正解は…1・4・5

対面的な関係を取り結ぶことのできる小集団（グループ）は、人間が社会的行動の学習を体験するきわめて重要な場である。ソーシャルグループワークには、いつでも離脱できる自由の保障などの工夫が必要である。また集団内での役割（リーダー・傍観者、教えてもらう立場）を交換することにより自分自身を見直し、自己像を変容させたり、新たな自信をもたせたりする機会になり、新しい対処行動を試してみる機会となる。さらにほかのメンバーの行動を観察することやメンバーの中に共通の問題を発見することにより生活全体を活性化する効果がある。

正解は…3・4・5

1. 高齢者本人と家族の意向の相違があった場合は、双方の意向の調整を行う必要がある。
2. 外国人に対する支援団体にもサービスの情報を提供する。
3. 家族的抑圧の中で最も困難で、発見についても専門的なアプローチが求められるのは虐待事例である。虐待は、身体的ケアを担当する立場からの注意深い観察と、家族の状況や家族関係についての鋭い専門的洞察を併せて初めて対処が可能となる。
4. 　一般に加齢による心身の障害は緩やかに現れるため、利用者本人や家族がニーズを自覚していない場合があり、地域単位で高齢者訪問活動や会食などを実施することにより、ニーズ発見の手がかりとなる。
5. 病気と生活の関連を、具体的に把握しつつ援助計画を立て、それを進めていくことが、隠されている真のニーズを明らかにすることにつながる。

正解は…2・4・5

1. 福祉関連相談機関以外にも、医療機関での医療相談室、学校、障害者職業センター等のソーシャルワーカーの仕事も増えており、さまざまな分野で多岐にわたりケースワークが活用されている。
2. 自己決定能力を最大限に発揮できるよう支援をするのは、ソーシャルケースワークの原則である。
3. 面接を主な手段として展開していくが、生活支援を総合的・全体的に取り扱うため各種の援助の組織者として、多様な社会資源のコーディネーターとしての機能を果たす。
4. 感情的に巻き込まれない態度を明確にしつつ、情緒的レベルで関与を続けるという役割が求められている。
5. 面接を通して、ソーシャルワーカー側がクライエントの側の主訴とその背景、現状についての情報を得ることだけでなく、クライエントもまた、自分の問題（ニーズ）を改めて理解できるよう双方向的なものでなければならない。

正解は…2・3・5

1. 援助困難な人は、当事者に接触し、必要に応じて周囲の人に働きかけ、保健・医療・福祉サービスを含む様々な社会資源を活用・開発して問題解決ができるよう可能な限りチームアプローチをしていく。
2. 援助者の知識・技術不足により、介護者が不安になったり、状況を悪化させてしまうことがあり、正しい知識・技術をもてるよう援助者の教育的機能が必要である。
3. 拒否的態度を示された場合でも根気よく訪問し、機会をとらえて問題解決の糸口を見つけることが大切である。
4. 心理的な問題を抱えているクライエントでも専門職の助言を受けたり、チームを組んで、適切にサービスを利用できるように支援する必要がある。
5. 専門職は、具体的サービスの提供とともに、家族関係の調整的援助が重要である。

正解は…2・3・5

1. 軽微なやけどの処置は、厚労省より示された医療行為に該当しないものとして、訪問介護員など介護職が身体介護として行うことができる。
2. 生活援助の観点から、利用者の置かれている状況について多くの情報をもっているので、それらの情報をサービス担当者会議などを通じて居宅介護支援事業者や他職種へ伝えて介護支援サービスに活用できる役割が期待される。
3. 生活援助としてほかに、掃除、洗濯、ベッドメイク、一般的な調理・配下膳、買い物、薬の受け取り等がある。
4. 正月のために特別な手間をかけて行う調理は、日常的に行われる家事の範囲を超える行為として、生活援助には不適切であり、一人暮らしとは関係なく、介護保険給付対象外である。
5. 指定訪問介護事業者は、居宅サービス計画が作成されている場合は、当該計画に沿った指定訪問介護を提供しなければならないとされ、また利用者が居宅サービス計画の変更を希望する場合は、当該利用者に係る居宅介護支援事業者への連絡その他の必要な援助を行わなければならないとされる。（法第16･17条）

正解は…1・5

1. サービス提供の適否について、主治の医師を含めたサービス担当者会議において検討する。（法第105条の9）
2. 指定療養通所介護事業所は、その利用定員を8人以下とする。（法105条の6）
3. 療養通所介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければならないとされている。（法第105の12-2）
4. 利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、緊急時対応医療機関を定めておかなければならない。（法第105条16-1）
5. 地域の医療関係団体に属する者、地域の保健、医療または福祉の分野を専門とする者その他指定療養介護の安全かつ適切なサービスの提供を確保するために必要と認められる者から構成される安全・サービス提供管理委員会を設置し、概ね6ヵ月に1回以上開催し結果、記録を作成する。（法第105条17）

正解は…1・4

1. 福祉用具は自立支援、介護者の負担軽減という表面に現れる目的だけでなく、ケアプランを実現するために用いる手段であるという視点をもつことが重要である。
2. 腰掛便座・特殊尿器等の排泄用具は、特定福祉用具の購入種目である。
3. 工事を伴うスロープは住宅改修の段差の解消に該当し、工事を伴わないスロープは福祉用具貸与の種目の対象である。
4. 床ずれ防止用具は、福祉用具貸与の対象である。
5. 特定施設入居者生活介護を受けている間に、利用できるサービスは居宅療養管理指導のみである。

正解は…1・2・5

1. 指定夜間対応型訪問介護は、｢定期巡回サービス」｢オペレーションセンターサービス｣および｢随時訪問サービス｣を一括して提供する。
2. 利用者に対しては、当該利用者が援助を必要とする状態となったときに適切にオペレーションセンターに通報できる端末機器を配布しなければならない。（法第8条3）
3. オペレーションセンター従業者は、利用者の日常生活全般の状況および希望を踏まえて、定期巡回サービスの目標、当該目標を達成するための具体的な定期巡回サービスおよび随時訪問サービスの内容等を記載した夜間対応型訪問介護計画を作成しなければならない。また既に居宅介護サービス計画が作成されている場合は、その内容に沿って作成されなければならない。（法第25条）
4. 通常の事業の実施地域内におおむね利用者300人につき一カ所以上設置しなければならない。ただし、定期巡回サービスを行う訪問介護員等が利用者から通報を受けることにより適切にサービスを実施することが可能であると認められる場合は、オペレーションセンターを設置しないことができる。（法第5条2）
5. 指定夜間対応型訪問介護の具体的取扱方針に規定されている。（法第24条7）

正解は…1・2・3

1. 指定小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は、介護支援専門員に、登録者の居宅サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする。（法第74条）
2. その登録定員を25人以下とする。また通いサービスを登録定員の2分の1から15人まで、宿泊サービスを通いサービスの利用定員の3分の1から9人までの利用定員とする。（法第66条）
3. これにより登録者の居宅における生活を支えるために適切なサービスを提供しなければならないとされている。（法第73条8）
4. 宿泊サービスの利用者がいない場合であって、夜間および深夜の時間帯を通じて利用者に対して訪問サービスを提供するために必要な連絡体制を整備しているときは、宿直や夜勤を行う従業者を置かないことができる。（法第63条5）
5. 特定地域の中で、利用者と事業者がなじみの関係を築きながら、介護サービスを提供するという観点から、利用の登録先は1事業所に限られている。

正解は…2・4・5

1. 自立支援の観点から、利用者が可能な限り、自ら家事等を行うことができるよう配慮するとともに、利用者の家族や地域の支え合いの活用を積極的に検討する。
2. 利用者が自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。（法第38条3）
3. 一人暮らしや高齢者だけの2人暮らしの場合が多いが、同居家族がいても、日中、その家族が働きに出ている場合や、家事能力がない場合などでは、状況に応じ判断することになる。
4. これを｢モニタリング｣といい、結果を記録し、介護予防サービスを計画した指定介護予防支援事業者に報告し、この結果を踏まえて、必要に応じて変更を行う。（法第38条）
5. 介護予防訪問介護は、利用者ができる生活行為を増やしていき、日常生活の自立支援を目的としているため、それに向けて効率的にサービスが提供されるように考えていく必要がある。

正解は…2・4

1. 膀胱留置カテーテルはカテーテル末端を封鎖して覆うか、カテーテルを抜去等してその部分を覆う等により、入浴が可能となり、訪問入浴介護で対応できる。
2. サービスの提供に用いる設備、器具その他の用品の使用に際して安全および清潔の保持に留意し、特に利用者の身体に接触する設備、器具その他の用品については、サービスの提供ごとに消毒したものを使用する。（法第50条5）
3. 感染の状況によって、入浴順序を変更してその日の最後の入浴とし、入浴後は浴槽等を所定の方法で消毒することにより入浴が可能である。
4. 一回の訪問につき、看護職員1人および介護職員2人をもって行うものとするが、利用者の身体の状況が安定していること等から、入浴により利用者の身体の状況等に支障を生ずるおそれがないと認められる場合においては、主治の医師の意見を確認した上で、看護職員に代えて介護職員を充てることができる。（法第50条4）
5. 介護者の有無にかかわらず、居宅にある浴場での入浴や地域にある入浴施設の利用が困難な場合には、訪問入浴介護を利用することができる。

正解は…4・5

1. 指定老人介護老人福祉施設は都道府県知事、指定地域密着型介護老人福祉施設は市町村長が指定する。
2. 指定介護老人福祉施設の場合には、当該施設職員が直接介護をしなければならないため、居宅サービスの利用はできない。
3. 計画担当介護支援専門員は、｢サービス担当者会議｣の開催、担当者に対する照会等により、当該施設サービス計画の原案の内容について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。（法第12条6）
4. 入所者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、検討する。（法第7条4）
5. その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ることとされている。（法第27条2-1）

正解は…1・2

1. 生活保護法第34条医療扶助の方法にて規定されている。
2. 被保険者以外の者は、その要介護認定を介護扶助の要否判定一環として生活保護制度で独自に行うこととしている。
3. 施設での日常生活費は、介護施設入所者基本生活費として生活扶助から支給される。
4. 介護サービス提供の適正な実施を確保するため、介護保険法の指定を受け、かつ生活保護法による指定を受けた事業者等（指定介護機関）に委託して行われる。（生活保護法第54条2）
5. 介護予防住宅改修においても介護扶助の対象である。

正解は…1・3・5

1. 法律上の高齢者虐待とは、家庭内における養護者と施設等の従業者によるこの5種類の虐待をいう。
2. 速やかに市町村に通報しなければならないとされている。（法第7条2）
3. 市町村長は、高齢者の生命または身体の安全の確保に万全を期する観点から、必要に応じ適切に、警察署長に対し援助を求めなければならないとされている。（法第12条2）
4. 市町村がこれを行う。（法第10条）
5. 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律の中で事務の受託において規定されている。

正解は…1・4・5

1. この制度は2000（平成12）年4月1日に開始された。
2. 本人の居住用の不動産を処分する場合は、家庭裁判所の許可が必要である。
3. 任意後見人に不正等がある場合には、家庭裁判所が任意後見監督人の報告を受けて、任意後見人を解任することができる。
4. 法定後見制度はさらに、判断能力の程度に応じて、後見・保佐・補助の三類型に分かれる。
5. 補助人には、本人の同意のもと、四親等内の親族等の請求により、家庭裁判所の審判により、同意権や代理権を与えることができるが、同意権の範囲は保佐人よりも限定されたものになる。