正解は…3・5

1. 介護保険においては、介護給付・予防給付・市町村特別給付の3つが設けられており、予防給付は、平成23年の法改正では廃止されていない。
2. 事業者の指定更新制は、平成17年の法改正において導入されており、事業者は6年ごとに指定の更新をしなければならない。（法第70条の2第2項）
3. 複合型サービスは、地域密着型サービスのひとつとして、平成23年の法改正により創設された。（法第8条第14項）
4. 定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、施設サービスの一環ではなく、地域密着型サービスのひとつとして創設された。（法第8条第14項）
5. 平成23年の法改正において、要支援者及び二次予防事業対象者を対象とした介護予防・日常生活支援総合事業が創設された。（法第115条の45第2項）

正解は…1・2・3

1. 地域包括ケアシステムの構築を目的とした介護予防・日常生活支援総合事業等においては、栄養改善を目的とした配食を行う事業が生活支援サービスに係る事業に含まれる。（地域支援事業の実施について　厚生労働省老健局長通知）
2. 平成24年4月に改正された老人福祉法において、市民後見人の育成及び活用が、市町村に課せられた。（老人福祉法第32条の2）
3. 有料老人ホームの設置者は、権利金その他の金品を受領してはならないこととされている。（老人福祉法第29条第6項）
4. 認知症ケアパスの調査・研究においては、国の標準を踏まえて、市町村が地域の実情に応じて作成・普及を進めていくものとされている。
5. 地域密着型サービスの介護報酬については、厚生労働大臣が定める基準により算定した額を限度として、市町村ごとに設定できることとされている。（法第42条の2第4項）

正解は…1・3・4

平成23年の法改正により、指定居宅サービス、指定地域密着型サービス、指定介護予防サービス、指定地域密着型介護予防サービス、施設サービス、基準該当居宅サービス及び基準該当介護予防サービスの人員基準及び設備基準・運営に関する基準の条例委任が認められることとなった。委任は、指定権者になされることとされているため、1・3・4は都道府県、5は市町村に条例委任される。2については、条例委任が認められる事項に含まれない。

正解は…1・2・4

1. 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づき、介護給付等に相当するものを受けることができるときは、その限度において介護給付等は行われない。（法第20条）
2. 保険給付を受けることができる者が、第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、その価額の限度において保険給付は行われない。（法第21条第２項）
3. 保護の補足性の原理により、第1号被保険者については、保険給付が優先して行われる。（生活保護法第4条）
4. 老人福祉法に基づく給付と介護保険法に基づく給付を受けることができる場合には、介護保険法に基づく給付が優先されるが、やむを得ない事由により介護保険サービスを利用できない場合には、老人福祉法に基づく給付が受けられる。（法第20条）
5. 保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができないとされている。（法第25条）

正解は…1・5

1. 災害その他厚生労働省令で定める特別の事情がある被保険者については、市町村は1割の定率負担を減免することができる。（法第50条）
2. 高額介護サービス費の支給要件は、法令において定められている。（法第51条）
3. 短期入所サービスにおけるおむつ代は、保険給付の対象となる。（法第41条）
4. 高額介護サービス費の負担上限額は3段階で設定されており、生活保護受給者も対象となる。（規則第22条の2第4項）
5. 施設サービスにおける食費は、利用者負担となっている。（法第48条）

正解は…2・3・4

1・5は区分支給限度基準額が適用されないサービスである。（規則第66条）なお、5については、別に居宅介護福祉用具購入費支給限度額が設定されている。

正解は…3・5

1. 市町村介護保険事業計画は、市町村老人福祉計画と一体のものとして作成する。（法第117条第6項）
2. 市町村介護保険事業計画は、市町村地域福祉計画と調和が保たれたものとして作成する。（法第117条第7項）
3. 都道府県介護保険事業支援計画は、医療計画と調和が保たれたものでなければならない。（法第118条第6項）
4. 都道府県介護保険事業支援計画を定める際に、保険者と協議しなければならないとする規定はない。
5. 国が定める基本方針には、介護給付等対象サービスを提供する体制の確保及び地域支援事業の実施に関する基本的事項が含まれる。（法第116条第2項）

正解は…1・3・4

1. 指定介護老人福祉施設は、老人福祉法に定められる特別養護老人ホームであり、地方公共団体、地方独立行政法人及び社会福祉法人が設置することができるとされているため、市町村も設置することができる。（老人福祉法第15条）
2. 指定介護老人福祉施設は、施設サービスに含まれる。（法第8条25項）
3. 指定介護老人福祉施設は、可能な限り居宅における生活への復帰を目指すものでなければならない。（指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第１条の2）
4. 指定介護老人福祉施設は、あらかじめ協力病院を定めておかなければならない。（同基準第28条第1項）
5. 指定介護老人福祉施設の施設長が医師でなければならないという規定はない。

正解は…3・4

1. 居宅サービス事業者の指定は、居宅サービスの種類及び居宅サービス事業を行う事業所ごとに行う。（法第70条第1項）
2. 指定の更新は、都道府県知事が行う。（法第70条の2第4項）
3. 居宅サービス事業者は、事業所の名称及び所在地を変更するとき等は、10日以内にその旨を都道府県知事に届け出なければならない。（法第75条第1項）
4. 都道府県知事は、事業所の指定や指定の取り消しを行った場合には、必要な事項を公示しなければならない。（法第78条）
5. 診療所は、居宅療養管理指導のみなし指定が受けられるため、指定申請をしなくてもサービスを行うことができる。（法第71条第1項）

正解は…1・3

1. 介護予防支援事業者の指定を受けることができるのは、地域包括支援センターの設置者に限られる。（法第115条の22第1項）
2. 指定介護予防支援事業者は、保健師その他の指定介護予防支援に関する知識を有する職員を１人以上配置することとされており、介護支援専門員の配置は義務付けられていない。（介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第2条）
3. 市町村長は、介護予防支援事業者の指定を行ったときは公示しなければならない。（法第115条の30）
4. 指定介護予防支援事業者に対する勧告は、指定を行った市町村長の権限である。（法第115条の28）
5. 指定介護予防支援事業者は、事業所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があったときは、10日以内に市町村長に届け出なければならない。（法第115条の25）

正解は…1・3・4

1. 介護予防・日常生活支援総合事業は、市町村の判断で実施することができることとされている。（法第115条の45第2項）
2. 市町村は、適切に実施することができるものとして厚生労働省令で定める者に事業を委託することができる。（法第115条の46第5項）
3. 介護予防・日常生活支援総合事業の対象は、第１号被保険者及び要支援者である第2号被保険者とされている。（法第115条の45第2項）
4. 地域における自立した日常生活の支援のための事業として、配食を行う事業や定期的な安否確認及び緊急時の対応を行う事業が想定されている。（規則第140条の62の4）
5. 市町村は、介護予防・日常生活支援総合事業のほかに、包括的支援事業を行うこととされており、包括的支援事業の一部として行われるものではない。（法第115条の45第1項）

正解は…1・2・3

1. 厚生労働省令に定められる介護サービス情報に含まれる。（規則第140条の47別表第2）
2. 厚生労働省令に定められる介護サービス情報に含まれる。（規則第140条の47別表第2）
3. 厚生労働省令に定められる介護サービス情報に含まれる。（規則第140条の47別表第2）
4. 報告された内容に関して調査を行うことができるのは、国民健康保険団体連合会ではなく都道府県知事である。（法第115条の35第3項）
5. 任意報告情報を公表するよう配慮するものとされているのは、市町村長ではなく都道府県知事である。（法第115条の44）

正解は…1・2・4

1. 第1号被保険者の保険料は、原則として6段階の定額保険料となっており、市町村の条例で定めることにより、6段階以上に設定できることとされている。（施行令第38条）
2. 第1号被保険者と第2号被保険者の一人当たりの平均保険料は、同じ水準となるよう設定される。（法第4条第2項　他）
3. 国民健康保険加入者である第2号被保険者の保険料については、国庫負担が行われる。
4. 生活保護受給者の保険料は、原則として基準額の0.5倍となっている。（施行令第38条）
5. 生活保護の実施機関は、被保険者の保険料を直接市町村に代理納付することができる。（生活保護法第37条の2）

正解は…1・2・5

1. 要介護認定申請を受けた市町村は、その市町村の職員に認定調査を行わせるものとされており、福祉事務所のケースワーカーや市町村保健センターの保健師もこれに含まれる。（法第27条第2項）
2. 要介護認定申請を受けた市町村は、その市町村の職員に認定調査を行わせるものとされており、福祉事務所のケースワーカーや市町村保健センターの保健師もこれに含まれる。（法第27条第2項）
3. 市町村は、厚生労働省令で定める指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設、地域包括支援センター又は介護支援専門員に要介護更新認定における認定調査を委託することができる。（法第28条第5項）
4. 市町村は、厚生労働省令で定める指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設、地域包括支援センター又は介護支援専門員に要介護更新認定における認定調査を委託することができる。（法第28条第5項）
5. 市町村は、厚生労働省令で定める指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設、地域包括支援センター又は介護支援専門員に要介護更新認定における認定調査を委託することができる。（法第28条第5項）

正解は…1・5

指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設もしくは介護保険施設であって厚生労働省令で定めるもの又は、地域包括支援センター等は、要介護等認定申請を被保険者に代わって行うことができる。（法第27条第1項）2.指定訪問介護事業者は、申請代行できる者には含まれない。選択肢の「代行できる」「代行できない」という表現に注意が必要である。

正解は…1・3

1. 介護認定審査会は、市町村の附属機関とされている。（法第27条第4項）
2. 委員は、保健、医療又は福祉に関する学識経験を有する者とされ、市町村長が任命する。（介護認定審査会の運営について　平成21年9月30日局長通知）
3. 選択肢2の解説と同様。
4. 合議体の長は、合議体を構成する委員の互選によって選任する。（同局長通知）
5. 合議体の委員の定数は、5人を標準として市町村が条例で定める数とされている。（同局長通知）

正解は…1・3・5

　老人保健福祉審議会の最終報告において、介護支援サービスのあり方の重要な理念が示されている。その理念には、①高齢者介護に対する社会的支援②高齢者自身による選択③在宅介護の重視④予防・リハビリテーションの充実⑤総合的・一体的・効率的なサービスの提供⑥市民の幅広い参加と民間活力の活用――が含まれている。選択肢2は施設介護の重視ではなく、「在宅介護の重視」である。選択肢4は、家族本位ではなく、利用者自身による選択をはじめとする「利用者本位」である。

正解は…4・5

1. 介護予防支援事業者の指定は、市町村長が行う。（法第115条の22第1項）
2. 施設サービス計画に基づく支援を受けるのは、介護保険施設の入所者である。介護保険施設とは、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設のことであり、ケアハウスは含まれない。（法第8条第25項　他）
3. 介護予防サービス計画の作成は、居宅介護支援事業所に委託することができる。（指定介護予防支援等の事業に関する基準第12条）
4. 施設サービス計画の作成は、施設の計画担当介護支援専門員が行うこととされている。（指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準　他）
5. 居宅サービス計画には、目標を記載するものとされており、目標には「短期目標」および「長期目標」が含まれる。（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について）

正解は…2・4・5

1. 原案において、利用者及びその家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、目標、目標の達成時期、サービス内容、サービス種別等を記載する必要がある。（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第13条第8項）
2. 利用者が訪問看護等の医療サービスの利用を希望している場合には、利用者の同意を得て主治医の意見を求めなければならない。（同基準第13条第18項）
3. 介護支援専門員は、サービス担当者会議を行うこととされており、開催が困難な場合には担当者に対する照会等により意見を求めることとされている。利用者が了解しているからといってサービス担当者会議を省略することはできない。（同基準第13条第9項）
4. 居宅サービスの種類の指定がなされた被保険者は、その変更申請を行うことができる。（法第37条2項）
5. 提供されるサービスの目標は、サービスを受けつつ到達しようとする実現可能なものとする必要がある。

正解は…3・5

1. 利用者が他の居宅介護支援事業所の利用を希望する場合には、直近の居宅サービス計画及びその実施状況に関する書類を、当該利用者に対し交付しなければならない。（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第15条）
2. 介護支援専門員は、介護給付等対象サービス以外の公的サービス及びインフォーマルな支援を居宅サービス計画上に位置付けるよう努めなければならない。（同基準第13条）
3. 介護支援専門員は、居宅サービス計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得なければならない。（同基準第13条）
4. 介護支援専門員は、特定の居宅サービス事業者等によるサービスを受けるよう利用者に指示してはならない。（同基準第25条第2項）
5. 問題19選択肢1の解説と同様。原案において、利用者及びその家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、目標、目標の達成時期、サービス内容、サービス種別等を記載する必要がある。（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第13条第8項）

正解は…1・4・5

1. 介護予防事業の対象は第1号被保険者であり、第2号被保険者は含まれない。（法第115条の45第1項1号）
2. 要支援となるおそれの高い状態にある第1号被保険者は、介護予防事業の対象となる。（介護予防事業の円滑な実施を図るための指針）
3. 介護予防ケアマネジメントは、地域包括支援センターに委託することができるとされており、医療機関が行うわけではない。（法第115条の47）
4. 要介護等認定において非該当となった者については、二次予防事業の対象となる。（生活機能評価の実施方法について）
5. 介護予防ケアマネジメントにおいては、二次予防事業対象者を対象として介護予防ケアプランを作成する。（介護予防事業の円滑な実施を図るための指針）

正解は…2・3・5

1. 指定介護予防支援事業者は、必要な数の保健師その他の指定介護予防支援に関する知識を有する職員を１人以上置かなければならないとされており、主任介護支援専門員を配置しなければならないわけではない。（指定介護予防支援等に関する基準第2条）
2. 指定介護予防支援事業所には、常勤の管理者を置かなければならない。（同基準第3条）
3. 介護予防支援業務の委託先については、地域包括支援センター運営協議会の議を経なければならないとされている。（指定介護予防支援等の基準について）
4. 介護予防支援業務の委託件数の上限は、平成23年の法改正により撤廃された。
5. 介護予防サービス計画における課題分析には、社会参加及び対人関係のほか、運動・移動、日常生活（家庭生活）、健康管理が含まれる。（介護予防支援業務にかかる関連様式例の提示について）

正解は…2・3・5

1. 介護予防支援の実施における留意点として、特定の機能の改善だけを目指すものであってはならないとされている。（指定介護予防支援等に関する基準第31条）
2. 介護予防サービス計画の作成に当たっては、介護予防給付の対象となるサービス以外の保健医療サービスまたは地域住民による自発的な活動によるサービスも計画に位置付けるよう努めることとされている（同基準第30条）
3. 地域支援事業及び介護給付と連続性及び一貫性をもった支援を行うよう配慮することとされている。（同基準第31条）
4. 利用者のできない行為を代行するのではなく、利用者の自立を最大限に引き出す支援を行うことを基本とし、利用者のできる行為は可能な限り本人が行うよう配慮することとされている。（同基準第31条）
5. 介護予防支援においては、利用者の日常生活の自立のための主体的な取組を支援し、生活の質の向上を図ることを目的としている。（同基準第31条）

正解は…3・4

1. 介護サービス事業者に対する苦情を受け付けるのも、介護支援専門員の役割の一つである。
2. 民生委員との連携は重要であるが、この段階では利用者の性格の把握よりも事実関係の確認や利用者の訴えに耳を傾けることが優先である。
3. 利用者の希望する内容が、保険給付の対象とならない場合もあるため、希望する内容の確認及びそれが保険給付の対象となる業務かどうかの確認をすることは適切である。
4. 利用者の訴えを聞くだけでなく、訪問介護事業所にも事実確認をすることは適切である。
5. 単に、利用者が希望するサービスを訪問介護事業所に行わせることは適切とはいえない。事実関係を確認した上で、必要な調整を行うべきである。

正解は…3・4

1. 介護支援は、利用者の状況に応じて個別に行われるものであり、同じ状況の人がいることを本人にわからせても意味をなさない。
2. 介護支援専門員が、一方的にサービス利用の手続きを行うことは適切ではない。
3. 本人が理解しやすい言葉で、本人が自ら決定できるよう支援することは適切である。
4. 本人の気持ちを代弁して伝えることによって、妻に不安を与えないよう家族間調整を行うことも、介護支援専門員の役割である。
5. 一方的に家族の意見を押し付けようとするのではなく、サービスが必要となる理由等を本人に説明し、本人の了承が得られるよう努めるべきである。

正解は…2・4・5

1. 高齢者では、血圧の動揺性が著しいのが特徴である。
2. 脳血栓は、安静時や血圧が低下したときに生じやすい。
3. 触診法による血圧測定では、収縮期血圧のみ測定できる。
4. 入浴時には温度変化や心臓への影響などにより血圧が変動しやすいため、浴室と脱衣所の温度差を少なくするなど、室温に注意が必要となる。
5. 降圧剤の副作用には、ふらつき、立ちくらみ、めまい、浮腫、動悸などがある。

正解は…1・2・4

1. 体重増加は、肥満症のほかに心不全、ネフローゼ症候群、肝硬変などの浮腫性疾患でもみられる。
2. 骨折の診断には、レントゲン検査が有用である。
3. 認知症の有無や程度を把握するために簡易知能評価スケールが活用されているが、診断においては、CTやMRIなどの画像検査とあわせて判断する必要がある。
4. 通院による検査では、禁飲食や遵守状況等について確認する必要がある。
5. ホルター心電図は、装着したまま通常通り生活することが可能であり、入院して実施する必要はない。

正解は…2・3・5

1. 意識障害の評価において、わが国では3‐3‐9度方式が普及しており、記述はⅡ‐10レベルと考えられる。
2. 心筋梗塞の典型的な自覚症状は前胸部痛であるが、呼吸困難、左肩から頸部の鈍痛、意識障害などを自覚することもある。
3. 窒息では数分以内に心肺停止に陥るため、異物除去を試みる必要がある。
4. 高齢者に急変が生じた場合には、まずかかりつけ医に連絡して指示を仰ぐ。
5. 麻痺が出現したり、言葉が一時的にもつれた場合、一過性の意識障害があった場合などには、放置せず検査・治療を行う必要がある。

正解は…2・3・5

1. 褥瘡の改善のためにも、入浴や清拭を行う。
2. 栄養状態の悪化は、褥瘡発生や悪化の要因となるため、高タンパク、高カロリー、高ビタミンの栄養補給に努める必要がある。
3. 体圧の分散や、皮膚面の摩擦を和らげたり通気性をよくする目的で、褥瘡予防用具を適切に活用することが重要となる。
4. マッサージは褥瘡予防に効果的であるが、発赤部のマッサージは避けなければならない。
5. 尿失禁や便失禁による不潔・湿潤は、褥瘡発生や悪化の要因となるため、通気性のよいおむつを使用したりそのつど清拭するなど、失禁対策が重要である。

正解は…1・3・5

1. いきなり食事を始めるとむせることが多いため、深呼吸、口を動かすなどしてから食べ始めるとよい。
2. 食事をとる姿勢は、できるだけ椅子に座らせ、頭部と体幹をわずかに前傾させ、あごは必ず引いておく。
3. ピューレ状や半固形状のものが飲み込みやすいため、液体のものにはとろみをつけるようにする。
4. 1回量は、ティースプーン1杯程度とする。
5. 食物残渣により誤嚥性肺炎のリスクが高まるため、口腔内は清潔にしておく。

正解は…2・3・4

1. 高齢者虐待防止法第4条においては、虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者に通報義務（努力義務）が課せられており、3職種に限られない。
2. 治療や介護についての説明には、認知症の有無に関わらず、本人の関与が必要である。
3. アメリカの精神科医バドラーは、高齢者の思い出話を単なる繰り言や病理現象として捉えるのではなく、成長と変化を示唆する積極的なものであると提唱し、回想法を発展させた。
4. 認知症高齢者では、筋力、敏捷性、平衡感覚の低下などに加え、自分の心身の機能について正確な判断を欠くため、転倒や骨折が多くなる。
5. 表情や動作といった非言語的メッセージを的確に捉えることが重要である。

正解は…2・3・5

1. 睡眠時無呼吸があると中途覚醒することがあり、睡眠が十分にとれないため、昼間に眠気を感じることが多い。
2. 認知症では、夜間の不眠とともに午睡（昼寝）が増え、不規則な睡眠・覚醒リズムに陥り、昼夜逆転をきたしやすい。
3. 睡眠障害による集中力や注意力の低下は、転倒事故の誘因となる。
4. 　環境変化や生活習慣の変化は、不眠の原因となることがある。
5. 身体変化や精神状況は睡眠の質に影響を与えるため、不眠の援助においては、疾病や精神状況を把握することも重要となる。

正解は…1・4・5

1. 認知症高齢者は、夜間の排尿行為や不穏状態により転倒する危険性が増大する。
2. 薬物を用いて歩けないように行動を制限する行為は身体拘束に該当し、介護保険施設では原則として禁止されている。
3. 転倒により頭部を強く打った場合には、転倒後、1～2カ月は経過観察が必要である。
4. 高齢女性は骨粗鬆症に罹患しやすく、骨折しやすいため、日頃から骨密度測定などにより骨粗鬆症の評価を行い、転倒を予防することが重要である。
5. 短期間に複数回転倒する要介護高齢者については、アセスメントを十分に行い、転倒予防対策を検討する必要がある。

正解は…1・5

1. 人工呼吸器は生命維持装置であるため、その観察ポイントや異常の発見、アンビューバッグの使い方、緊急時の連絡先などについて患者・家族が理解し、急変やトラブルに対応できるようにしなければならない。
2. 酸素は燃えやすいため、火気厳禁である。
3. 在宅人工呼吸療法の導入にあたり、必ず気管切開をしなければならないわけではない。
4. 在宅自己腹膜灌流を実施している場合には、月1～2回程度の通院が必要である。
5. 胃ろうの管が抜けた際には、すぐに代用の管を入れないと閉塞してしまうため、注意が必要である。

正解は…3・4・5

1. 肺がんは、喫煙と関係が深いとされている。
2. 子宮体がんは、女性ホルモンとの関係が深い。
3. 胃の粘膜に存在するヘリコバクターピロリ菌が炎症の原因となり、やがては胃潰瘍や胃がんに発展する可能性がある。
4. 成人Ｔ細胞性白血病は、ヒトレトロウイルスHTLV‐1を原因として発症する。
5. わが国ではB型・C型肝炎ウイルス感染が原因で生じる肝細胞がんが90％を占めている。

正解は…4・5

1. 錠剤やカプセル剤を粉砕したり、そのままお湯に入れて溶かし、栄養剤と一緒に投与する方法がある。
2. 睡眠導入剤により睡眠時間を増やす方法は、最終手段とする。
3. 慢性閉塞性肺疾患の場合には、肺炎球菌ワクチンの摂取が推奨されている。
4. 高齢者は、低血糖症状が非特異的で症状が出にくいため、内服治療の場合であっても、低血糖症状には注意が必要である。
5. 高齢者の口腔乾燥は、薬剤が原因で起こる場合もある。

正解は…2・5

1. 指定介護療養型医療施設における短期入所療養介護は、介護療養型医療施設の定員の範囲内で行うことができ、短期入所用のベッドを確保しておかなければならないわけではない。
2. 在宅療養支援診療所は、介護老人保健施設の入所者に対する在宅患者訪問診療料は算定できない。（医療保険と介護保険の相互に関する事項等について　厚生労働省通知）
3. 居宅療養管理指導は、区分支給限度基準額の対象外である。（介護保険法施行規則第66条）
4. 医療保険と介護保険の両方からの給付が可能な場合には、介護保険からの給付が優先される。（健康保険法第55条）
5. サービス担当者会議は、医師・歯科医師の訪問にあわせて開催することが認められている。

正解は…3・4

1. 高齢者のてんかんの原因は、主に脳血管障害か頭部外傷の後遺症である。
2. 高齢者の初回発作後の再発率は、66～90％と高い数値が示されている。
3. いずれもてんかんの症状に含まれる。その他、上腹部不快感、嘔気、嘔吐、立毛、頻脈、徐脈などがみられることもある。
4. 発作時は、安静に寝かせて刺激を少なくし、衣類のボタンなどを緩め、誤嚥防止のため顔は横向きにする。
5. てんかんの主な治療法は、薬物療法である。

正解は…1・4・5

1. 薬剤の中には、食品との相互作用に注意を要するものがあるため、食事内容についての情報も得ておく必要がある。
2. 腎機能障害がある場合には、薬の排泄が遅くなり、薬の作用が増強される。
3. 薬剤管理が困難である認知症高齢者の場合には、パッチ剤が有効とされる。
4. 症状が消失しても、服薬を継続する必要がある薬剤もあるため、服薬状況の確認は重要である。
5. 服用している薬剤の作用増強や副作用などが認められる場合には、自己判断せずに医師への相談が必要となる。

正解は…1・3・5

慢性閉塞性肺疾患では、呼吸困難、咳、喀痰といった症状がみられることが多く、呼吸効率の低下によるエネルギー消費亢進などによる栄養障害を起こすこともある。2と4は慢性閉塞性肺疾患の症状には該当しない。

正解は…3・4

1. BPSDとは、徘徊、異食、不潔行為などの認知症の周辺症状のことであり、認知症高齢者に必ずみられるわけではない。
2. BPSD悪化の原因としては、聴力や視力の低下などの身体的要因、睡眠障害などの精神的要因、家族との離別などの社会的要因などが考えられる。
3. BPSDの治療においては、非薬物療法が優先される。
4. 近年、アルツハイマー病の治療薬の開発が進み、患者の状態に合わせた投薬が行われており、２剤併用による優れた効果も報告されている。
5. 現在は、進行状況に対応した治療薬が用いられている。

正解は…1・3・5

1. 老年期に初発するうつ病の背景因子としては、配偶者や親族などとの死別、社会的地位の喪失、家庭内の対人葛藤、引越し、身体疾患などがあげられる。
2. 老年期のうつ病においては、不安、焦燥感、苦悶感など否定形な病像を示しやすい。
3. 頭痛や全身倦怠感、易疲労性など、さまざまな身体症状を訴えることが多い。
4. 精神療法が有効であることもあり、薬剤療法と併用される。
5. 服薬については、効果がみられない場合も含め、医師の判断を仰ぐ必要がある。

正解は…3・5

1. ノロウイルスの感染経路には、食品媒介感染、接触感染、飛沫感染がある。
2. インフルエンザに感染した直後は、診断キットの判定が陰性で出ることもあり、この場合であってもインフルエンザではないと断定されたわけではなく、感染のリスクがないとはいえない。
3. MRSA感染者については、ケア時に流水と石鹸での手洗いや消毒を励行する。
4. ノルウェー疥癬では、予防衣や手袋の着用と手洗いを徹底することが重要である。
5. 2週間以上続く咳や微熱がある場合には、結核を疑い、早期に発見することが重要である。

正解は…1・3・5

1. 要支援者については、介護老人保健施設における介護予防短期入所療養介護を利用することができる。
2. 分館型介護老人保健施設とは、過疎地域等に整備された小規模な介護老人保健施設をいう。記述は、医療機関併設型小規模介護老人保健施設についてである。
3. 記述の通りである。なお、口腔機能維持管理加算は、口腔機能維持管理体制加算を算定していない場合には算定できない。
4. 入所前後訪問指導加算は、入所者が居宅に退所することを想定した加算であるが、入所者が居宅ではなく他の社会福祉施設等に入所する場合であっても、当該入所者の同意を得た場合には同様に算定することができる。
5. 認知症行動・心理症状緊急対応加算は、記述の場合に、入所した日から起算して7日を限度として算定できる。

正解は…1・5

1. 2009年度の厚労省調査では「転倒」が6割以上を占めている。
2. 「通所リハビリテーション」は介護保険での給付のみとなっている。ただし、医療保険において重度認知症患者デイケアや精神科デイケアなどは現在でも行われており、これらも通所リハビリテーションと表現される場合がある。
3. ターミナルケア加算の算定要件として、24時間連絡体制が確保されていることがあげられる。
4. 2011（平成23）年度厚生労働省調査によると、養護者による虐待は16,599件、養介護施設従事者等による虐待は151件と、養護者による虐待の方が多い。
5. オペレーターは、看護師、介護福祉士、医師、保健師、准看護師、社会福祉士又は介護支援専門員でなければならないとされており、医師及び看護師も随時対応サービスのオペレーターになることができる。

正解は…2・5

1. 傾聴の場面では、 自由な語りを促すオープンクエスチョンを使用した方がよい。
2. 身だしなみや部屋の雰囲気などの外的条件も、 コミュニケーションに影響を及ぼすため、 注意が必要である。
3. クライエントの主訴の把握においては、 言語的、 非言語的に表出されたものを総合的に判断する。
4. 援助者には、 相手の訴える事柄の背景にある情緒・心情を受け止める姿勢が求められる。
5. 面接場面において、 クライエントが抱える問題や課題の焦点を絞る際には、 励まし、 明確化などの面接技術を活用することが必要となる。

正解は…1・2・4

1. ソーシャルワークにおいては、 クライエントの能力を引き出し、 可能性を広げるエンパワメントアプローチが重要視されている。
2. クライエントの生活を支える安定的な環境づくりを行うことは、 ソーシャルワークにおける援助の中心となる。
3. 援助者の価値観や社会通念を、 クライエントに押しつけてはならない。
4. まずは小さな事柄から自己決定を促すと、 クライエントの意欲喚起につながりやすい。
5. 社会的孤立に陥っている要因を考察するなど、 援助者側から積極的に関わりを持つことも必要である。

正解は…1・3

1. グループワークの効果のひとつである。
2. 秘密保持に留意しつつ、 グループ活動への参加については、 本人の意向を尊重する姿勢が求められる。
3. グループワークにおいては、 同じような問題を抱えている他の参加者と接することで、 参加者自身が抱えている問題が明確になったり、 解決方法の発見などにつながる効果が得られる
4. 援助者はグループのリーダーとしての役割を担うのではなく、 メンバーの側面的な支援を行う役割を担う。
5. 援助者は、 グループ全体の目標達成だけでなく、 参加者の個別的な課題にも働きかける必要がある。

正解は…2・5

1. 本人が拒否する理由を理解した上で、 サービス利用の必要性等について説明するなど、 積極的に働きかける必要がある。
2. 養護者による虐待が疑われる場合には、 市町村や地域包括支援センターに相談・通報することが求められる。
3. 専門的な視点による必要性の高い援助に関しては、 クライエントや家族にその必要性を理解してもらえるよう努めることが求められる。
4. 家族間の問題は多少の助言では改善されないことも多いが、 家庭崩壊などの問題に発展する例も少なくないことから、 家族関係の調整的援助は重要である。
5. クライエントやその家族に対し必要な情報を提供することは、 援助者の重要な役割である。

正解は…2・3

1. 事業所と同一建物内に居住する利用者に対して訪問介護を行った場合には、 所定単位数の100分の90で算定する。
2. 通院等の乗車または降車の介助が中心である場合には、 １回につき100単位の報酬設定となっている。
3. 設問の通り。
4. 単なる安否確認は、 訪問介護のサービス内容として認められないため、 報酬は算定できない。
5. 来客への応接は、 訪問介護のサービス内容として認められない。

正解は…3・4・5

1. 事業者は、 利用者の希望や心身状態などに合わせて、 利用日ごとに異なる提供時間数のサービスを提供することができる
2. 個別機能訓練加算の算定にあたっては、 専従で理学療法士等の機能訓練指導員を1名以上配置する必要がある。
3. 設問の通り。
4. 設問の通り。
5. 療養通所介護は、 難病を有する重度要介護者又はがん末期の者であって、 サービス提供にあたり常時看護師による観察が必要な者を対象としたサービスである。 （居宅サービス等の運営基準第105条の2）

正解は…2・3・5

1. 医学的管理や医療を必要とする者の利用を想定しているのは、 短期入所療養介護である。
2. 設問の通り。
3. 身体拘束は原則として禁止されており、 緊急やむを得ない場合には、 その態様、 時間、 利用者の心身の状況、 拘束の理由を記載しなければならない。 （居宅サービス等の運営基準第128条第4・5項）
4. 短期入所生活介護計画の内容については、 利用者又はその家族に対して説明し、 利用者の同意を得なければならないとされている。 （同基準第129条第3項）
5. 短期入所生活介護の提供にあたっては、 利用者の人格に配慮し、 家庭環境等を十分踏まえた上で行うものとされている。 （指定居宅サービス等に関する基準について）

正解は…1・3・5

1. 特定施設入居者生活介護は、 居宅サービスの１つである。 （第8条第1項）
2. 特定施設入居者生活介護は、 特定施設サービス計画に基づいて提供される。 （居宅サービス等の運営基準第184条）
3. 指定特定施設入居者生活介護事業者は、 あらかじめ重要事項を記した文書を交付して説明を行い、 入居及び指定特定施設入居者生活介護の提供に関する契約を文書により締結しなければならない。 （同基準第178条）
4. 特定施設入居者生活介護は居宅サービスの１つであるため、 第２号被保険者であっても、 要介護認定を受けた者は利用することができる。
5. 設問の通り。 （同基準第191条の2第1項）

正解は…1・5

1. 住宅改修費は、 償還払い方式でのみ給付される。
2. 段差解消機を設置する際の工事費用については、 住宅改修費の支給対象とならない。
3. 取付工事を伴わないスロープの設置については、 福祉用具貸与の対象となる。
4. 住宅改修費は 「介護の必要の程度」 の段階が3段階以上上がった場合に、 再度受給できることとなっており、 要介護2の場合には、 要介護5に重度化した場合に再支給が認められる。
5. 転居した場合には、 改めて住宅改修費の支給を受けることができる。

正解は…1・2・5

1. 夜間対応型訪問介護を提供する時間帯については、 夜間におけるサービス提供という性格を踏まえ、 22時から6時までの間は最低限含むものとされている。 （指定地域密着型サービスの運営基準等について）
2. オペレーターは、 看護師、 介護福祉士、 医師、 保健師、 准看護師、 社会福祉士又は介護支援専門員でなければならないとされており、 両者とも含まれる。 （同基準等について）
3. オペレーターは、 提供時間帯を通じて1人以上配置する必要があるが、 事業所に常駐している必要はなく、 地域を巡回しながら利用者からの通報に対応することも可能である。（同基準等について）
4. 利用者にはケアコール端末を配布することとされているが、 利用者の心身の状況によって、 一般の家庭電話や携帯電話を活用できる場合には、 これらを活用することも認められている。 （同基準等について）
5. 事業所は、 利用者の心身の状況等の情報を蓄積・更新し、 オペレーターが利用者からの通報を受信した際に瞬時に情報が把握できるように一元的に管理しなければならない。 （同基準等について）

正解は…1・2・5

1. 介護予防訪問入浴介護の提供は、 1回の訪問につき看護職員1人及び介護職員1人をもって行うこととされている。 （介護予防サービス等の運営基準第57条第1項4号）
2. 利用者の心身の状況が安定している場合等には、 主治医の意見を確認した上で、 介護職員2人でのサービス提供を行うことができる。 （同基準第57条第1項4号）
3. 訪問入浴サービスは、 利用者宅に浴槽を持ち込んで行われるサービスである。
4. 利用者の身体に接触する浴槽や器具は、 サービス提供ごとに消毒したものを使用することとされている。（同基準第57条第1項5号）
5. 介護予防訪問入浴介護の基本方針そのものである。 （同基準第46条）

正解は…2・3・4

1. 指定介護老人福祉施設の入所対象は、 要介護認定を受けた者であり、 65歳以上の高齢者に限定されるわけではない。
2. 指定介護老人福祉施設は、 サービスの提供を求められた際には、 その者の提示する被保険者証によって受給資格等を確認しなければならない。 （介護老人福祉施設の運営基準第5条第1項）
3. 介護保険サービスに共通した運営基準である。 （同基準第4条の2）
4. 設問の通り。 （同基準第14条第2項）
5. 指定介護老人福祉施設は、 教養娯楽設備等を備えるほか、 適宜利用者のためのレクリエーション行事を行わなければならないとされている。 （同基準第16条第1項）

正解は…1・3

1. 社会資源の活用については、 介護支援専門員の一存で決定できるものではなく、 本人及び家族との協働が求められる。
2. 株式会社やNPO法人が提供する介護保険サービスは、 フォーマルサービスである。
3. 介護支援専門員は利用者の支援を行うにあたり、 社会福祉協議会などとの連携を図り、 地域にある社会資源を把握しておく必要がある。
4. 家族や知人は、 インフォーマルサポートに含まれる。 内的資源とは、 その者の有する能力、 資産、 意欲などを指す。
5. インフォーマルサポートは、 柔軟性がある一方で供給量の確保に難があるといわれている。

正解は…2・3

1. 被保険者には、 65歳以上75歳未満であって、 当該広域連合の障害認定を受けた者も含まれる。 （高齢者の医療の確保に関する法律第50条）
2. 設問の通り。 （同法第48条）
3. 後期高齢者医療制度においては、 生活保護受給者は被保険者から除外されている。 （同法第51条）
4. 後期高齢者医療給付には、 入院時食事療養費や移送費も含まれる。 （同法56条）
5. 一部負担金は、 原則として1割であるが、 現役並み所得者は3割とされている。 （同法67条）

正解は…1・4

1. 日常生活自立支援事業は、 社会福祉法第2条において第2種社会福祉事業に位置付けられており、 実施主体は各都道府県・指定都市社会福祉協議会である。 （社会福祉法第 2条第3項）
2. 日常生活自立支援事業と成年後見制度を同時に利用することは可能である。
3. 運営適正化委員会は、 市町村ではなく都道府県に設置される。
4. 専門員は、 原則として常勤専任で置くこととされており、 相談、 支援計画の作成、 利用契約の締結に関する業務を行う。
5. 介護保険サービスの内容確認の援助や苦情解決制度の利用手続き援助も、 支援内容に含まれる。