正解は…3・5

1. 市町村介護保険事業計画は、市町村地域福祉計画と調和が保たれたものでなければならない。（法第117条第7項）
2. 市町村介護保険事業計画は、市町村老人福祉計画と一体のものとして作成しなければならない。（法第117条6項）
3. 各年度における地域支援事業の量の見込みは、市町村介護保険事業計画において定めるものとされている。（法第117条第2項）
4. 介護保険施設の種類ごとの必要入所定員総数は、都道府県介護保険事業支援計画に定めることとされている。（法第117条2項）
5. 認知症対応型共同生活介護の必要利用定員総数は、市町村介護保険事業計画において定めるものとされている。（法第117条第2項）

正解は…4・5

1. 介護サービス情報の公表は、都道府県知事が行わなければならない。（法第115条の35第2項）
2. 都道府県知事は、指定調査機関に調査事務を行わせることができる。（法第115条の36）
3. 指定居宅介護支援事業者は、その提供する介護サービスに係る介護サービス情報を当該事業所の所在地を管轄する都道府県知事に報告しなければならない。（法第115条の35第1項）
4. 記述の通り。運営状況に関する事項における「介護サービスの質の確保のために総合的に講じている措置」の共通事項に含まれる。（施行規則第140の45）
5. 都道府県知事は、要介護者等が適切かつ円滑に介護サービスを利用する機会の確保に資するよう、任意報告情報について公表を行うよう配慮することとされている。（法第115条の44）

正解は…1・3・4

1. 記述の通り。財政安定化基金の財源は、国、都道府県及び市町村がそれぞれ3分の1ずつ負担する。（法第147条第3項、第4項、第5項）
2. 財政安定化基金の財源における市町村負担分(財政安定化基金拠出金)は、第1号保険料で賄われる。（法第129条第1項、第2項）
3. 記述の通り。給付費の増大により介護保険財政に不足が見込まれる場合には、財政安定化基金からの貸付けを受けることができる。（法第147条第1項第2号）
4. 記述の通り。保険料未納による収入不足が見込まれる場合には、財政安定化基金から必要額の2分の1を基準として交付金を受けることができる。（法第147条第1項第1号）
5. 資金の貸付けを受けた市町村は、市町村介護保険事業計画の計画期間である3年を通じて返済しなければならない。（法第129条第3項）

正解は…2・5

1. 要介護認定又は要支援認定に関する処分に対する不服は、審査請求の対象となる。（法第183条第1項）
2. 選択肢1の解説の通り。
3. 要介護認定又は要支援認定に関する処分に対する審査請求事件は、公益を代表する委員3人から成る合議体で取り扱われる。（法第189条第2項）
4. 介護保険審査会の会長は、公益を代表する委員から選出される。（法第187条）
5. ｢保険給付に関する処分｣に含まれる、被保険者証の交付の請求に関する処分の取消しの訴えの提起は、審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができない。（法第196条）

正解は…1・4

1. 調整交付金は、各市町村の第1号被保険者の所得分布状況及び後期高齢者の割合を勘案して国が交付する。（法第122条第1項）
2. 共済年金は、特別徴収の対象となる。（法第131条）
3. 社会保険診療報酬支払基金が交付する介護給付費交付金は、介護給付及び予防給付に要する費用に充当されるものであり、市町村特別給付に要する費用には充当されない。よって、第2号被保険者の保険料は、市町村特別給付には充当されない。（法第125条第1項）
4. 医療保険者から社会保険診療報酬支払基金に納められる地域支援事業支援納付金は、第2号被保険者の保険料によって賄われる。（法第126条第2項、第150条第2項等
5. 第1号被保険者の保険料率は、3年ごとに算定する。（法第129条、施行令第38条）

正解は…2・3・4

1. 地域密着型介護予防サービス事業者の設備及び運営に関する基準は、市町村の条例で定める。（法第115条の14第2項）
2. 記述の通り。地域密着型介護予防サービスとは、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護をいうと規定されている。（法第8条の2第14項）
3. 記述の通り。（法115条の12第2項）
4. 選択肢2の解説の通り。
5. 地域密着型介護予防サービス事業者に対する立入検査権限を有するのは、市町村長である。（法第115条の17第1項）

正解は…2・4

1. 指定訪問介護事業者は、利用申込者の要介護認定申請が行われてない場合には、その者の意思を踏まえて、速やかに申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。（居宅サービス等の運営基準第12条第1項）
2. 指定訪問介護事業者は、利用者からの苦情に関し、市町村からの文書の提出の求め又は質問や照会に応じるとともに、市町村が行う調査に協力しなければならない。（同基準第36条第3項）
3. 訪問介護員については、養成研修修了者等も含まれ、必ずしも介護福祉士の資格を有している必要はない。（法第8条第2項、施行令第3条）
4. 通所リハビリテーションには、設備や人員基準に即した利用定員が定められており、定員順守の規定が設けられている。（居宅サービス等の運営基準第102条準用）
5. 通所リハビリテーション事業者は、非常災害対策について運営規定に定めておかなければならない。（同基準第127条）

正解は…1・3・4

1. 記述の通り。（法第47条）
2. 地域密着型サービスにおいては、基準該当サービスは認められない。（法第42条の3第2項）
3. 記述の通り。（介護予防サービス等の運営基準第6節）
4. 基準該当サービスにおける基準は、指定基準を緩和したものとなっている。（居宅サービス等の運営基準等）
5. サービスに関する基準は、厚生労働省令において定められている。（施行令第15条等）

正解は…2・5

1. 生活保護受給者は、高額介護サービス費の支給対象となる。（施行令第22条の2）
2. 市町村は、特定入所者の認定を行った場合には、有効期間を定めて介護保険負担限度額認定証を交付しなければならない。（施行規則第83条の6第4項）
3. 社会福祉法人による利用者負担額軽減制度は、特定入所者介護サービス費等の支給後の利用者負担額について適用される。（低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について　厚労省通知）
4. 軽減対象となる費用には、訪問介護等の法に基づく一定のサービス利用に係る利用者負担額並びに食費、居住費(滞在費）及び宿泊費が含まれる。（同通知）
5. 選択肢4の解説の通り。

正解は…3・5

介護保険法に定められる介護給付の種類は、①居宅介護サービス費②特例居宅介護サービス費③地域密着型介護サービス費④特例地域密着型介護サービス費⑤居宅介護福祉用具購入費⑥居宅介護住宅改修費⑦居宅介護サービス計画費⑧特例居宅介護サービス計画費⑨施設介護サービス費⑩特例施設介護サービス費⑪高額介護サービス費⑫高額医療合算介護サービス費⑬特定入所者介護サービス費⑭特例特定入所者介護サービス費――の14種類である。選択肢と照らし合わせると1、2、4は誤りと判断できる。

正解は…3・5

1. 特定福祉用具購入及び住宅改修に係る利用者負担は、高額医療合算介護サービス費の対象とならない。（法第51条の2第1項）
2. 高額介護サービス費の負担上限額は、月単位で定められている。（施行令第22条の2第2項）
3. 市町村は、条例で定めることにより、厚生労働大臣が定める区分支給限度基準額を超える額を、当該市町村の区分支給限度基準額とすることができる。（法第43条第3項）
4. 種類支給限度基準額は、市町村の条例で定められる。（法第43条第4項）
5. 保険給付は、原則として償還払いで支給されるものであるが、一定の要件を満たす場合には、現物給付化されるものがある。（法第41条第6項）

正解は…2・3・4

選択肢のうち2、3、4は、法第43条第1項に規定される｢居宅サービス等区分｣に含まれるサービスであるため、区分支給限度基準額が適用される。1、5については、支給限度額の設定がないサービスである。（施行規則第66条）

正解は…3・4

1. 第1号被保険者は、介護保険の被保険者証を申請書に添付して市町村に申請を行わなければならない。医療保険の被保険者証を添付するのは、第2号被保険者である。（法第27条第1項）
2. 認定調査票の基本調査項目には、身体障害者障害程度等級は含まれない。（要介護認定等の実施について　厚労省老健局長通知）
3. 主治医意見書の｢心身の状況に関する意見｣に、認知症の中核症状に関する項目が含まれる。（同通知）
4. 市町村は、被保険者が正当な理由なしに、調査又は診断命令に従わない場合には、申請を却下することができる。（法第27条第10項）
5. 被保険者に主治医がいない場合には、市町村は、指定する医師又は市町村の職員である医師の診断を受けることを命じることができる。（法第27条第3項）

正解は…1・5

認定調査における基本調査は、本人の能力、介助の方法、障害や現象の有無等が記入されるものであり、選択肢4の家族の介護力に関する項目は設けられていない。それ以外の選択肢にあげられている買い物、徘徊、点滴の管理、外出頻度については、すべて認定調査の基本調査項目に含まれる。なお、家族状況に関しては、概況調査に記載欄が設けられている。（要介護認定等の実施について　厚労省老健局長通知）

正解は…2・3

1. 要介護認定等基準時間は、基本調査を用いて介護に要する手間を時間に換算したものであり、実際に家庭で行われる介護時間を基にしたものではない。（介護認定審査会の運営について　厚労省老健局長通知）
2. 基本調査項目のうち、直接生活介助、間接生活介助、認知症の行動・心理症状関連行為、機能訓練関連行為、医療関連行為に該当する項目ついては、樹形モデルに基づき要介護認定等基準時間が算出される。（要介護認定等基準時間の推計の方法　厚告）
3. 基本調査の特別な医療に関する項目については、項目ごとに定められた時間を合計する。（同厚告）
4. 要介護認定等基準時間の算定には、特定疾病に関する項目は含まれない。（同厚告）
5. 要介護認定等基準時間の算定には、主治医意見書の｢移動｣の項目は用いられない。（同厚告）

正解は…1・2・3

1. 介護認定審査会は、原則として各市町村に設置されるものであるが、複数の市町村で共同設置することができる。（法第16条第1項）
2. 主治医意見書の｢生活機能とサービスに関する意見｣に医学的管理の必要性についての項目が含まれる。（要介護認定等の実施について　厚労省老健局長通知）
3. 介護認定審査会は、審査・判定にあたり必要と認められる場合には、被保険者やその家族、主治医、その他関係者の意見を聴くことができる。（法第27条第6項）
4. サービスの種類の指定権限を有するのは、介護認定審査会ではなく市町村である。（法第37条第1項）
5. 市町村は、申請のあった被保険者が要介護者に該当しないと認めた場合には、その理由を付して通知するとともに、被保険者証を被保険者に返付することとされている。（法第27条第9項）

正解は…1・3・4

1. 介護支援専門員は、モニタリングの結果、利用者の解決すべき課題に変化が認められる場合には、再課題分析を行うものと規定されている。よって、再課題分析は｢必要に応じて｣行うこととなる。この選択肢は、｢課題分析｣ではなく｢再課題分析｣についての問題であることに注意が必要である。（指定居宅介護支援等の基準について）
2. 居宅サービス計画に位置付けるサービス等の選択は、利用者自身が行うものとされている。（同基準）
3. サービス担当者会議は、介護支援専門員が開催することとされている。（居宅介護支援等の運営基準第13条第1項第9号）
4. 介護支援専門員は、指定居宅サービス事業者等との連携を継続的に図り、モニタリングを行うものとされている。（指定居宅介護支援等の基準について）
5. 記述のような規定はない。要介護度の変化があった場合には、被保険者の意思を踏まえ、区分変更の申請を行う等、必要な援助を行うこととされている。（居宅介護支援等の運営基準第8条第1項）

正解は…1・2

1. 課題分析標準項目にはADL(日常生活動作)及びIADL(手段的日常生活動作)が含まれている。（課題分析標準項目の提示について　厚労省通知）
2. サービス担当者会議においては、居宅サービス計画の原案の内容について、担当者から専門的な見地からの意見を求めることとされている。（居宅介護支援等の運営基準第13条第1項第9号）
3. 記述のような規定はない。
4. 生活保護受給者のケアプラン作成は、指定介護機関である居宅介護支援事業所の介護支援専門員が作成する。（生活保護法第54条の2第1項）
5. 記述のような規定はない。

正解は…1・3・4

1. 介護予防サービス計画を作成する担当職員は、原案に位置付けた指定介護予防サービス等の担当者を招集し、専門的な見地からの意見を求めることとされている。（介護予防支援等の運営基準第30条第1項第9号）
2. 介護予防の効果を最大限に発揮し、利用者が生活機能の改善を実現するための適切なサービスを選択できるよう、目標指向型の計画を策定しなければならないとされている。（同基準第29条第2項）
3. 介護予防サービス計画に、介護予防訪問看護を位置づける場合には、主治医の指示を受けなければならない。（同基準第30条第1項第21号）
4. 介護予防福祉用具貸与の継続が必要な場合には、介護予防サービス計画に、その理由を記載しなければならない。（同基準第30条第1項第23号）
5. 特定介護予防福祉用具販売を利用する場合には、介護予防サービス計画に、必要な理由を記載しなければならない。（同基準第30条第1項第24号）

正解は…2・4・5

1. 介護予防福祉用具貸与を利用する場合には、必要に応じてサービス担当者会議を開催し、その継続の必要性について検証しなければならないとされている。｢定期的に｣ではなく｢必要に応じて｣であることに注意が必要である。（介護予防支援等の運営基準第30条第1項第23号）
2. 介護予防サービス計画原案を作成した場合には、担当者会議を開催する必要がある。（同基準第30条第1項第9号）
3. サービス担当者会議の記録は、サービス提供が完結した日から2年間保存しなければならない。（同基準第28条第2項）
4. 利用者が要支援更新認定を受けた場合には、サービス担当者会議を開催することとされている。ただし、やむを得ない理由がある場合には、担当者に対する照会等を求めることができる。（同基準第30条第1項第18号）
5. 利用者が要支援状態区分の変更の認定を受けた場合には、サービス担当者会議を開催することとされている。ただし、やむを得ない理由がある場合には、担当者に対する照会等を求めることができる。（同基準第30条第1項第18号）

正解は…2・4

1. 課題分析標準項目には、日常の意思決定を行うための認知能力の程度に関する項目が含まれる。（課題分析標準項目の提示について　厚労省通知）
2. 課題分析標準項目には、介護者の有無や介護負担等、介護力に関する項目が含まれる。（同通知）
3. 課題分析標準項目には、要介護状態区分や介護認定審査会の意見、支給限度額等、利用者の認定結果について記載する項目が含まれる。
4. 計画担当介護支援専門員は、アセスメントにあたっては、入所者及び家族に面接して行わなければならない。（介護老人福祉施設の運営基準第12条第4項　等）
5. 記述のような規定はない。アセスメント、原案作成、担当者会議の開催、施設サービス計画の交付、モニタリング等の一連の業務は、各施設に配置される計画担当介護支援専門員が行わなければならないこととされており、他の施設から転入した場合であっても、この過程を省略することはできない。（同基準第12条）

正解は…2・5

1. 記述のような規定はない。在宅ターミナル期の居宅サービス計画は、医療職の介護支援専門員でなくても作成は可能である。
2. 居宅サービス計画は、利用者の希望を尊重して作成されなければならない。（指定居宅介護支援等の基準について）
3. 介護支援専門員は、利用者によるサービスの選択に資するよう、利用料等の情報を適正に利用者又はその家族に対して提供することとされている。（居宅介護支援等の運営基準第13条第1項第5号）
4. 介護支援専門員は、利用者から介護保険施設への入院または入所の希望があった場合には、介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行うこととされている。保険者へ依頼するわけではない。（同基準第13条第1項第16号）
5. 課題分析は、居宅サービス計画作成において、介護支援専門員が行わなければならない業務であり、他に委託することはできない。（同基準第13条第1項第1号）

正解は…3・4・5

1. 介護保険施設とは、指定介護老人福祉施設及び介護老人保健施設のことであり、地域密着型介護老人福祉施設は含まれない。（法第8条第24項）
2. 選択肢1の解説の通り、介護保険施設には認知症対応型共同生活介護は含まれない。（法第8条第24項）
3. 介護老人保健施設の開設者は、地方公共団体、医療法人、社会福祉法人その他厚生労働大臣が定める者でなければならないとされており、健康保険組合や国家公務員共済組合、国民健康保険組合、国民健康保険団体連合会等が含まれる。（法第94条第3項）
4. 選択肢3の解説の通り、健康保険組合は、介護老人保健施設を開設することができる。（法第94条第3項）
5. 介護老人保健施設には、広告制限の規定がある。（法第98条）

正解は…1・2・5

1. 介護支援専門員がYさんの現状をきちんと把握し、Yさん自身にも現在の状況を理解してもらう意味でも、できることとできないことを一緒に整理することは適切である。
2. 訪問介護のサービス内容として、単なる話し相手としてのサービス提供は適切ではないことから、Yさんの希望をふまえ、代替となるインフォーマルサポートの導入を検討することは適切である。
3. この場合、サービスの利用頻度等については検討する必要があるが、Yさんに一方的に自立を求めることは適切ではない。Yさんに、適切なサービス利用について理解してもらえるよう十分な説明を行う必要がある。
4. Yさんが納得していない現状において、訪問介護事業所に訪問回数を減らすよう指示することは適切ではない。また、一方的に指示するのではなく、訪問介護事業所への状況確認等が必要である。
5. 身体状況が改善した現状においては、Yさんの生活の質の向上を図る意味でも、適切な対応である。

正解は…2・4・5

1. 居宅サービス計画原案の作成は、居宅介護支援事業所の介護支援専門員が行うべきであり、介護老人保健施設の支援相談員に依頼するのは不適切である。
2. Aさんの身体状況等について把握している介護老人保健施設の理学療法士等に、着脱しやすい衣類等について相談するのは適切である。
3. 転倒防止策を検討する必要はあるが、自立支援の観点からも、ベッド上での生活を中心とした居宅サービス計画を作成するのは適切ではない。
4. 在宅生活にスムーズに移行できるよう、退所前に施設の理学療法士等を同行させAさんの状況に合わせて生活環境を整えることは重要である。
5. 居宅介護支援事業所の介護支援専門員は、施設退所後にスムーズに居宅での生活に移行できるよう、あらかじめ居宅サービス計画作成等の援助を行うこととされており、入所中にアセスメントを行い、カンファレンスに参加するという対応は適切である。