第18回 介護支援専門員 実務研修受講試験問題【解答・解説】学校法人 藤仁館学園

全分野テスト

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問1正解不正解

介護保険法に定める保健福祉事業として正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・2・5
  1. 介護保険法に規定されている事業である。(法第8条第23項)
  2. 介護保険法に規定されている事業である。(法第8条第24項)
  3. 社会福祉法に規定されている事業である。(社会福祉法第2条第3項)
  4. 障害者総合支援法に規定されている事業である。
  5. 記述は、地域支援事業の任意事業である「家族介護支援事業」を指している。地域支援事業は、介護保険法に基づき実施される事業である。(法第115条の45第3項)

問2正解不正解

介護保険法における介護支援専門員の義務として正しいものはどれか。2つ選べ。

解答と解説

正解は…1・3
  1. 介護支援専門員は、専門的知識及び技術の水準を向上させ、その他その資質の向上を図るよう努めなければならないとされている。(法第69条の34第3項)
  2. 記述のような義務規定はない。
  3. 介護支援専門員は、厚生労働省令で定める基準に従って、介護支援専門員の業務を行わなければならないと規定されている。(法第69条の34第3項)
  4. 記述のような義務規定はない。
  5. 居宅介護支援事業者に対する努力義務規定である。(居宅介護支援等の運営基準第16条)

問3正解不正解

指定介護老人福祉施設について正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・2・3
  1. 指定介護老人福祉施設の入所定員は、30人以上とされている。29人以下の場合には、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の指定を受ける。(法第86条第1項)
  2. 老人福祉法第20条の5に規定される特別養護老人ホームが指定を受けることができることとなっている。(法第86条第1項)
  3. 介護老人福祉施設の指定は、都道府県知事が行う。(法第86条第2項)
  4. 市町村は、指定介護老人福祉施設を設置することができる。(社会福祉法第60条)
  5. 地方独立行政法人は、指定介護老人福祉施設を設置することができる。(社会福祉法第60条)

問4正解不正解

一般介護予防事業の種類として正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…2・4・5

2・4・5 〇 一般介護予防事業に含まれる。(介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針)1 × 一般介護予防事業に含まれない。(同指針)3 × 家族介護支援事業は、任意事業に含まれる。(法第115条の45第3項)

問5正解不正解

介護予防・日常生活支援総合事業について正しいものはどれか。2つ選べ。

解答と解説

正解は…3・4
  1. 介護給付等適正化事業は、任意事業に含まれる。(法第115条の45第3項)
  2. 地域支援事業における必須事業は、介護予防・日常生活支援総合事業と包括的支援事業に分類されており、介護予防・日常生活支援総合事業が包括的支援事業の一つであるわけではない。(同条第1項および第2項)
  3. 記述の通りである。(同条第1項)
  4. 介護予防・日常生活支援総合事業は、要介護状態等となることの予防または要介護状態等の軽減もしくは悪化の防止のために行われる事業であり、要介護認定を受けている第1号被保険者も対象としている。(同条第1項)
  5. 第1号生活支援事業はあるが、第2号生活支援事業はない。(同条第1項1号ハ)

問6正解不正解

包括的支援事業の事業として正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・2・4

1・2・4 〇 包括的支援事業の事業である。(法第115条の45第2項)3 × 第1号訪問事業は、介護予防・日常生活支援総合事業に含まれる。(同条第1項)5 × 記述のような事業はない。 包括的支援事業の事業である。(法第115条の45第2項)

問7正解不正解

介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。2つ選べ。

解答と解説

正解は…4・5
  1. 介護予防サービスに係る情報の公表は、市町村長ではなく都道府県知事が行わなければならない。(法第115条の35第2項)
  2. 地域密着型サービスに係る情報の公表は、市町村長ではなく都道府県知事が行わなければならない。(同条同項)
  3. 調査は、都道府県知事が行うことができるとされている。(同条の35第3項)
  4. 都道府県知事は、その指定する者に調査を行わせることができるとされている。(法115条の36第1項)
  5. 記述の通り。介護サービス情報の公表制度は、介護サービスを利用し、または利用しようとする要介護者等が、適切かつ円滑に介護サービスを利用する機会を確保するために設けられた制度である。(法第115条の35第1項)

問8正解不正解

国民健康保険団体連合会の業務について正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…2・3・4
  1. 国民健康保険団体連合会(国保連)は、広域保険者を監督する権限は有していない。
  2. 介護給付費等審査委員会は国保連に設置され、その委員は国保連が委嘱する。(法第180条第2項)
  3. 国保連は、指定居宅介護支援事業を運営することができる。(法第176条第2項)
  4. 国保連は、介護保険施設を運営することができる。(同条同項)
  5. 国保連は、指定地域密着型サービス事業を運営することができる。(同条同項)

問9正解不正解

介護保険法における消滅時効について正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…2・3・5
  1. サービス事業者の介護報酬の請求権は2年を経過したときは時効により消滅する。(法第200条)
  2. 保険給付を受ける権利は、2年を経過したときは時効により消滅するとされており、償還払い方式による介護給付費の請求権は2年である。(同条)
  3. 2と同様、法定代理受領方式(現物給付)による介護給付費の請求権は2年である。(同条)
  4. 償還払い方式の場合の起算日は、利用者が介護サービスの費用を支払った日の翌日である。
  5. 介護保険料その他介護保険法の規定による徴収金の督促は、時効中断の効力を生ずると規定されている。(法200条第2項)

問10正解不正解

介護保険法において市町村の条例で定めるものはどれか。2つ選べ。

解答と解説

正解は…2・3
  1. 介護保険審査会は都道府県に設置される機関であり、委員の定数は都道府県が条例で定める。(法第185条)
  2. 普通徴収に係る保険料の納期は、市町村が条例で定める。(法第133条)
  3. 第1号被保険者の保険料率は、市町村の条例で定める。(法第129条第2項)
  4. 指定介護老人福祉施設の設備及び運営に関する基準は、都道府県知事の条例に委任されている。
  5. 種類支給限度基準額は市町村の条例に定める事項であるが、区分支給限度基準額の範囲内で設定されるものであり、上回る額を設定することはできない。(法第43条第5項)

問11正解不正解

介護保険に関する市町村の事務として正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・3・4
  1. 介護保険特別会計に含まれる保険事業勘定及びサービス事業勘定の管理は、市町村の事務である。(介護保険特別会計の款項目節区分について)
  2. 指定情報公表センターの指定は、都道府県の事務である。(法第115条の42第2項)
  3. 財政安定化基金の財源は、国、都道府県、市町村が3分の1ずつ負担することとなっており、市町村は財政安定化基金拠出金を納付する義務を負っている。(法第147条第4項)
  4. 市町村は、保険給付を受けることができる要介護被保険者等が保険料を滞納している場合には、保険給付の一時差止を行うものとされている。(法第67条)
  5. 社会保険診療報酬支払基金は年度ごとに、医療保険者から介護給付費・地域支援事業支援納付金を徴収することとされている。「納付金」と「交付金」の違いに注意が必要である。(法第150条)

問12正解不正解

介護保険給付が優先するものについて正しいものはどれか。2つ選べ。

解答と解説

正解は…1・3

介護保険給付と他の法令による給付との関係性を問う問題である。選択肢のうち1・3は介護保険給付が優先するものであり、2・4・5は介護保険よりも優先されるものである。(法第20条、令第11条)

問13正解不正解

介護保険制度の利用者負担について正しいものはどれか。2つ選べ。

解答と解説

正解は…2・4
  1. 平成26年改正に伴い、一定以上の所得を有する第1号被保険者の利用者負担については、2割負担とされた。(法第49条の2)
  2. 高額介護サービス費は、同一世帯に属する要介護被保険者等のひと月における利用者負担分が一定額を上回った場合に支給される。(施行令第22条の2の2第2項)
  3. 短期入所サービスの滞在費は、保険給付の対象から除かれており、全額利用者負担である。(法第41条第4項)
  4. 社会福祉法人による利用者負担軽減制度の対象は、保険給付における利用者負担分及び食費、居住費である。(低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について)
  5. 地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業の利用者に対しては、利用料を請求することができるものとされている。第1号訪問事業は、介護予防・日常生活支援総合事業に含まれる。(法第115条の47第8項)

問14正解不正解

包括的支援事業の事業として正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…2・4・5

2・4・5はいずれも、平成26年改正に伴い地域支援事業の包括的支援事業に、新たに加えられた事業である。1 × 地域支援事業に位置付けのない事業である。3 × 地域支援事業のうち、介護予防・日常生活支援総合事業の一般介護予防事業に位置付けられている事業である。(法第115条の45第2項)

問15正解不正解

社会保険診療報酬支払基金の介護保険関係業務として正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…2・4・5

2・4・5は社会保険診療報酬支払基金の介護保険関係業務である。(法第160条)1 × サービスの質の向上に関する調査並びに事業者に対する指導及び助言を含む苦情処理業務は、国民健康保険団体連合会の業務である。(法第176条第1項)3 × 第三者行為求償事務は市町村の業務であり、市町村からの委託を受けて国民健康保険団体連合会が行うことができる。(同条第2項)

問16正解不正解

要介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・2・3
  1. 基本調査項目のうち、直接生活介助、間接生活介助、認知症の行動・心理症状関連行為、機能訓練関連行為、医療関連行為に該当する項目ついては、樹形モデルに基づき要介護認定等基準時間が算出される。徘徊に対する探索は、認知症の行動・心理症状関連行為に含まれる。(要介護認定等基準時間の推計の方法 厚告)
  2. 1の解説の通り。輸液の管理は、医療関連行為に含まれる。(同 厚告)
  3. 市町村は、認定調査を指定市町村事務受託法人に委託することができる。(法第24条の2)
  4. 要介護認定の基礎となる要介護認定等基準時間は、基本調査を用いて介護に要する手間を時間に換算したものであり、実際に家庭で行われる介護時間を計測したものではない。(介護認定審査会の運営について 厚労省老健局長通知)
  5. 要介護認定申請は原則として被保険者が行うものであり、一定の要件を満たす指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設もしくは介護保険施設、地域包括支援センターが申請代行を行うことが認められているが、家庭裁判所には、要介護認定の申請にかかる権限は付与されていない。(法第27条)

問17正解不正解

要介護認定における認定調査票の基本調査項目として正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・2・4

選択肢1・2・4については、すべて認定調査の基本調査項目に含まれる。3 × サービスの利用状況に関連する項目については、概況調査項目に含まれる。5 × 認定調査における基本調査は、本人の能力、介助の方法、障害や現象の有無等が記入されるものであり、主たる介護者に関連する項目については設けられていない。なお、家族状況に関しては、概況調査に記載欄が設けられている。(要介護認定等の実施について 厚労省老健局長通知)

問18正解不正解

要介護認定における主治医意見書の項目として正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…2・4・5

選択肢2・4・5については、すべて主治医意見書の項目に含まれる。1・3に該当する項目は、主治医意見書には設けられていない。(要介護認定等の実施について 厚労省老健局長通知)

問19正解不正解

介護支援専門員が指定居宅サービス事業者に対して提出を求めるものとされている個別サービス計画として正しいものはどれか。3つ選べ。(注)「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第37号)及び「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第38号)の定める内容による。

解答と解説

正解は…1・3・4

介護支援専門員は、居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス事業者等に対して、訪問介護計画等指定居宅サービス等基準において位置づけられている計画の提出を求めるものとされている。2の訪問入浴介護及び5の居宅療養管理指導は、同基準において計画の作成が義務付けられていないサービスである。(居宅介護支援等の運営基準第13条第1項)

問20正解不正解

医師が行う指定居宅療養管理指導の具体的取扱方針として正しいものはどれか。3つ選べ。(注)「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第37号)の定める内容による。

解答と解説

正解は…2・3・5
  1. 居宅療養管理指導の具体的取扱い方針には含まれていない。
  2. 医師又は歯科医師の行う居宅療養管理指導においては、居宅介護支援事業者等から求めがあった場合は、居宅サービス計画の作成等に必要な情報提供又は助言を行うものとされている。(居宅サービス等の運営基準第89条第1項)
  3. 居宅介護支援事業者等に対する情報提供又は助言については、原則としてサービス担当者会議に参加することにより行わなければならない。(同基準同条同項)
  4. 2の解説の通り、求めがあった場合に情報提供等を行うものとされており、居宅介護支援事業所に報告しなければならないわけではない。(同基準同条同項)
  5. 医師又は歯科医師の行う居宅療養管理指導においては、利用者又はその家族に対し居宅サービスの利用に関する留意事項、介護方法等についての指導、助言等を行うこととされている。(同基準同条同項)

問21正解不正解

利用定員が10人を超える指定通所介護事業者が置かなければならない従業者として正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・3・5

利用定員が10人を超える事業所においては、1の看護職員(看護師又は准看護師)、3の生活相談員、5の機能訓練指導員を配置しなければならない。2の健康運動指導員及び4の栄養士に関する規定は設けられていない。(居宅サービス等の運営基準第93条第1項

問22正解不正解

介護予防支援事業について正しいものはどれか。 2つ選べ。(注)「指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」(平成18年厚生労働省令第37号)の定める内容による。

解答と解説

正解は…4・5
  1. 指定介護予防支援事業者は、事業所ごとに常勤の管理者を置かなければならないと規定されており、主任介護支援専門員でなければならないわけではない。(介護予防支援等の運営基準第3条第1項)
  2. 指定介護予防支援事業所の管理者は、担当職員に介護予防サービス計画の作成に関する業務を担当させることとされており、主任介護支援専門員が作成しなければならないわけではない。(同基準第30条第1項)
  3. 指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援の提供に当たる必要な数の保健師その他の指定介護予防支援に関する知識を有する職員を置かなければならないとされており、経験ある介護福祉士を配置しなければならないという規定はない。(同基準第2条)
  4. 指定介護予防支援の業務の一部を、指定居宅介護支援事業者に委託できることとされている。(法第115条の23第3項)
  5. 介護予防サービス計画の作成に当たっては、予防給付の対象となるサービス以外の保健医療サービスや地域住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて計画上に位置付けるよう努めなければならない。(介護予防支援等の運営基準第30条第1項)

問23正解不正解

居宅サービス計画の実施状況の把握(以下「モニタリング」という。)について正しいものはどれか。2つ選べ。(注)「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第38号)の定める内容による。

解答と解説

正解は…3・5
  1. 家族との面接を実施しなければならないとする規定はない。
  2. 指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行うことは求められているが、面接を実施しなければならないとする規定はない。
  3. モニタリングにおいては、少なくとも1カ月に1回は利用者の居宅で面接を行い、かつ少なくとも1カ月に1回は記録することが必要である。(指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第13条)
  4. アセスメントの標準項目は厚生労働省から提示されているが、モニタリングに関する提示はなされていない。
  5. 介護支援専門員は、モニタリングを行い、必要に応じて居宅サービス計画の変更等の便宜を図るものとされている。(同基準同条)

問24正解不正解

一人暮らしのAさん(80歳、女性)は、身寄りがなく、要介護1で訪問介護を利用している。最近、訪問介護員に対して怒りっぽくなり、以前に比べて身支度に無頓着になってくるなど、認知症が疑われる状況となってきた。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…3・4・5
  1. 訪問介護員に対して怒りっぽくなっているからといって、交代を依頼しても根本的な解決にはならない。まずは本人の状態の把握に努め、対応策を検討すべきである。
  2. 認知症が疑われるというだけで措置入所を検討するのは誤りである。また、介護支援専門員が市に措置入所の依頼をするというのも不適切である。
  3. 認知症が疑われることから、専門医のアドバイスを受けることは、認知症の早期発見・早期治療に結びつくため、適切な対応である。
  4. Aさんは認知症が疑われる状態であり、今後、症状が進行していく可能性も高い。身寄りがないことからも、近隣住民を含めた支援体制を構築しておくなど、事前の対策が必要である。
  5. Aさんは認知症が疑われる状態であるため、認知症の早期発見・早期対応を目的として、認知症初期集中支援チームの支援を依頼することは適切である。

問25正解不正解

Bさんは、要介護3であり、軽度の認知症の妻による介護を受けながら二人で暮らしていた。しかし、「妻の認知症の症状が急に重くなり、Bさんの介護は困難になったようだ。」と訪問介護事業所のサービス提供責任者から連絡があった。介護支援専門員の当面の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・2・5
  1. 利用者の状況の変化等が見られた際に、サービス従事者を招集しサービス担当者会議にて対応を協議するのは適切である。
  2. 困難事例など、介護支援専門員が自らの判断を迷う際等には、地域包括支援センターからの助言を受けることも必要である。
  3. 事例の文章からは、妻は医療保護入院をさせるような状況にはなく、介護支援専門員が手続きを行うことができるものでもない。
  4. 今後、成年後見制度の活用等も視野に入れて支援を行わなければならない可能性はあるが、まずは現時点での課題を優先すべきである。
  5. まずは、介護支援専門員が直接訪問して状況確認を行うことが重要であり、適切な対応である。

問26正解不正解

次の記述について、より適切なものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・2・5
  1. 記述の通り。
  2. 記述の通り。高齢者では、結核や肺炎などの感染症も多く、感染拡大や重篤化を防ぐため、年に1回は検査を受けることが望ましいとされている。
  3. ノロウイルス感染症では、症状がなくなってもウイルスが排泄物等に残っていることがあるため注意を要する。
  4. ウイルス感染では、白血球数は正常か減少傾向を示す。
  5. 記述の通り。

問27正解不正解

低栄養について、より適切なものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・3・5
  1. 高齢者の場合、浮腫や腹水などにより体重の増加が見られても、低栄養状態であることがあるため注意が必要である。
  2. 高齢者の低栄養状態とは、エネルギー量やたんぱく質の摂取不足が主な原因である。
  3. 記述の通り。褥瘡が見られる場合には、高蛋白・高カロリー・高ビタミンの食事摂取を心がける必要がある。
  4. 食事においては、一緒に食事をしたい人と食事を楽しむという満足感を得ることも必要である。
  5. 記述の通り。

問28正解不正解

嚥下や口腔ケアについて、より適切なものはどれか。2つ選べ。

解答と解説

正解は…1・4
  1. 片麻痺による運動障害や感覚障害がある場合には、麻痺側の口腔内に食物残渣が残りやすく口腔内が汚れやすいため、十分に口腔ケアを行う必要がある。
  2. 成人の1日の唾液分泌量は、1~1.5Lといわれている。
  3. 氷やアイスクリームなどの冷たい食品は、飲み込みを刺激するため、摂食の始めに用いると効果的である。
  4. 記述の通り。
  5. 取り外せる義歯は1日1回は必ず外し、歯ブラシなどで磨き、流水下でよく洗う必要がある。

問29正解不正解

薬剤について、より適切なものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・4・5
  1. 記述の通り。現在では、貼付剤など様々な剤型の薬剤が開発されており、本人の状態に合わせて選択することが可能となっている。
  2. 腎機能が低下している場合には体内の薬物濃度が増加しやすく、薬の作用が増強しやすいため注意が必要である。
  3. 近年、BPSDへの対応として漢方薬が用いられるようになっており、漢方薬の服用により、興奮が抑制されたり攻撃性が改善するなどの効果が認められている。
  4. 記述の通り。
  5. 降圧剤の副作用として、めまいや立ちくらみをきたすことがあり、高齢者では転倒に至ることもある。

問30正解不正解

介護保険施設について適切なものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・2・5
  1. 老人性認知症疾患療養病棟は、BPSDの著しい要介護者等に対し、集中的な医療ケアを提供する施設である。
  2. 肺炎、尿路感染症、帯状疱疹について治療等を行った場合には、所定疾患施設療養費が算定できる。
  3. 介護老人保健施設においても看取りは行われる。また、一定の要件を満たす場合には、ターミナルケア加算が算定できることとなっている。
  4. 介護老人保健施設は、その運営に当たり、地域住民又はその自発的な活動等との連携および協力を行う等の地域との交流に努めなければならないとされている。(介護老人保健施設の運営基準第35条)
  5. 記述の通り。

問31正解不正解

胃ろうについて、より適切なものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・2・4
  1. 記述の通り。経口摂取に移行する場合には、医師や言語聴覚士等の専門職による評価も行う必要があり、多職種による関わりが重要となる。
  2. 半固形栄養剤のうち、特に粘度が高いものについては、胃食道逆流や下痢を防止できる可能性があるとされている。
  3. カテーテルが抜けた場合には、直ちに医師に報告する必要がある。
  4. 記述の通り。
  5. 胃ろうを造設している場合であっても、入浴は可能である。

問32正解不正解

次の記述について適切なものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…2・4・5
  1. 黒色便が見られた場合には、上部消化管出血が疑われるため、受診や医師への報告等が必要である。
  2. 嘔吐が見られた場合には、嘔吐物の誤飲を防止するため、側臥位にし口腔内の異物を除去することが重要である。
  3. 下痢症状が見られる場合には、水分の補給が必要となる。
  4. 記述の通り。
  5. 骨折が疑われる場合には、固定するなど骨折箇所を動かさないことが重要である。

問33正解不正解

排泄について、より適切なものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・3・5
  1. 機能性尿失禁とは、排泄機能に問題はないが、手足の障害や認知症などのためにトイレに間に合わないことにより生じるものであり、記述の対応は適切である。
  2. 便失禁がすべて医学的治療を必要とするわけではない。
  3. 福祉用具やおむつは、使用する本人の状態にあったものを選択する必要があり、専門職の意見を参考にするとよい。
  4. 切迫性尿失禁には、骨盤底筋訓練よりも膀胱訓練が有効とされている。骨盤底筋訓練は、腹圧性尿失禁に有効とされる。
  5. 記述の通り。

問34正解不正解

終末期のケアについて、より適切なものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・4・5
  1. 記述の通り。
  2. 食事においては、摂取量や栄養バランスも大切であるが、終末期のケアにおいてはQOLの向上という点においても食事の楽しみや満足感を大切にすることが重要である。
  3. 緩和ケアは、在宅で行われる場合もある。
  4. 要介護認定申請を行っていれば、決定された認定は申請日に遡って有効となるため暫定プランを作成した上でサービスを利用することは可能である。
  5. 死が近づくと、口をあけ喘ぐような呼吸(下顎呼吸)が起こり、浅くゆっくりとした呼吸と早く深い呼吸を繰り返し、呼吸が浅くなった時点で呼吸停止を挟む呼吸(チェーンストークス呼吸)となり、最終的に呼吸停止に至る。

問35正解不正解

次の記述について、より適切なものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・2・5
  1. 記述の通り。
  2. 夜間せん妄に対しては、日中の活動量を確保し昼夜逆転を予防することが重要である。
  3. せん妄の改善には原因疾患等の改善が必要であり、眼鏡や補聴器の装着を避けることにより改善されるものではない。
  4. アルコール依存症の治療においては、まず断酒をすすめることが優先であり、断酒会への参加は有効である。
  5. 記述の通り。

問36正解不正解

次の記述について、より適切なものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・4・5
  1. パーキンソン病の特徴として、安静時振戦、小刻み歩行、筋固縮、仮面様顔貌などがあげられる。
  2. 慢性硬膜下血腫では、血腫除去術を行うと認知機能レベルはもとの状態に戻る。
  3. 閉塞性動脈硬化症では、歩行時に下肢痛が出現し、立ち止まって休むと痛みが軽減し、また歩行できるようになる間欠性跛行が特徴である。
  4. 記述の通り。
  5. 帯状疱疹は、治療が遅れることにより神経痛などの後遺症が残ることがある。

問37正解不正解

難病について適切なものはどれか。 3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・2・4
  1. 記述の通り。
  2. 脊髄小脳変性症は運動失調を特徴とする疾患であり、運動能力の維持や環境整備がADLの維持に有効である。
  3. 潰瘍性大腸炎は、発症時に重症である場合には、入院の上で貧血や栄養障害などに対する治療・管理が必要となる。経過観察で完治するものではない。
  4. 記述の通り。
  5. 筋萎縮性側索硬化症は、徐々に全身の筋力が萎縮し、数年で摂食障害や呼吸障害まで進行する疾患であるが、眼球運動や肛門括約筋、知覚や記憶力は保たれる。

問38正解不正解

次の記述について適切なものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…2・3・4
  1. 吸引器は、介護保険の給付対象とならない。
  2. 膀胱留置カテーテルを留置している場合には、感染予防のため、蓄尿バッグが膀胱より高い位置になって逆流が起きないように注意が必要である。
  3. 記述の通り。
  4. 記述の通り。
  5. 血圧測定はシャントと反対側で行う。

問39正解不正解

感染予防について、より適切なものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・2・3
  1. 記述の通り。
  2. 記述の通り。
  3. 記述の通り。
  4. ノロウイルス感染者の嘔吐物の処理の際には、汚染した場所を次亜塩素酸ナトリウムで消毒する。
  5. 手袋を使用した場合であっても、手指を消毒する必要がある。

問40正解不正解

短期入所療養介護について正しいものはどれか。2つ選べ。(注)選択肢2、3及び5は、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第37号)の定める内容による。

解答と解説

正解は…2・4
  1. 療養病床を有する診療所でも、短期入所療養介護の提供は可能である。(居宅サービス等の運営基準第143条第1項)
  2. 記述の通り。(同基準147条第1項)
  3. 短期入所療養介護事業者は、検査、投薬、注射、処置等を利用者の病状に照らして妥当適切に行うこととされている。(同基準148条第1項)
  4. 居宅サービス計画にない場合であっても、緊急時の利用が可能である。また、この場合には緊急短期入所受入加算が算定できる。
  5. 短期入所療養介護は、基本的には老人保健施設や医療機関の空床を利用して行われるサービスである。

問41正解不正解

バイタルサインについて、より適切なものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・3・5
  1. 記述の通り。
  2. 悪性症候群は、パーキンソン病の治療薬を長期間服用している人が、急に服薬を中止した場合に生じる。
  3. 記述の通り。頻呼吸とは1分間に25回以上の場合をいい、徐呼吸とは1分間に9回以下の場合をいう。
  4. 1分間に60回未満の徐脈では、甲状腺機能低下症や低体温症、脳障害による脳圧亢進なども考えられるため、医療職に報告する必要がある。
  5. 長期臥床後に急に立ち上がったときに起立性低血圧を生じやすい。

問42正解不正解

訪問看護について正しいものはどれか。2つ選べ。 (注)選択肢1、3及び5は「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第37号)の定める内容による。

解答と解説

正解は…2・5
  1. 訪問看護ステーションは、24時間連絡体制が義務付けられているわけではない。そのため、24時間連絡体制がとれている事業所は、緊急時訪問看護加算が算定できることで評価される仕組みとなっている。
  2. 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の入居者は、介護保険による訪問看護を利用することはできないが、急性増悪時など医師により特別訪問看護指示書が交付された場合には、医療保険による訪問看護を利用することができる。
  3. 訪問看護指示書のとおり訪問看護を提供していたとしても、訪問看護報告書は定期的に医師に提出しなければならない。
  4. 急性増悪時に主治医が特別訪問看護指示書を交付した場合には、その指示の日から2週間に限っては、訪問看護は介護保険ではなく医療保険から給付される。
  5. 訪問看護計画書など、サービスごとの個別計画についても、内容の説明および利用者の同意が必要となる。

問43正解不正解

認知症について、より適切なものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…2・4・5
  1. パーソンセンタードケアは、利用者を中心においた認知症ケアである。
  2. 記述の通りである。
  3. BPSDには、孤立や不安、不適切なコミュニケーション、身体的不調、住環境、生活リズムの乱れなどが影響するとされており、個人因子や環境因子も影響する。
  4. アルツハイマー型認知症の初期症状としては、近時記憶の障害があげられ、緩徐に進行するのが特徴である。
  5. 記述の通り。認知症初期集中支援チームは、地域包括支援センター等に設置される。

問44正解不正解

リハビリテーションについて、より適切なものはどれか。3つ選べ。(注)選択肢3は「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第37号)の定める内容による。

解答と解説

正解は…1・3・5
  1. 記述の通り。
  2. がんの終末期にある者であっても、QOLの向上、寝たきりに伴う関節拘縮の予防などを目的としたリハビリテーションは重要である。
  3. 記述の通り。訪問リハビリテーションが提供できるのは、指定を受けた病院、診療所、介護老人保健施設のみである。
  4. 変形性膝関節症の発症リスクとして肥満やO脚があげられ、減量や大腿四頭筋等の筋力を鍛えることで発症リスクを低下させることができる。
  5. 半側空間失認では、機能は維持されているが、左右いずれかの空間が認識できないため、失認空間に注意を向ける訓練が重要である。

問45正解不正解

居宅療養管理指導について正しいものはどれか。3つ選べ。(注)選択肢1及び2は「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第37号)の定める内容による。

解答と解説

正解は…1・2・4
  1. サービス担当者会議への参加が困難な場合には、居宅介護支援事業者又は居宅サービス事業者に対して、原則として情報提供書又は助言の内容を記載した文書を交付しなければならないとされている。(居宅サービス等の運営基準第89条第1項)
  2. 記述の通り。
  3. 薬局の薬剤師のみでなく、病院の薬剤師も実施することができる。(同基準第85条第1項)
  4. 居宅療養管理指導は、区分に含まれないサービスである。
  5. 看護師が行う居宅療養管理指導は、定期的に通院や訪問診療を受けている利用者に対して実施することはできない。

問46正解不正解

ソーシャルワークの観点から、クライエントの自立支援を行う上で、より適切なものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・3・4
  1. ソーシャルワーカーは、クライエントの自己解決能力を高めるためのエンパワメントアプローチを行うことが求められる。
  2. クライエントに対して、一方的な押し付けや庇護的態度をとってはならない。
  3. バイスティックの7原則の「個別化」である。
  4. 記述の通り。
  5. 発言力の弱いクライエントの場合には、相談援助者が本人に代わって代弁することが大切である。

問47正解不正解

面接場面におけるコミュニケーションの技術について、より適切なものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・2・4
  1. 共感的態度は、相談援助者の基本姿勢である。
  2. コミュニケーションにおいては、音声、抑揚、話すときの表情や速さなどの非言語的コミュニケーションが重要視される。
  3. コミュニケーション手段は、クライエントの能力に合わせて選択することが必要である。
  4. 記述の通り。
  5. 部屋の雰囲気やいすの位置、相談援助者との距離感、服装なども、コミュニケーションに影響を及ぼすため重要である。

問48正解不正解

高齢者を対象としたメゾ・ソーシャルワーク(集団援助)でのソーシャルワーカーによる支援について、より適切なものはどれか。2つ選べ。

解答と解説

正解は…4・5
  1. 集団援助においては、対象となる世代に合った展開方法で行う必要がある。
  2. グループへの参加は本人の意思にゆだねられるため、途中で離脱したり、再度メンバーに加わることは可能である。
  3. メンバー同士の体験を共有したり、それを活用することも、集団援助の効力のひとつである。
  4. グループの中心となるのは、あくまでもメンバーであり、ワーカーはグループを側面から援助する。
  5. メンバーの自発的活動を促進するのも、ソーシャルワーカーの役割である。

問49正解不正解

支援困難事例への基本的アプローチとして、より適切なものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・2・3
  1. 利用者への支援においては、利用者本人の問題解決能力を引き出すための支援が重要となる。
  2. 記述の通り。
  3. 1の解説と同じ。
  4. 利用者が感情を表出できるよう、意図的に働きかけることも重要である。
  5. 本人が決定するにあたってのプロセスも重要であり、考慮する必要がある。

問50正解不正解

介護保険における訪問介護について正しいものはどれか。2つ選べ。

解答と解説

正解は…3・4
  1. 要介護1又は2の利用者であって、日常生活自立度のランクⅡ以上に該当する者については、20分未満の身体介護中心型の単位を算定することができる。(介護報酬の実施上の留意事項について)
  2. 利用者が飼育している猫の世話は、生活援助に該当しない。(介護報酬の実施上の留意事項について)
  3. 専門的配慮をもって行われる調理は、身体介護に該当する。(介護報酬の実施上の留意事項について)
  4. 記述の通り。(居宅サービスの介護報酬単位数)
  5. 生活援助に該当する内容であっても、本人と一緒に行うものについては、身体介護として算定する。(介護報酬の実施上の留意事項について)

問51正解不正解

介護保険における通所介護について正しいものはどれか。2つ選べ。

解答と解説

正解は…4・5
  1. 送迎の費用は基本単位数に含まれており、利用者が送迎を利用しない場合には減算となる。(居宅サービスの介護報酬単位数)
  2. 利用者が短期入所生活介護を利用している場合には、通所介護費は算定できない。(居宅サービスの介護報酬単位数)
  3. 個別機能訓練加算は、機能訓練指導員等が居宅を訪問した上で作成した個別機能訓練計画に基づき訓練を実施し、その後も3カ月に1回以上利用者の居宅を訪問し、進捗状況の説明等を行った場合に算定できる。(介護報酬の実施上の留意事項について)
  4. 記述の通り。平成26年改正に伴い新設された加算である。
  5. 記述の通り。(居宅サービスの介護報酬単位数)

問52正解不正解

短期入所生活介護について正しいものはどれか。3つ選べ。(注)選択肢1、3、4及び5は、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第37号)の定める内容による。

解答と解説

正解は…2・4・5
  1. 空床利用型及び併設型の利用定員は、20人未満とすることができる。(居宅サービス等の運営基準第123条第2項)
  2. 記述の通り。(同基準第138条第2項)
  3. 指定短期入所生活介護事業者は、利用者の負担により、当該指定短期入所生活介護事業所の職員以外の者による介護を受けさせてはならない。(同基準第130条第7項)
  4. 記述の通り。食事についてはさらに、利用者が可能な限り離床して食堂で食事を摂ることを支援しなければならないとされている。(同基準131条第1項)
  5. 記述の通り。問題文に記載されている事業所以外に、指定認知症対応型通所介護事業所、社会福祉施設に併設することが可能である。(同基準第140条の26)

問53正解不正解

特定施設入居者生活介護について正しいものはどれか。3つ選べ。(注)「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第37号)の定める内容による。

解答と解説

正解は…1・2・5
  1. 記述の通り。(居宅サービス等の運営基準第178条第2項)
  2. 記述の通り。(介護保険法第8条第11項)
  3. 計画作成担当者は、専らその職務に従事する介護支援専門員でなければならないとされているが、利用者の処遇に支障がない場合には、当該特定施設における他の職務に従事できることとされている。(同基準第175条第7項)
  4. 事業者は、利用者の選定により提供される介護その他の日常生活上の便宜に要する費用の支払いを、利用者から受けることができる。(同基準第182条第3項)
  5. 記述の通り。(同基準192条の2)

問54正解不正解

介護保険における福祉用具について正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・3・4
  1. 記述の通り。平成26年改正に伴い追加された。
  2. 水洗ポータブルトイレは、平成26年改正に伴い福祉用具販売の対象となったが、設置に要する費用は給付対象外である。
  3. 記述の通り。
  4. 複数の福祉用具を貸与する場合、通常の貸与価格に対し加算もしくは減算して貸与することができることとなっている。
  5. 自動排泄処理装置の専用パッドや洗浄液は、特定福祉用具販売の対象外である。

問55正解不正解

介護保険における介護予防訪問入浴介護について、より適切なものはどれか。2つ選べ。(注)選択肢3及び4は、「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」(平成18年厚生労働省令第35号)の定める内容による。

解答と解説

正解は…3・4
  1. 介護予防小規模多機能型居宅介護を利用している間は、介護予防訪問入浴介護費は算定できない。(居宅サービスの介護報酬単位数)
  2. 事業所と同一敷地内の建物に居住する利用者に対してサービスを提供する場合には所定単位数が減算される。(居宅サービスの介護報酬単位数)
  3. 記述の通り。通常は、看護職員1人、介護職員1人でサービスを提供することとされているが、主治医の意見を確認した上で、介護職員2人でのサービス提供が認められている。(介護予防サービス等の運営基準第57条第4項)
  4. 記述の通り。(同基準第57条第5項)
  5. 膀胱留置カテーテルを使用している利用者であっても、介護予防訪問入浴介護を利用することはできる。

問56正解不正解

小規模多機能型居宅介護について正しいものはどれか。2つ選べ。(注)「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成18年厚生労働省令第34号)の定める内容による。

解答と解説

正解は…3・4
  1. 記述のような義務付けはなく、既存の建物を活用して実施している事業所も多い。
  2. 宿泊専用の個室を設置することが望ましいが、規定の面積が確保されていれば、個室以外の宿泊室を設けることができることとされている。(地域密着型サービスの運営基準第67条第2項)
  3. 記述の通り。認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護などにも同様の規定が設けられている。(同基準85条)
  4. 記述の通り。宿泊費やおむつ代等は利用者から徴収することができる。
  5. サービス利用においては、特に回数制限は設けられていない。利用者の状況に合わせて適宜、通い、宿泊、訪問サービスを組み合わせて提供するものとされている。(同基準第73条第1項)

問57正解不正解

指定介護老人福祉施設について正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…2・4・5
  1. 配置される介護支援専門員は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならないとされている。(介護老人福祉施設の運営基準第2条第9項)
  2. 記述の通り。(同基準第2条第1項)
  3. 平成26年改正に伴い、主として要介護3~5の者を対象とするとされたが、要介護1・2の者であっても、本人の心身の状況や、やむを得ない事情がある場合等には、入所が認められる場合がある。
  4. 記述の通り。入所順などにおける公平性、透明性の確保のため、検討委員会を設けるものとされている。
  5. 記述の通り。

問58正解不正解

生活保護制度について正しいものはどれか。2つ選べ。

解答と解説

正解は…3・4
  1. 介護施設入所者基本生活費は、介護扶助ではなく生活扶助として支給されるものである。
  2. 医療扶助は、生活保護法における指定医療機関で受診した場合に受給することができる。(生活保護法第49条)
  3. 記述の通り。その他、検案、死体の運搬等に必要な費用も支給される。
  4. 記述の通り。(生活保護法第15条の2)
  5. 補修その他住宅の維持のために必要な費用についても、住宅扶助として支給される。(生活保護法第14条)

問59正解不正解

成年後見制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・4・5
  1. 記述の通り。成年後見制度は、判断能力が低下した者の意思を尊重し補填するための制度である。
  2. 2014(平成26)年に公表された最高裁判所事務総局家庭局の統計によると、親族が成年後見人等に選任された割合は42.2%であり、半数は超えていない。なお、2015(平成27)年の統計においても親族の割合は35.0%となっている。
  3. 法定後見制度は、判断能力の程度に応じて、後見、保佐、補助の3類型に分類される。
  4. 記述の通り。任意後見契約に関する法律に基づき実施されている。
  5. 記述の通り。後見等開始の審判請求は本人、配偶者、四親等内の親族等が行うことができるが、特に必要があると認めるときは、市町村長も行うことができる。

問60正解不正解

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律について正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・2・5
  1. 記述の通り。
  2. 記述の通り。身体障害、知的障害、精神障害に難病等が加えられた。
  3. 障害者総合支援法に基づく給付と介護保険法に基づく給付では、介護保険法に基づく給付が優先されるが、介護保険サービスで賄うことができないサービス等については、障害福祉サービスを追加的に利用することはできる。
  4. 平成26年4月1日の障害者総合支援法の一部改正により、重度の肢体不自由者だけでなく、重度の知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有する障害者も対象とされた。
  5. 記述の通り。
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