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社会・時事・他希望者が65歳まで働ける企業48% 厚労省調査2011年12月25日21時10分

  希望者全員が65歳まで働ける企業の割合は全体の47.9%にとどまることが、厚生労働省が10月12日にまとめた「2011年高年齢者の雇用状況」でわかった。前年と比べると1.7ポイント上昇した。

   31人以上の社員が働く13万8000社が回答した。この1年間で定年になった社員は43万4831人。このうち、企業に再雇用されたのは32万71人(73.6%)。24.6%の10万7137人が再雇用を希望せずに退職したが、本人が希望したのに基準に該当せず再雇用されなかった人が7623人(1.8%)いた。

   厚労省は定年を過ぎた60歳以上の人にも働く場を確保するため、06年度から企業に65歳までの雇用確保を義務付けている。継続雇用制度の導入、定年の引き上げ、定年の廃止などの雇用確保措置の実施済み企業(一部実施を含む)は95.7%に上るが、労使協定などを結べば再雇用ルールを独自で定められることになっているため、65歳まで希望者全員が働ける企業(完全実施企業)は全体の半分に届かない47.9%で、企業規模では、中小企業(従業員31人~300人)が50.7%(前年比1.9ポイント増)、大企業(同301人以上)が23.8%(同0.1ポイント増)となっている。

   2013年度以降、厚生年金の定額部分の支給開始年齢が65歳に段階的に引き上げられ、報酬比例部分の引き上げも始まることから、60歳代前半の雇用確保を図るため、希望者全員が65歳以上まで働ける制度の導入が急がれる。このままでは、「年金も仕事もない」というケースが増える恐れがある。

<シルバー産業新聞 2011年11月10日号> 

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