、補佐監督人、又は検察官の請求により、補助開始の審判をすることができる」とあり、同条第15条第2項に「本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の同意がなければならない」とされ、本人の同意なくしては補助開始の審判をすることはできない。
3. 老人福祉法第32条の2において、「市町村は、前条の規定による審判の請求の円滑な実施に資するよう、民法に規定する後見、補佐及び補助の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るため、研修の実施、後見等の業務を適正に行うことができる者の家庭裁判所への推薦その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない」と市町村の責務を定めている。
4. 解答3の通り。
5. 任意後見人は本人が選び、公正証書で任意後見契約を行い、公証人が法務局へ後見登記を申請する。そして、精神上の障害により本人の事理を弁識する能力が不十分な状況になった場合、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族又は任意後見受任者の請求により、任意後見監督人を選任する。（任意後見契約に関する法律）

正解は…2・4・5

1. 後期高齢者医療制度の運営主体は、都道府県ごとにすべての市町村（特別区を含む）が加入して設立された後期高齢者医療広域連合である。後期高齢者医療制度の保険料は、各広域連合が条例で保険料率を定める。
2. 後期高齢者医療制度の被保険者となるのは、広域連合の区域内に住所を有する者で、75歳以上の者か、または65歳以上75歳未満であって、当該広域連合の障害認定を受けた者である。
3. 生活保護世帯に属する者は被保険者から除外される。
4. 設問の通り。
5. 設問の通り。