正解は…2・4・5

1. 同居している主な介護者の続柄をみると、「配偶者」25％、「子」17.9％、「子の配偶者」14.3％の順となっている。
2. 要介護3で「ほとんど終日」が30.9％を占め、要介護5では52.7％にまで至る。
3. 家族の悩みで最も多いのは肉体的負担よりも、「精神的」負担である。
4. 同居している主な介護者を性別にみると、男28.1％、女71.9％であり、年齢階級別では女性の「50～59歳」が31.6％で最も多く、高年齢層がそれに続く。
5. 要支援者のいる世帯は、単独世帯が32.1％で最も多い。

正解は…1・3・4

1. 住所地特例対象施設は、介護保険施設に特定施設（有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、適合高専賃）。入居定員が29人以下の地域密着型サービスは含まない。
2. 住所地特例適用届は転出届とともに、保険者となる住所変更前の市町村に提出する。施行規則第25条。
3. 地域密着型介護老人福祉施設は平成17年改正で創設されたサービスであるが、住所地特例対象施設には位置付けられていない。
4. 第1号被保険者については原則すべての者に交付されるが、第2号被保険者は要介護・要支援認定の申請もしくは、交付を申請した者に交付される。施行規則第26条の1。
5. 被保険者となる「住所要件」を満たしていなければ、日本国籍があっても被保険者とはならず、被保険者証の交付も求められない。

正解は…1・2

1. 基準該当居宅サービスは法人格がない等の理由で、通常の都道府県指定が受けられない場合でも、保険者が一定の水準にあると認めた場合にはサービス事業者となることができる。（法第42条）
2. 原則に則らない方法でサービスを受けても、保険者が認めた場合には「特例」として保険給付の対象となる。
3. 理美容代、教養娯楽費等の日常生活費は保険給付の対象とはならず、全額利用者負担となる。
4. おむつ代については、施設サービスおよび短期入所系サービスで保険給付の対象とされている。
5. 2009年の報酬改定により、栄養管理体制は施設サービス費に包括化された。

正解は…1・5

1. 医療保険者が第2号被保険者の保険料を納める先は、社会保険診療報酬支払基金である。
2. 年金保険者が第1号被保険者の保険料を納める先は、保険者である市町村である。
3. 厚生労働大臣が介護報酬算定に際し、意見を聴くのは社会保障審議会である。（法第41条の5）
4. 厚生労働大臣が定める支給限度基準額を上回る額を、当該市町村の支給限度基準額にできるのは保険者である市町村である。（法第43条の3）
5. 不正行為等により過料を科す規定を設ける場合には、配偶者や世帯主なども対象とできる。（法第214条）

正解は…1・2・3

1. 市町村に設置される介護認定審査会の委員の定数は、市町村が定める数とする。（法第15条）
2. 個別の種類のサービスの支給限度基準額は、地域のサービス基盤の整備状況等に応じて、区分支給限度基準額の範囲内で、市町村が条例で定めることが出来る。（法第43条）
3. 市町村は条例で定めるところにより、特別の理由がある者に対し、減免または徴収を猶予することができる。（法142条）
4. 第三者行為求償事務は、委託を受けた国民健康保険団体連合会が行う。（法第21条）
5. 第2号被保険者の保険料率は各医療保険者が決める。

正解は…1・2・5

1. 設問の審査請求を受理し、審理・裁決を介護保険審査会が行う。（法第183条）
2. 認定に関する処分は、保険給付に関する処分として審査請求の対象である。
3. 介護保険審査会は都道府県知事の付属機関として設置されるが、職務執行上の独立性において、知事の指揮監督を受けるものではないとされている。
4. 専門調査員は、保健、医療または福祉に関する学識経験を有する者のうちから任命する。（法第188条の2）
5. 審査請求の審理・裁決は、公益・市町村・被保険者のそれぞれを代表する委員により構成される2種類の合議体で取り扱う。（法第189条）

正解は…4・5

1. 地域密着型サービスの指定は市町村が行うが、介護サービス情報の公表制度に関する報告は、都道府県知事に行う。（法115条の35）
2. 報告することを命ずることができるのは都道府県知事のみである。
3. 調査機関は都道府県ごとに指定される。（法115条の36）
4. 調査員は専門的知識および技術を有するものとして政令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。（法115条の37）
5. 基本情報・調査情報に、介護サービスを利用する者が適切に利用機会を確保できるような内容が含まれる。

正解は…1・3・5

1. 介護報酬の審査および支払に関する事務を、市町村は国保連に委託できるとされている。
2. 地域支援事業支援交付金を交付するのは社会保険診療報酬支払基金の業務である。
3. 質の向上に関する調査や、必要な指導および助言を業務として行う。（法第176条の2）
4. 指定居宅サービス事業者に対する勧告は、都道府県知事が行うことができる。（法第76条の2）
5. 国保連は、介護保険施設の運営についての業務を行うことができる。

正解は…3・4

施行規則第66条により、居宅療養管理指導・特定施設入居者生活介護・特定福祉用具販売・地域密着型特定施設入居者生活介護および地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護は、ほかのサービスとの代替性に乏しいものとして居宅介護サービス費等区分支給限度基準額が適用されない。

正解は…2・3・5

認知症対応型共同生活介護の必要利用定員総数および地域支援事業に係る費用の額は、市町村介護保険事業計画で定めることとなっている。（法第117・118条）

正解は…1・3・4

1. 指定居宅介護支援事業者の指定取消しまたは効力停止要件は、指定居宅サービス事業者と基本的に同様であるが、設問の「更新認定にかかる調査結果について虚偽の報告をしたとき」が含まれている。（法第84条の1の5）
2. 是正命令を受けた際に、その命令に従わず、または虚偽報告をしたときに指定取消しまたは効力停止される。（法第77条）
3. 社会保障各法に違反した場合は事由に該当となる。
4. 指定居宅サービス事業者同様、人員基準を満たさなくなったときは指定取消しまたは効力停止の事由に該当となる。
5. 指定居宅介護支援事業者の事業の基準は人員基準および運営基準のみで、設備基準は定められていない。（法第81条の1・2）

正解は…1・2・5

1. 地域支援事業における包括的支援事業は介護保険法の被保険者を対象に、すべての市町村で行われる必須事業である。（法第115条の38の1）
2. 市町村は、老人福祉法に規定された老人介護支援センターの設置者その他の厚生労働省令で定める者に対し、包括的支援事業の実施を委託出来るが、その場合には事業全体を一括して委託しなければならない。（法第115条の40の1）
3. 家族介護支援事業は、任意事業として市町村が実施することができる。（法115条の38の2）
4. 地域包括支援センター運営協議会は、原則として市町村単位で設置される。
5. 介護給付等費用適正化事業には、介護支援専門員が作成したサービス計画の内容について、市町村職員等が点検し必要があれば指導を行うことが含まれる。

正解は…1・4・5

1. 保険料負担の按分割合は、政令で3年ごとに定められる。（法第125条。）
2. 調整交付金は市町村の財政力の強弱に応じて傾斜的に交付されるため、一律に交付されるわけではない。
3. 介護給付費・地域支援事業支援納付金は、第2号被保険者の保険料で賄われる。（法第125・126・150～159条）
4. 災害等の特別な理由により、市町村が条例により保険料や利用料の減免を行った場合に、特別調整交付金による財政格差の調整が行われる。
5. 事務に要する費用は全額、市町村の一般財源で賄われる。

正解は…1・2

1. 地域密着型サービス事業者（介護予防を含む）および介護予防支援事業者の指定は、保険者である市町村の事務である。
2. 指定の更新については、指定居宅サービス事業者等についてのものと同様であり、6年ごとの更新制である。（法第115条の28）
3. 介護保険法におけるほかの事業と異なり、申請者が地域包括支援センターの設置者に限定されている。（法第115条の20）
4. 指定介護予防支援の従事者は、介護支援専門員に限らず保健師や社会福祉士等の介護予防支援に関する知識を有するものとされている。
5. 指定介護予防支援事業者の指導・監督は市町村長のみとされている。（法第115条の24・25）

正解は…2・3・5

1. 特定施設入居者生活介護を行う有料老人ホームは 新規・更新いずれも認定調査の受託はできない。
2. 2005年の法改正により、新規認定に係る調査については市町村による実施を原則としたため、設問の通りの嘱託ができることとされた。（法第27条第2項後段）
3. 地域包括支援センターは新規認定に係る調査は受託できないが、更新認定に係る調査については受託できる。
4. 2005年改正により、指定居宅介護支援事業者は更新認定に係る調査のみ受託できることとなった。
5. 住所移転前の市町村における認定を証明する書類の交付を受け、当該書面を添えて移転後の新しい市町村に申請を行えば、改めて審査・判定を行うことなく認定を受けることができる。（法第36条）

正解は…3・4・5

1. 主治医意見書による主治医からの医学的な意見は、申請を受けた市町村が直接申請者の主治医に求める。（法第27条の3）
2. 介護認定審査会の委員は要介護者等の保健・医療・福祉に関する学識経験者とされており、医師に限られてはいない。（法第14・15条）
3. 介護認定審査会の委員の任期は2年であり、再任することもできるとしている。
4. 申請手続きの代行は、地域包括支援センターや指定居宅介護支援事業者・地域密着型介護老人福祉施設・介護保険施設のうち厚生労働省令で定めるもののほか、被保険者の家族による代理申請、民生委員や社会保険労務士などが認められている。（法第27条の1後段）
5. 市町村は、要介護認定を受けた被保険者の介護の必要の程度が低下したと認められるときには、有効期間満了前でも職権により要介護状態区分の変更認定ができる（法第30条）

正解は…1・3・5

1. 要介護者と家族には葛藤が生じていることも少なくないが、介護支援専門員は要介護者を擁護しつつも、家族が要介護者に対し情緒的な支援を行えるよう家族も支援する。
2. 家族が介護に携わることによって就労機会を失うことは、国民経済的な問題となっている。
3. 家族の介護負担軽減を目的とした「レスパイト・ケア」として、ショートステイ（短期入所生活介護・短期入所療養介護）が提供されている。
4. 介護支援専門員の倫理として中立性を保持するとともに、利用者本位を徹底することが重要である。
5. 重要なインフォーマルサポートとして家族の存在がある。

正解は…2・4・5

利用者の生活課題を客観的に抽出するための目安として、課題分析標準項目が示されており、基本情報に関する項目として、「利用者の被保険者情報」、「障害高齢者の日常生活自立度」、「認定情報（介護認定審査会の意見）」が含まれる。基準第13条第6号。

正解は…1・3・5

1. 利用者の「強さ・力」に着目し、それを活用していくためにケアプランに反映することが重要となる。
2. 利用者個人の属性や関心・願望などがストレングスに含まれる。
3. 利用者の人間関係や近隣地域などの社会資源は、環境面でのストレングスである。
4. ストレングスを引き出し活用していく上で、統制や介入を受けることもある。
5. ケアマネジメントにおける利用者との対等な援助関係が、ストレングスを効果的に導き出す。

正解は…4・5

1. 指定居宅介護支援事業所の管理者は、介護支援専門員であれば足りる。
2. 管理者は専らその職務に従事するものでなければならないが、その管理する指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員の職務には従事することができる。
3. 営業時間中、常に利用者からの利用申込等に対応できる体制を整えていれば、必ずしも常駐していなくてもよい。
4. 指定居宅介護支援事業者は、事業所ごとに管理者を置かなければならない。
5. 管理者は常勤でなければならないとされている。

正解は…3・5

1. 利用者が欲するサービスが、必ずしも適切な援助になるとは限らない。
2. 自らが自立的に生活を送るための意志や方法を持つことは、他者からの援助よりも効果的であることもあるためケアプランに盛り込んでいく。
3. 国際生活機能分類（ICF）において、「できること」を探すことは生活機能の向上につながるとされている。
4. 「できないこと」に重点を置くのは国際障害分類（ICIDH）である。
5. 目標は自信を失わせたり、プライドを傷つけることのないよう達成可能なものとする。

正解は…4・5

1. 個々の入所者の希望や特性に応じてサービス提供し、漫然かつ画一的なサービスにならないよう配慮する。
2. 地域の住民による入所者の話し相手、会食などの活動などを含めて施設サービス計画を作成するよう努めなければならない。
3. 施設サービス利用者に対しても、自立した生活に向けた支援のためのサービス計画を作成する。
4. 日常生活全般を支援する観点は、施設も居宅も大きな違いはない。
5. 基本計画としての位置づけも同様である。

正解は…4・5

1. 施設サービス計画を作成した際は、遅滞なく入所者に交付しなければならないが、毎月とはされていない。
2. モニタリングの頻度については、入所者の状況等により弾力的に考慮することとされており、月1回の義務付けはされていない。
3. 効果的かつ実現可能な質の高い施設サービス計画とするため、施設サービス計画の原案を作成したときには位置づけた施設サービスの担当者からなるサービス担当者会議の開催等により、専門的な見地からの意見を求め調整を図ることが重要とされているが、サービス担当者会議開催の義務付けはされていない。
4. 課題分析は、計画担当介護支援専門員の個人的な考え方や手法のみによってではなく、課題を客観的に抽出するための手法として合理的なものと認められる適切な方法であればよく、施設独自のものでも構わないとされている。
5. 計画作成のためのアセスメントからケアの実施、実施状況の継続的管理、そして評価は利用者のみならず家族を含めた関係者との信頼に基づく共同作業で行われるため、計画担当介護支援専門員は相談・面接の技術を修得することが求められる。

正解は…3・5

1. 援助は利用者自身の自立を促進し、自己決定の力を強めていくという方向を持つものであり、介護支援専門員の価値観を押しつけるような管理をするものではないため、適切ではない。
2. ケアマネジメントを展開する上でケアプランの作成は欠かせないが、作成拒否を理由に援助を止めてしまうことは介護支援専門員の基本倫理である主体性の尊重などの点から、適切ではない。
3. 利用者Ａさんが表出した感情に対し、相談技術である統制された情緒関与を示し、相談を通じた共同による援助を展開させようとしている点で、適切である。
4. ケアプランはいらないとの意思表示を受け止めておらず、介護支援専門員の役割である利用者本位の徹底がされていないため、適切ではない。
5. 高齢者ケアの原則である生活の継続性の支援や、利用者の想いを受容しているなどの点から、適切である。

正解は…1・3・4

1. 介護保険法第1条に明記されている尊厳の保持、介護支援専門員の基本姿勢である利用者の人権尊重などの点で、適切である。
2. 胃ろう造設のリスクを説明することは良いが、医療行為を受けないことを断定的に示すことは 主体的に援助を受けるための選択を妨げるため、適切ではない。
3. 医療との連携への十分な配慮は介護保険法における基本的理念であり、適切である。
4. カンファレンスの開催等、保健・医療・福祉の関係者の協働を調整するのは介護支援専門員の役割・機能であり、適切である。
5. 医師の判断に任せることを勧めるのは自己決定の尊重などの点で、適切ではない。