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【速報】福祉用具レンタル 今年7~9月にコード付与2017年7月 7日11時30分

今年10月頃から 介護給付費明細書へ記載

来年春~夏に 全国平均価格・上限価格発表

来年10月 全国平均価格・上限価格施行へ 

 厚労省は7月3日、「18年10月全国平均貸与価格・上限価格施行」に向けたスケジュールを発表。今年7~9月にTAISコード以外のレンタル製品に、福祉用具貸与コード(5-6桁、半角・英数字)を付与し、今年10月頃からの介護給付費明細書へ記載することを求めた。これに基づき、全国平均貸与価格・上限価格が来年春~夏に発表され、来年10月から全国平均価格・上限価格制が施行となる。全国平均貸与価格・上限価格制の下においては、福祉用具貸与事業者は、貸与の契約時に、複数の貸与製品の内容と全国平均価格を説明した上で、自社の貸与価格を提示して利用者の判断を求めることになり、上限価格(全国平均貸与価格+1標準偏差)を超える貸与価格の設定は認められなくなる。

 それまでの間の介護給付費請求書についても、TAISコードや、現行で認められているJANコード、独自コードの記載を誤りなく正確に行うこと、同一商品を含め、複数の福祉用具を請求する場合も1つ1つ分けて記載するなど、適切な記載を徹底するように保険者に求めた。

 国は現在、国保連中央会やテクノエイド協会等と具体的な仕組みを検討しており、保険者や福祉用具貸与事業者などにおいて、必要に応じてシステム改修などが必要となることから、今回の見直しスケジュールを知らせた。今後の検討の中で変更がありうるとしている。

 一方、住宅改修については、18年改正で、改修内容は材料費、施工費等の内訳が明確になる見積書類の提示のほか、複数の見積書を取るようにケアマネジャーが利用者に説明するよう求めている。

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