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第16回 介護支援専門員 実務研修受講試験問題【解答・解説】学校法人 藤仁館学園
保健医療福祉サービス分野(福祉サービスの知識等) 分野別テスト
あなたの点数は 20/25
問46

面接場面におけるコミュニケーション技術について、 より適切なものはどれか。 2つ選べ。
問47

ソーシャルワークの観点から、 クライエントの自立支援を行う上で、 より適切なものはどれか。 3つ選べ。
正解は…1・2・4
- ソーシャルワークにおいては、 クライエントの能力を引き出し、 可能性を広げるエンパワメントアプローチが重要視されている。
- クライエントの生活を支える安定的な環境づくりを行うことは、 ソーシャルワークにおける援助の中心となる。
- 援助者の価値観や社会通念を、 クライエントに押しつけてはならない。
- まずは小さな事柄から自己決定を促すと、 クライエントの意欲喚起につながりやすい。
- 社会的孤立に陥っている要因を考察するなど、 援助者側から積極的に関わりを持つことも必要である。
問48

集団援助技術 (ソーシャルグループワーク) について、 より適切なものはどれか。 2つ選べ。
正解は…1・3
- グループワークの効果のひとつである。
- 秘密保持に留意しつつ、 グループ活動への参加については、 本人の意向を尊重する姿勢が求められる。
- グループワークにおいては、 同じような問題を抱えている他の参加者と接することで、 参加者自身が抱えている問題が明確になったり、 解決方法の発見などにつながる効果が得られる
- 援助者はグループのリーダーとしての役割を担うのではなく、 メンバーの側面的な支援を行う役割を担う。
- 援助者は、 グループ全体の目標達成だけでなく、 参加者の個別的な課題にも働きかける必要がある。
問49

ソーシャルワークの観点から、 援助困難事例への支援に関して、 より適切なものはどれか。 2つ選べ。
正解は…2・5
- 本人が拒否する理由を理解した上で、 サービス利用の必要性等について説明するなど、 積極的に働きかける必要がある。
- 養護者による虐待が疑われる場合には、 市町村や地域包括支援センターに相談・通報することが求められる。
- 専門的な視点による必要性の高い援助に関しては、 クライエントや家族にその必要性を理解してもらえるよう努めることが求められる。
- 家族間の問題は多少の助言では改善されないことも多いが、 家庭崩壊などの問題に発展する例も少なくないことから、 家族関係の調整的援助は重要である。
- クライエントやその家族に対し必要な情報を提供することは、 援助者の重要な役割である。
問50

介護保険における訪問介護について正しいものはどれか。 2つ選べ。
正解は…2・3
- 事業所と同一建物内に居住する利用者に対して訪問介護を行った場合には、 所定単位数の100分の90で算定する。
- 通院等の乗車または降車の介助が中心である場合には、 1回につき100単位の報酬設定となっている。
- 設問の通り。
- 単なる安否確認は、 訪問介護のサービス内容として認められないため、 報酬は算定できない。
- 来客への応接は、 訪問介護のサービス内容として認められない。
問51

介護保険における通所介護について正しいものはどれか。 3つ選べ。
正解は…3・4・5
- 事業者は、 利用者の希望や心身状態などに合わせて、 利用日ごとに異なる提供時間数のサービスを提供することができる
- 個別機能訓練加算の算定にあたっては、 専従で理学療法士等の機能訓練指導員を1名以上配置する必要がある。
- 設問の通り。
- 設問の通り。
- 療養通所介護は、 難病を有する重度要介護者又はがん末期の者であって、 サービス提供にあたり常時看護師による観察が必要な者を対象としたサービスである。 (居宅サービス等の運営基準第105条の2)
問52

短期入所生活介護について正しいものはどれか。 3つ選べ。
正解は…2・3・5
- 医学的管理や医療を必要とする者の利用を想定しているのは、 短期入所療養介護である。
- 設問の通り。
- 身体拘束は原則として禁止されており、 緊急やむを得ない場合には、 その態様、 時間、 利用者の心身の状況、 拘束の理由を記載しなければならない。 (居宅サービス等の運営基準第128条第4・5項)
- 短期入所生活介護計画の内容については、 利用者又はその家族に対して説明し、 利用者の同意を得なければならないとされている。 (同基準第129条第3項)
- 短期入所生活介護の提供にあたっては、 利用者の人格に配慮し、 家庭環境等を十分踏まえた上で行うものとされている。 (指定居宅サービス等に関する基準について)
問53

特定施設入居者生活介護について正しいものはどれか。 3つ選べ。
正解は…1・3・5
- 特定施設入居者生活介護は、 居宅サービスの1つである。 (第8条第1項)
- 特定施設入居者生活介護は、 特定施設サービス計画に基づいて提供される。 (居宅サービス等の運営基準第184条)
- 指定特定施設入居者生活介護事業者は、 あらかじめ重要事項を記した文書を交付して説明を行い、 入居及び指定特定施設入居者生活介護の提供に関する契約を文書により締結しなければならない。 (同基準第178条)
- 特定施設入居者生活介護は居宅サービスの1つであるため、 第2号被保険者であっても、 要介護認定を受けた者は利用することができる。
- 設問の通り。 (同基準第191条の2第1項)
問54

介護保険における住宅改修について正しいものはどれか。 2つ選べ。
正解は…1・5
- 住宅改修費は、 償還払い方式でのみ給付される。
- 段差解消機を設置する際の工事費用については、 住宅改修費の支給対象とならない。
- 取付工事を伴わないスロープの設置については、 福祉用具貸与の対象となる。
- 住宅改修費は 「介護の必要の程度」 の段階が3段階以上上がった場合に、 再度受給できることとなっており、 要介護2の場合には、 要介護5に重度化した場合に再支給が認められる。
- 転居した場合には、 改めて住宅改修費の支給を受けることができる。
問55

夜間対応型訪問介護サービスについて正しいものはどれか。 3つ選べ。
正解は…1・2・5
- 夜間対応型訪問介護を提供する時間帯については、 夜間におけるサービス提供という性格を踏まえ、 22時から6時までの間は最低限含むものとされている。 (指定地域密着型サービスの運営基準等について)
- オペレーターは、 看護師、 介護福祉士、 医師、 保健師、 准看護師、 社会福祉士又は介護支援専門員でなければならないとされており、 両者とも含まれる。 (同基準等について)
- オペレーターは、 提供時間帯を通じて1人以上配置する必要があるが、 事業所に常駐している必要はなく、 地域を巡回しながら利用者からの通報に対応することも可能である。(同基準等について)
- 利用者にはケアコール端末を配布することとされているが、 利用者の心身の状況によって、 一般の家庭電話や携帯電話を活用できる場合には、 これらを活用することも認められている。 (同基準等について)
- 事業所は、 利用者の心身の状況等の情報を蓄積・更新し、 オペレーターが利用者からの通報を受信した際に瞬時に情報が把握できるように一元的に管理しなければならない。 (同基準等について)
問56

介護保険における介護予防訪問入浴について正しいものはどれか。 3つ選べ。
正解は…1・2・5
- 介護予防訪問入浴介護の提供は、 1回の訪問につき看護職員1人及び介護職員1人をもって行うこととされている。 (介護予防サービス等の運営基準第57条第1項4号)
- 利用者の心身の状況が安定している場合等には、 主治医の意見を確認した上で、 介護職員2人でのサービス提供を行うことができる。 (同基準第57条第1項4号)
- 訪問入浴サービスは、 利用者宅に浴槽を持ち込んで行われるサービスである。
- 利用者の身体に接触する浴槽や器具は、 サービス提供ごとに消毒したものを使用することとされている。(同基準第57条第1項5号)
- 介護予防訪問入浴介護の基本方針そのものである。 (同基準第46条)
問57

指定介護老人福祉施設について正しいものはどれか。 3つ選べ。
正解は…2・3・4
- 指定介護老人福祉施設の入所対象は、 要介護認定を受けた者であり、 65歳以上の高齢者に限定されるわけではない。
- 指定介護老人福祉施設は、 サービスの提供を求められた際には、 その者の提示する被保険者証によって受給資格等を確認しなければならない。 (介護老人福祉施設の運営基準第5条第1項)
- 介護保険サービスに共通した運営基準である。 (同基準第4条の2)
- 設問の通り。 (同基準第14条第2項)
- 指定介護老人福祉施設は、 教養娯楽設備等を備えるほか、 適宜利用者のためのレクリエーション行事を行わなければならないとされている。 (同基準第16条第1項)
問58

介護支援専門員が活用する社会資源について、 より適切なものはどれか。 2つ選べ。
正解は…1・3
- 社会資源の活用については、 介護支援専門員の一存で決定できるものではなく、 本人及び家族との協働が求められる。
- 株式会社やNPO法人が提供する介護保険サービスは、 フォーマルサービスである。
- 介護支援専門員は利用者の支援を行うにあたり、 社会福祉協議会などとの連携を図り、 地域にある社会資源を把握しておく必要がある。
- 家族や知人は、 インフォーマルサポートに含まれる。 内的資源とは、 その者の有する能力、 資産、 意欲などを指す。
- インフォーマルサポートは、 柔軟性がある一方で供給量の確保に難があるといわれている。
問59

後期高齢者医療制度について正しいものはどれか。 2つ選べ。
正解は…2・3
- 被保険者には、 65歳以上75歳未満であって、 当該広域連合の障害認定を受けた者も含まれる。 (高齢者の医療の確保に関する法律第50条)
- 設問の通り。 (同法第48条)
- 後期高齢者医療制度においては、 生活保護受給者は被保険者から除外されている。 (同法第51条)
- 後期高齢者医療給付には、 入院時食事療養費や移送費も含まれる。 (同法56条)
- 一部負担金は、 原則として1割であるが、 現役並み所得者は3割とされている。 (同法67条)
問60

日常生活自立支援事業について正しいものはどれか。 2つ選べ。
正解は…1・4
- 日常生活自立支援事業は、 社会福祉法第2条において第2種社会福祉事業に位置付けられており、 実施主体は各都道府県・指定都市社会福祉協議会である。 (社会福祉法第 2条第3項)
- 日常生活自立支援事業と成年後見制度を同時に利用することは可能である。
- 運営適正化委員会は、 市町村ではなく都道府県に設置される。
- 専門員は、 原則として常勤専任で置くこととされており、 相談、 支援計画の作成、 利用契約の締結に関する業務を行う。
- 介護保険サービスの内容確認の援助や苦情解決制度の利用手続き援助も、 支援内容に含まれる。
正解は…2・5