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増えない介護人材 厳しい訪問系サービス
9月5日開催の社会保障審議会介護給付費分科会で、介護人材確保の実態がデータで示された。2016年度の介護人材を前年度と対比すると、要介護(要支援)者は前年比2.3%増の622万人であるのに対して、介護人材は0.1%増(2000人増)の183万人に留まった。
9月5日開催の社会保障審議会介護給付費分科会で、介護人材確保の厳しい実態がデータで示された。2016年度の介護人材を前年度と対比すると、要介護(要支援)者は前年比2.3%増の622万人であるのに対して、介護人材は0.1%増(2000人増)の183万人に留まった。中でも訪問系は、2.7%減(1万4000人減)の51万4000人だった。
介護予防・日常生活支援総合事業の介護従事者を含まない数字なので、多少はこの数以上に伸びていることが考えられる。しかし、総合事業の基準緩和型や住民主体型サービスの伸展が困難な状況で、実務に就く担い手は増えていないのが現状だ。
25年時点に必要な介護人材は253万人と推定されることから、介護保険サービスにとって、介護人材不足が最大の課題に上ってきた。
25年時点に必要な介護人材は253万人と推定されることから、介護保険サービスにとって、介護人材不足が最大の課題に上ってきた。
(シルバー産業新聞2017年9月10日号)