正解は…3・5

1. 市町村介護保険事業計画は、市町村地域福祉計画と調和が保たれたものでなければならない。（法第117条第7項）
2. 市町村介護保険事業計画は、市町村老人福祉計画と一体のものとして作成しなければならない。（法第117条6項）
3. 各年度における地域支援事業の量の見込みは、市町村介護保険事業計画において定めるものとされている。（法第117条第2項）
4. 介護保険施設の種類ごとの必要入所定員総数は、都道府県介護保険事業支援計画に定めることとされている。（法第117条2項）
5. 認知症対応型共同生活介護の必要利用定員総数は、市町村介護保険事業計画において定めるものとされている。（法第117条第2項）

正解は…4・5

1. 介護サービス情報の公表は、都道府県知事が行わなければならない。（法第115条の35第2項）
2. 都道府県知事は、指定調査機関に調査事務を行わせることができる。（法第115条の36）
3. 指定居宅介護支援事業者は、その提供する介護サービスに係る介護サービス情報を当該事業所の所在地を管轄する都道府県知事に報告しなければならない。（法第115条の35第1項）
4. 記述の通り。運営状況に関する事項における「介護サービスの質の確保のために総合的に講じている措置」の共通事項に含まれる。（施行規則第140の45）
5. 都道府県知事は、要介護者等が適切かつ円滑に介護サービスを利用する機会の確保に資するよう、任意報告情報について公表を行うよう配慮することとされている。（法第115条の44）

正解は…1・3・4

1. 記述の通り。財政安定化基金の財源は、国、都道府県及び市町村がそれぞれ3分の1ずつ負担する。（法第147条第3項、第4項、第5項）
2. 財政安定化基金の財源における市町村負担分(財政安定化基金拠出金)は、第1号保険料で賄われる。（法第129条第1項、第2項）
3. 記述の通り。給付費の増大により介護保険財政に不足が見込まれる場合には、財政安定化基金からの貸付けを受けることができる。（法第147条第1項第2号）
4. 記述の通り。保険料未納による収入不足が見込まれる場合には、財政安定化基金から必要額の2分の1を基準として交付金を受けることができる。（法第147条第1項第1号）
5. 資金の貸付けを受けた市町村は、市町村介護保険事業計画の計画期間である3年を通じて返済しなければならない。（法第129条第3項）

正解は…2・5

1. 要介護認定又は要支援認定に関する処分に対する不服は、審査請求の対象となる。（法第183条第1項）
2. 選択肢1の解説の通り。
3. 要介護認定又は要支援認定に関する処分に対する審査請求事件は、公益を代表する委員3人から成る合議体で取り扱われる。（法第189条第2項）
4. 介護保険審査会の会長は、公益を代表する委員から選出される。（法第187条）
5. ｢保険給付に関する処分｣に含まれる、被保険者証の交付の請求に関する処分の取消しの訴えの提起は、審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができない。（法第196条）

正解は…1・4

1. 調整交付金は、各市町村の第1号被保険者の所得分布状況及び後期高齢者の割合を勘案して国が交付する。（法第122条第1項）
2. 共済年金は、特別徴収の対象となる。（法第131条）
3. 社会保険診療報酬支払基金が交付する介護給付費交付金は、介護給付及び予防給付に要する費用に充当されるものであり、市町村特別給付に要する費用には充当されない。よって、第2号被保険者の保険料は、市町村特別給付には充当されない。（法第125条第1項）
4. 医療保険者から社会保険診療報酬支払基金に納められる地域支援事業支援納付金は、第2号被保険者の保険料によって賄われる。（法第126条第2項、第150条第2項等
5. 第1号被保険者の保険料率は、3年ごとに算定する。（法第129条、施行令第38条）

正解は…2・3・4

1. 地域密着型介護予防サービス事業者の設備及び運営に関する基準は、市町村の条例で定める。（法第115条の14第2項）
2. 記述の通り。地域密着型介護予防サービスとは、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護をいうと規定されている。（法第8条の2第14項）
3. 記述の通り。（法115条の12第2項）
4. 選択肢2の解説の通り。
5. 地域密着型介護予防サービス事業者に対する立入検査権限を有するのは、市町村長である。（法第115条の17第1項）

正解は…2・4

1. 指定訪問介護事業者は、利用申込者の要介護認定申請が行われてない場合には、その者の意思を踏まえて、速やかに申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。（居宅サービス等の運営基準第12条第1項）
2. 指定訪問介護事業者は、利用者からの苦情に関し、市町村からの文書の提出の求め又は質問や照会に応じるとともに、市町村が行う調査に協力しなければならない。（同基準第36条第3項）
3. 訪問介護員については、養成研修修了者等も含まれ、必ずしも介護福祉士の資格を有している必要はない。（法第8条第2項、施行令第3条）
4. 通所リハビリテーションには、設備や人員基準に即した利用定員が定められており、定員順守の規定が設けられている。（居宅サービス等の運営基準第102条準用）
5. 通所リハビリテーション事業者は、非常災害対策について運営規定に定めておかなければならない。（同基準第127条）

正解は…1・3・4

1. 記述の通り。（法第47条）
2. 地域密着型サービスにおいては、基準該当サービスは認められない。（法第42条の3第2項）
3. 記述の通り。（介護予防サービス等の運営基準第6節）
4. 基準該当サービスにおける基準は、指定基準を緩和したものとなっている。（居宅サービス等の運営基準等）
5. サービスに関する基準は、厚生労働省令において定められている。（施行令第15条等）

正解は…2・5

1. 生活保護受給者は、高額介護サービス費の支給対象となる。（施行令第22条の2）
2. 市町村は、特定入所者の認定を行った場合には、有効期間を定めて介護保険負担限度額認定証を交付しなければならない。（施行規則第83条の6第4項）
3. 社会福祉法人による利用者負担額軽減制度は、特定入所者介護サービス費等の支給後の利用者負担額について適用される。（低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について　厚労省通知）
4. 軽減対象となる費用には、訪問介護等の法に基づく一定のサービス利用に係る利用者負担額並びに食費、居住費(滞在費）及び宿泊費が含まれる。（同通知）
5. 選択肢4の解説の通り。

正解は…3・5

介護保険法に定められる介護給付の種類は、①居宅介護サービス費②特例居宅介護サービス費③地域密着型介護サービス費④特例地域密着型介護サービス費⑤居宅介護福祉用具購入費⑥居宅介護住宅改修費⑦居宅介護サービス計画費⑧特例居宅介護サービス計画費⑨施設介護サービス費⑩特例施設介護サービス費⑪高額介護サービス費⑫高額医療合算介護サービス費⑬特定入所者介護サービス費⑭特例特定入所者介護サービス費――の14種類である。選択肢と照らし合わせると1、2、4は誤りと判断できる。

正解は…3・5

1. 特定福祉用具購入及び住宅改修に係る利用者負担は、高額医療合算介護サービス費の対象とならない。（法第51条の2第1項）
2. 高額介護サービス費の負担上限額は、月単位で定められている。（施行令第22条の2第2項）
3. 市町村は、条例で定めることにより、厚生労働大臣が定める区分支給限度基準額を超える額を、当該市町村の区分支給限度基準額とすることができる。（法第43条第3項）
4. 種類支給限度基準額は、市町村の条例で定められる。（法第43条第4項）
5. 保険給付は、原則として償還払いで支給されるものであるが、一定の要件を満たす場合には、現物給付化されるものがある。（法第41条第6項）

正解は…2・3・4

選択肢のうち2、3、4は、法第43条第1項に規定される｢居宅サービス等区分｣に含まれるサービスであるため、区分支給限度基準額が適用される。1、5については、支給限度額の設定がないサービスである。（施行規則第66条）

正解は…3・4

1. 第1号被保険者は、介護保険の被保険者証を申請書に添付して市町村に申請を行わなければならない。医療保険の被保険者証を添付するのは、第2号被保険者である。（法第27条第1項）
2. 認定調査票の基本調査項目には、身体障害者障害程度等級は含まれない。（要介護認定等の実施について　厚労省老健局長通知）
3. 主治医意見書の｢心身の状況に関する意見｣に、認知症の中核症状に関する項目が含まれる。（同通知）
4. 市町村は、被保険者が正当な理由なしに、調査又は診断命令に従わない場合には、申請を却下することができる。（法第27条第10項）
5. 被保険者に主治医がいない場合には、市町村は、指定する医師又は市町村の職員である医師の診断を受けることを命じることができる。（法第27条第3項）

正解は…1・5

認定調査における基本調査は、本人の能力、介助の方法、障害や現象の有無等が記入されるものであり、選択肢4の家族の介護力に関する項目は設けられていない。それ以外の選択肢にあげられている買い物、徘徊、点滴の管理、外出頻度については、すべて認定調査の基本調査項目に含まれる。なお、家族状況に関しては、概況調査に記載欄が設けられている。（要介護認定等の実施について　厚労省老健局長通知）

正解は…2・3

1. 要介護認定等基準時間は、基本調査を用いて介護に要する手間を時間に換算したものであり、実際に家庭で行われる介護時間を基にしたものではない。（介護認定審査会の運営について　厚労省老健局長通知）
2. 基本調査項目のうち、直接生活介助、間接生活介助、認知症の行動・心理症状関連行為、機能訓練関連行為、医療関連行為に該当する項目ついては、樹形モデルに基づき要介護認定等基準時間が算出される。（要介護認定等基準時間の推計の方法　厚告）
3. 基本調査の特別な医療に関する項目については、項目ごとに定められた時間を合計する。（同厚告）
4. 要介護認定等基準時間の算定には、特定疾病に関する項目は含まれない。（同厚告）
5. 要介護認定等基準時間の算定には、主治医意見書の｢移動｣の項目は用いられない。（同厚告）

正解は…1・2・3

1. 介護認定審査会は、原則として各市町村に設置されるものであるが、複数の市町村で共同設置することができる。（法第16条第1項）
2. 主治医意見書の｢生活機能とサービスに関する意見｣に医学的管理の必要性についての項目が含まれる。（要介護認定等の実施について　厚労省老健局長通知）
3. 介護認定審査会は、審査・判定にあたり必要と認められる場合には、被保険者やその家族、主治医、その他関係者の意見を聴くことができる。（法第27条第6項）
4. サービスの種類の指定権限を有するのは、介護認定審査会ではなく市町村である。（法第37条第1項）
5. 市町村は、申請のあった被保険者が要介護者に該当しないと認めた場合には、その理由を付して通知するとともに、被保険者証を被保険者に返付することとされている。（法第27条第9項）

正解は…1・3・4

1. 介護支援専門員は、モニタリングの結果、利用者の解決すべき課題に変化が認められる場合には、再課題分析を行うものと規定されている。よって、再課題分析は｢必要に応じて｣行うこととなる。この選択肢は、｢課題分析｣ではなく｢再課題分析｣についての問題であることに注意が必要である。（指定居宅介護支援等の基準について）
2. 居宅サービス計画に位置付けるサービス等の選択は、利用者自身が行うものとされている。（同基準）
3. サービス担当者会議は、介護支援専門員が開催することとされている。（居宅介護支援等の運営基準第13条第1項第9号）
4. 介護支援専門員は、指定居宅サービス事業者等との連携を継続的に図り、モニタリングを行うものとされている。（指定居宅介護支援等の基準について）
5. 記述のような規定はない。要介護度の変化があった場合には、被保険者の意思を踏まえ、区分変更の申請を行う等、必要な援助を行うこととされている。（居宅介護支援等の運営基準第8条第1項）

正解は…1・2

1. 課題分析標準項目にはADL(日常生活動作)及びIADL(手段的日常生活動作)が含まれている。（課題分析標準項目の提示について　厚労省通知）
2. サービス担当者会議においては、居宅サービス計画の原案の内容について、担当者から専門的な見地からの意見を求めることとされている。（居宅介護支援等の運営基準第13条第1項第9号）
3. 記述のような規定はない。
4. 生活保護受給者のケアプラン作成は、指定介護機関である居宅介護支援事業所の介護支援専門員が作成する。（生活保護法第54条の2第1項）
5. 記述のような規定はない。

正解は…1・3・4

1. 介護予防サービス計画を作成する担当職員は、原案に位置付けた指定介護予防サービス等の担当者を招集し、専門的な見地からの意見を求めることとされている。（介護予防支援等の運営基準第30条第1項第9号）
2. 介護予防の効果を最大限に発揮し、利用者が生活機能の改善を実現するための適切なサービスを選択できるよう、目標指向型の計画を策定しなければならないとされている。（同基準第29条第2項）
3. 介護予防サービス計画に、介護予防訪問看護を位置づける場合には、主治医の指示を受けなければならない。（同基準第30条第1項第21号）
4. 介護予防福祉用具貸与の継続が必要な場合には、介護予防サービス計画に、その理由を記載しなければならない。（同基準第30条第1項第23号）
5. 特定介護予防福祉用具販売を利用する場合には、介護予防サービス計画に、必要な理由を記載しなければならない。（同基準第30条第1項第24号）

正解は…2・4・5

1. 介護予防福祉用具貸与を利用する場合には、必要に応じてサービス担当者会議を開催し、その継続の必要性について検証しなければならないとされている。｢定期的に｣ではなく｢必要に応じて｣であることに注意が必要である。（介護予防支援等の運営基準第30条第1項第23号）
2. 介護予防サービス計画原案を作成した場合には、担当者会議を開催する必要がある。（同基準第30条第1項第9号）
3. サービス担当者会議の記録は、サービス提供が完結した日から2年間保存しなければならない。（同基準第28条第2項）
4. 利用者が要支援更新認定を受けた場合には、サービス担当者会議を開催することとされている。ただし、やむを得ない理由がある場合には、担当者に対する照会等を求めることができる。（同基準第30条第1項第18号）
5. 利用者が要支援状態区分の変更の認定を受けた場合には、サービス担当者会議を開催することとされている。ただし、やむを得ない理由がある場合には、担当者に対する照会等を求めることができる。（同基準第30条第1項第18号）

正解は…2・4

1. 課題分析標準項目には、日常の意思決定を行うための認知能力の程度に関する項目が含まれる。（課題分析標準項目の提示について　厚労省通知）
2. 課題分析標準項目には、介護者の有無や介護負担等、介護力に関する項目が含まれる。（同通知）
3. 課題分析標準項目には、要介護状態区分や介護認定審査会の意見、支給限度額等、利用者の認定結果について記載する項目が含まれる。
4. 計画担当介護支援専門員は、アセスメントにあたっては、入所者及び家族に面接して行わなければならない。（介護老人福祉施設の運営基準第12条第4項　等）
5. 記述のような規定はない。アセスメント、原案作成、担当者会議の開催、施設サービス計画の交付、モニタリング等の一連の業務は、各施設に配置される計画担当介護支援専門員が行わなければならないこととされており、他の施設から転入した場合であっても、この過程を省略することはできない。（同基準第12条）

正解は…2・5

1. 記述のような規定はない。在宅ターミナル期の居宅サービス計画は、医療職の介護支援専門員でなくても作成は可能である。
2. 居宅サービス計画は、利用者の希望を尊重して作成されなければならない。（指定居宅介護支援等の基準について）
3. 介護支援専門員は、利用者によるサービスの選択に資するよう、利用料等の情報を適正に利用者又はその家族に対して提供することとされている。（居宅介護支援等の運営基準第13条第1項第5号）
4. 介護支援専門員は、利用者から介護保険施設への入院または入所の希望があった場合には、介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行うこととされている。保険者へ依頼するわけではない。（同基準第13条第1項第16号）
5. 課題分析は、居宅サービス計画作成において、介護支援専門員が行わなければならない業務であり、他に委託することはできない。（同基準第13条第1項第1号）

正解は…3・4・5

1. 介護保険施設とは、指定介護老人福祉施設及び介護老人保健施設のことであり、地域密着型介護老人福祉施設は含まれない。（法第8条第24項）
2. 選択肢1の解説の通り、介護保険施設には認知症対応型共同生活介護は含まれない。（法第8条第24項）
3. 介護老人保健施設の開設者は、地方公共団体、医療法人、社会福祉法人その他厚生労働大臣が定める者でなければならないとされており、健康保険組合や国家公務員共済組合、国民健康保険組合、国民健康保険団体連合会等が含まれる。（法第94条第3項）
4. 選択肢3の解説の通り、健康保険組合は、介護老人保健施設を開設することができる。（法第94条第3項）
5. 介護老人保健施設には、広告制限の規定がある。（法第98条）

正解は…1・2・5

1. 介護支援専門員がYさんの現状をきちんと把握し、Yさん自身にも現在の状況を理解してもらう意味でも、できることとできないことを一緒に整理することは適切である。
2. 訪問介護のサービス内容として、単なる話し相手としてのサービス提供は適切ではないことから、Yさんの希望をふまえ、代替となるインフォーマルサポートの導入を検討することは適切である。
3. この場合、サービスの利用頻度等については検討する必要があるが、Yさんに一方的に自立を求めることは適切ではない。Yさんに、適切なサービス利用について理解してもらえるよう十分な説明を行う必要がある。
4. Yさんが納得していない現状において、訪問介護事業所に訪問回数を減らすよう指示することは適切ではない。また、一方的に指示するのではなく、訪問介護事業所への状況確認等が必要である。
5. 身体状況が改善した現状においては、Yさんの生活の質の向上を図る意味でも、適切な対応である。

正解は…2・4・5

1. 居宅サービス計画原案の作成は、居宅介護支援事業所の介護支援専門員が行うべきであり、介護老人保健施設の支援相談員に依頼するのは不適切である。
2. Aさんの身体状況等について把握している介護老人保健施設の理学療法士等に、着脱しやすい衣類等について相談するのは適切である。
3. 転倒防止策を検討する必要はあるが、自立支援の観点からも、ベッド上での生活を中心とした居宅サービス計画を作成するのは適切ではない。
4. 在宅生活にスムーズに移行できるよう、退所前に施設の理学療法士等を同行させAさんの状況に合わせて生活環境を整えることは重要である。
5. 居宅介護支援事業所の介護支援専門員は、施設退所後にスムーズに居宅での生活に移行できるよう、あらかじめ居宅サービス計画作成等の援助を行うこととされており、入所中にアセスメントを行い、カンファレンスに参加するという対応は適切である。

正解は…1・4・5

1. BPSDは随伴症状、精神症状、行動障害とも呼ばれ、周囲の人々を驚かせたり、理解できない行動や言動のため、どのように対処してよいのかがわからず、介護者等との関係を悪化させることが多い。
2. 身体合併症は症状悪化の要因のひとつであるが、要因として最も多いとはいえない。
3. BPSDは、認知症の中核症状に伴い二次的に生じるものであり、その出現や症状には個人差があり、必ず出現するとはいえない。
4. BPSDを緩和する方法として、回想法、音楽療法等があげられるが、これらの療法の原則は楽しくあり、精神的安定を図ることであるとされている。
5. 記述の通り。その他、不適切なコミュニケーション、身体合併症、生理学的不調、ネグレクト・過干渉、不適切な薬物の使用などがあげられる。

正解は…1・2・5

1. 記述の通り。その他、家庭内の対人葛藤、引っ越し、性格の関与などがあげられる。
2. 一般的にうつ病では、うつ気分、行動の抑制、思考の抑制が主症状であるが、老年期では非定型な病像を示すことが多い。
3. 老年期では、うつ気分に加えて、不安・焦燥感、苦悶感、情緒の不安定さを示しやすい。
4. 老年期においては、行動の抑制が軽度であるため自殺につながる危険性が高い。
5. 記述の通り。その他、ふらつき、尿閉などの副作用がみられる。

正解は…2・3・5

1. パーキンソン病は、ホーエン＆ヤールの重症度分類に関わらず、介護保険の特定疾病に該当する。
2. 記述の通り。
3. 記述の通り。平成23(2011)年改正に伴い導入された。
4. 身体障害者手帳所持の有無は、障害者総合支援法に基づく障害者福祉サービスを受ける際の要件とはなっていない。
5. 末期の悪性腫瘍の患者については、訪問看護は医療保険から給付されることとなっており、介護保険の訪問看護は利用できない。

正解は…1・3

肺炎球菌及びインフルエンザワクチンについては、症状悪化を緩和する目的で高齢者の接種が推奨されている。子宮頸がんワクチンは、中学1年生となる年度に接種することが標準とされており、BCGワクチンは幼児期、B型肝炎ワクチンは乳児期に接種することが推奨されている。

正解は…1・4・5

1. 人工呼吸器は生命維持装置であり、少しのトラブルであっても命にかかわることから、緊急時への備えは重要である。
2. 酸素ボンベの航空機内への持ち込みは、サイズや重量に制限がある場合もあるが、可能である。持ち込みが、すべて禁止されているわけではない。
3. 在宅酸素療法の導入にあたっては、短期間の入院が必要となる場合が多いものの、通院による導入も実施されている。
4. 在宅人工呼吸療法には、気管切開や挿管を行わず、鼻マスクや顔マスクを用いた非侵襲的方法がある。
5. 在宅人工呼吸療法においては、緊急時に備えて、予備の吸引器やアンビューバッグの使い方や連絡方法などを家族が把握していることが重要である。

正解は…1・3・5

1. 高齢期の飲酒問題の理由としては、退職や生きがいの喪失、子どもの自立を契機にした孤独感、配偶者や家族の死亡等の心理的ストレスがあげられる。
2. アルコール依存症の大きな要因は、本人の意志や性格の問題ではなく、本人の遺伝情報と飲酒の開始年齢とされている。
3. 記述の通り。アルコール依存症者においては、脳萎縮や骨粗しょう症、脳血管障害のリスクが高いとされている。
4. アルコール依存症が原因で、長期に渡り日常生活や社会生活に障害が生じている場合には、精神障害者保健福祉手帳の交付対象となる。ただし、初めてアルコール依存症の診断を受けた日から6カ月を経過していることが要件となる。
5. 記述の通り。

正解は…1・4

1. 記述の通り。特に好発部位については十分に観察し、褥瘡の発生を見落とさないようにすることが重要である。
2. 褥瘡を予防するためには、褥瘡の発生要因を介護によって取り除くことが重要であり、そのためには介護者が知識や技術を有していることが求められるため、介護者に対する教育は必要である。
3. 褥瘡予防において皮膚のマッサージは効果的であるが、発赤部分のマッサージは避けなければならない。
4. 記述の通り。他に、認知症などのため自分で動こうとしない人や尿・便失禁のある人、痩せている人などに生じやすい。
5. 円座は体圧分散効果が期待できないため、褥瘡予防のために用いるのは不適切である。

正解は…1・3・5

1. 記述の通り。胃ろうを造設している場合には、唾液分泌量が減少し咀嚼による自浄作用がないため、積極的な口腔清掃が必要となる。
2. 医師・歯科医師が麻薬を処方する場合には、都道府県に申請を行い、麻薬施用者免許を取得する必要がある。
3. 記述の通り。
4. インスリン注射は、たとえ医師の指示があっても、介護職員が行うことはできない。
5. 記述の通り。パーキンソン病では、薬効だけでなく、疲労と不眠による状態悪化も起こりやすいため注意が必要となる。

正解は…1・3・4

1. 記述の通り。
2. 食事だけでは十分な栄養を摂取できない場合などには、必要に応じて栄養補助食品を活用するのも、ひとつの方法である。
3. 記述の通り。
4. 記述の通り。その他、食事内容や体調、食卓の雰囲気、運動不足、便秘なども食欲不振の原因となり得る。
5. 経管栄養剤には、薬品として扱われ、医療保険が適用されるものもある。

正解は…1・4・5

1. 記述の通り。経口摂取では、唾液等による口腔内の自浄作用が期待できる。
2. 食事をとる際はできるだけイスに座り、頭部と体幹をわずかに前傾させた姿勢をとらせるとよい。
3. 流動食の注入後は、逆流を防ぐため、30～60分はファーラ位を保持する。
4. 記述の通り。嚥下機能が低下しているからといって、一律にキザミ食を提供するのではなく、ピューレ状やゼリー状、粥状など、個人の嚥下機能に合わせて食形態を検討する必要がある。
5. 記述の通り。口腔ケアは毎食後行うのが望ましいが、1日1回しか行えない場合には夕食後に実施する。

正解は…3・4

1. 緊急時訪問看護加算は、24時間体制で利用者及びその家族からの問い合わせに応じられる体制をとっている場合に、1人の利用者に対し1か所の事業所に限り算定することができる。（介護報酬の実施上の留意事項について）
2. 訪問看護事業所の人員基準においては、保健師、看護師のほかに、准看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を配置することができると規定されている。（居宅サービス等の運営基準　第60条）
3. 記述の通り。
4. 記述の通り。
5. 訪問看護においては、死亡日及び死亡日前14日以内に2日以上ターミナルケアを行った場合にターミナルケア加算を算定できる。

正解は…1・2・3

1. 記述の通り。（高齢者虐待防止法　第9条第2項）
2. 記述の通り。養護者による高齢者虐待においても、種別で最も多いのは身体的虐待、次いで心理的虐待である。
3. 記述の通り。通報者で最も多いのは、介護支援専門員など介護保険事業所職員であり、次いで家族・親族、被虐待高齢者本人となっている。
4. 養護者による高齢者虐待の虐待者の続柄で最も多いのは、息子、次いで夫、娘となっている。
5. 高齢者虐待の通報においては、刑法その他の守秘義務に関する法律の規定が、通報を妨げるものとなってはならないと規定されている。（同法　第7条第3項）

正解は…3・4

1. 短期入所療養介護は、要介護認定を受けた者が利用できるサービスであり、要介護4又は5と認定された者に利用が限定されるものではない。
2. 介護保険施設において、食事代や理美容代などの費用を徴収する場合には、あらかじめ入所者又はその家族に対し、サービスの内容及び費用を記した文書を交付して説明を行い、入所者の同意を得なければならないとされている。（介護老人福祉施設の運営基準等）
3. 記述の通り。
4. 記述の通り。入所前後訪問指導加算は、利用者が居宅へ退所することを想定した加算であるが、利用者の同意があれば、社会福祉施設等に入所する場合にも算定することができる。
5. 認知症行動・心理症状緊急対応加算は、医師が認知症の行動・心理症状のため在宅での生活が困難であり、緊急に入所することが適当であると判断した者を入所させた場合に、入所日から7日間を限度として算定できる。

正解は…1・4・5

1. 記述の通り。
2. 記述の通り。その他、入所者の家族との連絡調整を行っていることが要件となる。
3. 医師による診療は、一般に医師として必要性があると認められる疾病又は負傷に対し、妥当適切に行うものとされている。
4. 従業者として、実情に応じた適当数の薬剤師を配置するものとされている。（介護老人保健施設の運営基準第2条第1項）
5. 記述の通り。小規模介護老人保健施設とは、29人以下の小規模な介護老人保健施設をいう。（介護老人保健施設の運営基準について）

正解は…2・4・5

1. 療養通所介護は、難病等を有する重度要介護者又はがん末期の者であって、サービス提供にあたり常時看護師による観察が必要なものを対象として行われる通所介護をいう。介護療養病床に入院中の者が利用するサービスではない。（居宅サービス等の運営基準第105条の2）
2. 記述の通り。（同基準第142条）
3. 管理者は、4日以上継続して入所することが見込まれる利用者については、短期入所療養介護計画を作成しなければならない。（同基準第147条第1項）
4. 記述の通り。サービス提供時間に応じて介護報酬が設定されている。
5. 記述の通り。（介護老人福祉施設の運営基準第32条等）

正解は…1・4・5

1. アセスメントを行うにあたり、介護支援専門員は、利用者又はその家族から得る情報のみでなく、かかりつけ医等からの情報についても適宜活用することが望ましい。
2. 若年性認知症の者は、精神障害者保健福祉手帳の取得対象となり得る。
3. 若年性認知症は、一般的に進行が速く、重度化する傾向にある。
4. 記述の通り。認知症の高齢者や家族らが集う｢認知症カフェ｣は、認知症施策として注目されており、医療・介護の専門職が認知症者等の状況把握ができる場としても活用されている。
5. 記述の通り。就労継続が可能な若年性認知症者を支援するため、各都道府県に設置される障害者就労支援ネットワークを活用し、医療、福祉、雇用、就労の関係者が連携した｢若年性認知症就労支援ネットワーク｣の構築等が推奨されている。

正解は…2・3・4

1. MRSAが陽性であっても、介護施設や在宅では隔離の必要はないとされている。
2. 結核の早期発見には、定期的な胸部レントゲンの撮影が重要であり、2週間以上続く咳や微熱があれば、結核を疑い医師に報告することは適切な対応である。
3. 記述の通り。消毒には、次亜塩素酸ナトリウムを使用する。
4. 特別養護老人ホームや養護老人ホーム等の社会福祉施設においては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)に基づき、年1回の定期結核健診の実施が義務付けられている。
5. 通常疥癬は、個室等への隔離は必要ないとされている。隔離が必要となるのは、ノルウェー疥癬の場合である。

正解は…1・5

1. 記述の通り。臨終が近づいた場合でも、聴覚は最期まで保たれるため、家族等による語りかけが大切である。
2. 終末期ケアにおいては、本人の自己決定が尊重され、独居の高齢者であっても、ケア体制を整えれば在宅での看取りは可能である。
3. 一度看取りの方針を決定しても、それに固執せず、本人及び家族の意向に沿って柔軟に変更することも必要である。
4. WHOの除痛ラダーに従うと、末期がん患者の疼痛緩和においては、第一段階としてアスピリンやアセトアミノフェンなどの非オピオイド鎮痛薬からはじめ、除痛が十分でない場合には、弱オピオイド、強オピオイド鎮痛薬を用いる。
5. 記述の通り。死亡日及び死亡日前30日以内に看取り介護を実施した場合には、所定単位数を算定出来る。

正解は…1・2・5

1. 記述の通り。薬剤管理指導は、最小の使用薬剤で最大の効果を得ることを目的として行われる。
2. 記述の通り。薬剤は光によって変化する場合があり、一包化された薬剤については特にその保管場所に留意する必要がある。
3. 中心静脈栄養に使用する注射薬は、医師の処方に基づき、薬局から届けられることもある。
4. 在宅の患者が使用する必要がなくなった麻薬は、他の職員の立ち会いのもとで麻薬管理者等が廃棄し、30日以内に都道府県知事に対し｢調剤済麻薬廃棄届け｣を提出することとされている。
5. 記述の通り。錠剤を粉砕したり微温湯で溶解する場合には、専門的な判断が必要となるため、それぞれの薬剤について確認する必要がある。

正解は…1・2・4

1. 記述の通り。
2. 往診料は、入院中の患者以外の者に対して診療を行った場合に算定できるものであり、介護療養型医療施設の入所者に対して算定することはできない。
3. 介護支援専門員は、本人の同意を得た上で、必要に応じて主治医意見書を介護サービス計画作成の際に活用することができる。
4. 医療保険と介護保険による給付が重なる場合には、原則として介護保険が優先される。
5. 高額医療合算介護サービス費は、年単位で医療と介護の利用者負担額を足した額が一定額を超えた場合に、償還払いで支給される。

正解は…3・4・5

1. 傾聴を主とする初回面接においては、イエスかノーで答えることができないオープンクエスチョンを活用するのが望ましい。
2. 知的障害がある場合であっても、介護者と話をするだけでなく、クライエントに合わせたコミュニケーション方法により、クライエントと直接話をするよう努める。
3. 記述の通り。
4. 記述の通り。
5. 記述の通り。

正解は…3・5

1. クライエントの同意を得ないで、近隣住民にクライエントの状況を詳細に話すことは、守秘義務の観点から適切ではない。
2. クライエントから収集する情報は、援助に必要な範囲内に止める必要があり、個人的興味から情報収集すべきではない。
3. 記述の通り。業務上必要な場合であっても、クライエントの個人情報を用いる場合には、クライエントの了承を得る必要がある。
4. クライエントに関する情報は、すべて守秘義務の対象となる。
5. クライエントの個人情報を用いる場合には、クライエントの了承が必要となる。

正解は…2・4・5

選択肢1は個別援助技術(ケースワーク)に、選択肢3は集団援助技術(グループワーク)に該当するため、不適切である。

正解は…4・5

1. 介護支援専門員が事実確認を行う前に、また、AさんやBさんの了承も得ずに、近隣者から情報収集することは適切とはいえない。
2. 初回面接において、BさんがAさんを虐待していると決めつけて発言することは、Bさんとの関係形成が困難となる要因となるため適切ではない。
3. 状況把握をするのが先決である。介護支援専門員には、ショートステイの利用を決定する権限もない。
4. 適切である。まずは、介護支援専門員が直接訪問してAさんとBさんの状況を把握することが必要である。
5. 虐待の可能性を認めた段階で、地域包括支援センターに対応策を相談することは適切である。

正解は…3・4

1. 訪問介護における生活援助は、利用者が一人暮らしであるか家族等が障害や疾病、その他やむを得ない事情により家事が困難な場合に利用できることとなっている。（介護報酬の実施上の留意点について）
2. サービス提供責任者は、利用者の日常生活全般の状況及び希望をふまえて、訪問介護計画を作成しなければならないとされており、利用頻度が低い場合であっても作成は義務である。（居宅サービス等の運営基準第24条第1項）
3. 記述の通り。訪問介護員は、初回訪問時及び利用者又はその家族から求めがあった場合には、身分証を提示しなければならない。（同基準第18条）
4. 記述の通り。通常の事業実施地域外であるなど、自らサービスを提供することが困難である場合には、担当する居宅介護支援事業者への連絡、適当な他の指定訪問介護事業者の紹介等、必要な措置を講じなければならない。（同基準第10条）
5. 指定訪問介護事業者は、居宅サービス計画に沿った指定訪問介護を提供しなければならない。（同基準第16条）

正解は…1・3・4

1. 記述の通り。指定訪問入浴介護は、看護職員1人及び介護職員2人で行うのが原則であるが、利用者の心身の状況が安定している場合等には、主治医の意見を確認した上で、介護職員3人でサービスを提供することが認められている。（居宅サービス等の運営基準第50条）
2. 訪問入浴サービスは、医療依存度が高い利用者等、入浴がより困難な人が利用することが多く、終末期の状態にある利用者への対応が期待されている。
3. 記述の通り。気管切開創があるなど医療処置を受けている場合には、注意事項などの説明を十分に受けておく必要があるが、入浴は可能である。
4. 入浴に際して体調の変化などが見られた場合には、主治医の指示を仰ぎ、利用者の了承を得た上で、必要に応じて部分浴や清拭を提供することができる。
5. 利用者が短期入所生活介護を利用している場合には、訪問入浴介護費の算定はできない。

正解は…1・5

1. 記述の通り。療養通所介護では、安全・サービス提供管理委員会を設置し、おおむね6か月に1回以上委員会を開催することとされている。（居宅サービス等の運営基準第105条の17）
2. 管理者は、集団プログラムに参加しているか否かに関わらず、通所介護計画の作成が義務付けられている。（同基準第99条第1項）
3. 通所介護は、利用者の社会的孤立の解消及び心身の機能の維持、利用者の家族の身体的・精神的負担の軽減を図るものでなければならないと規定されており、家族の休養を目的とする利用は適切である。（同基準第92条）
4. 通所介護において入浴サービスを提供した場合には、入浴加算が算定できる。
5. 記述の通り。

正解は…1・3・5

1. 記述の通り。（居宅サービス等の運営基準第128条第2項）
2. 家族の結婚式への出席や趣味活動への参加などに際した利用も可能である。
3. 記述の通り。（同基準第128条第1項）
4. 機能訓練指導員とは、｢訓練を行う能力を有する者｣とされており、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する者をいう。（居宅サービス等に関する基準について）
5. 記述の通り。短期入所生活介護計画は、管理者が作成することとされているが、介護支援専門員の資格を有する者が事業所に配置されている場合には、その者に計画の取りまとめを行わせることが望ましいとされている。（同基準について）

正解は…2・4・5

1. ウォーターマットレス等の床ずれ防止用具は、福祉用具貸与種目に該当する。（厚生労働大臣が定める福祉用具貸与に係る福祉用具の種目　厚告）
2. 記述の通り。スロープは福祉用具貸与と住宅改修の対象となり得るが、工事を伴わない場合は福祉用具貸与の対象となる。（同厚告）
3. 移動用リフトのつり具部分は、特定福祉用具販売の対象である。（厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売に係る特定福祉用具の種目　厚告）
4. 福祉用具貸与の対象品目の中には、特殊寝台や車椅子など、要支援や要介護1といった軽度者が対象とならないものがある。（同厚告）
5. 記述の通り。特定施設入居者生活介護の利用中は、福祉用具貸与は利用できない。（居宅サービスの介護報酬単位数）

正解は…3・5

1. 指定介護予防通所介護事業者によるサービスは、単に特定の心身機能に着目した改善等を目的とするのではなく、心身機能の改善等を通じて利用者ができる限り要介護状態とならないよう支援することを目的とするものでなければならない。（介護予防サービス等の運営基準第108条第3項）
2. 利用者ができないことを単に補う形でのサービス提供は、かえって利用者の生活機能の低下を引き起こし、サービスへの依存を生み出すため望ましくないとされている。（指定介護予防サービス等に関する基準について）
3. 記述の通り。サービスの提供にあたっては、利用者の意欲が高まるよう様々な工夫をして、適切な働きかけを行うよう努めるものとされている。（同基準について）
4. 食事の提供に要する費用は、利用者から徴収することができる。（同運営基準第100条第3項）
5. 記述の通り。（同運営基準第110条第2項）

正解は…3・4・5

1. 施設形態としては、単独小規模の介護老人福祉施設、本体施設のあるサテライト型居住施設のほか、居宅サービス事業所等と併設された小規模の介護老人福祉施設があげられる。（指定地域密着型サービス事業の運営基準等について）
2. 地域密着型施設サービス計画の作成にあたっては、地域住民による自発的な活動によるサービス等についても計画上に位置付けるよう努めなければならないとされている。（地域密着型サービスの運営基準第138条第2項）
3. ユニット型の居室の定員は1人とされているが、サービス提供上、必要と認められる場合には2人とすることができる。（同基準第160条第1項）
4. 記述の通り。（同基準第142条第2項）
5. 記述の通り。地域密着型介護老人福祉施設に特徴的な運営基準である。（同基準第145条）

正解は…1・2・5

1. 記述の通り。（介護老人福祉施設の運営基準第1条の2第3項）
2. 記述の通り。指定介護老人福祉施設は、介護の必要の程度及び家族の状況を勘案し、必要性が高いと認められる入所申込者を優先的に入所させるよう努めなければならない。（同基準第7条第2項）
3. 指定介護老人福祉施設には、自己評価に関する規定はあるが、第三者によるサービスの質の評価についての規定はない。（同基準第11条第6項）
4. 広告制限についての規定は設けられていない。ただし、広告の内容が虚偽又は誇大なものであってはならないとされている。（同基準第31条）
5. 記述の通り。（同基準第37条第2項）

正解は…3・4・5

1. 生活保護受給者で介護保険の第2号被保険者である者が、特定疾病により要介護又は要支援の状態にある場合には、介護扶助の対象となる。
2. 生活保護は、原則として世帯を単位に実施される。（同法第10条）
3. 記述の通り。保護は要保護者、その扶養義務者又はその他の同居の親族の申請に基づき行われるのが原則であるが、その例外規定である。（同法第7条）
4. 記述の通り。8種類ある扶助の中でも、医療扶助及び介護扶助は、原則として現物給付となっている。（同法第34条第1項）
5. 記述の通り。（同法第33条第1項）

正解は…1・5

1. 記述の通り。その他、福祉サービスの利用に関する援助、定期的な訪問による生活変化の察知等が含まれる。（セーフティネット支援対策等事業の実施について）
2. 実施主体は、都道府県社会福祉協議会又は指定都市社会福祉協議会である。（同実施について）
3. 対象者は、居宅で生活している者に限られず、社会福祉施設の入所者又は病院等の入院患者についても対象となる。（日常生活自立支援事業の実施について）
4. 初期相談から支援計画の策定、利用契約の締結までを担うのは、専門員である。（同実施について）
5. 記述の通り。運営適正化委員会は、日常生活自立支援事業の運営監視や福祉サービスに関する利用者等からの苦情を適切に解決する役割を担っている。（社会福祉法第83条）

正解は…1・2・5

1. 記述の通り。（老人福祉法第32条の2第1項）
2. 記述の通り。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については取り消すことができない。（民法第9条）
3. 成年後見人は、被後見人の居住用の不動産を処分しようとする場合には、家庭裁判所の許可を得なければならない。
4. 被保佐人は、新築、改築、増築等の一定の行為を行う場合には、保佐人の同意を得なければならない。（民法第13条）
5. 記述の通り。補助人に同意権を与えるためには、本人の同意のもと、家庭裁判所の審判を経る必要がある。（民法第17条）