ケアマネジャーはじめ介護・医療に携わる皆さまへ様々な最新
情報を深く分かりやすくお伝えする「シルバー産業新聞」です。

Care-new.jp

大中小 テキストサイズ変更RSS

シルバー産業新聞

社会・時事・他過半数の事業所が人手不足 介護労働安定センター調査2011年10月24日19時30分

介護職員の離職率も再上昇

 介護労働安定センターは8月23日、「2010年度介護労働実態調査」の結果を発表した。介護従事者の過不足の状況について尋ねた質問では、「大いに不足」「不足」「やや不足」と回答した事業所が50・3%(前年度46・8%)となり、「適当」という回答(48・8%、前年度は52・3%)を上回った。最も人手不足感が強いのは訪問介護員で、「職員不足」とする事業所が65・9%。介護職員では40・4%、看護職員では39・0%だった。比較的不足感の少ない生活相談員の14・1%、介護支援専門員の17・7%、サービス提供責任者の19・9%などとは大きな相違が出ている。

人材不足に悩む事業所が増加し、半数以上に達した背景について、同センターでは、「介護現場の待遇がなかなか改善しないなかで、賃金などの待遇がよい仕事に転職する人が増えたのではないか。訪問介護は、需要が多い都市部を中心に、特に人手不足感が強くなっている」とみている。

 過去1年間の介護職員の離職率は17・8%で、前年度(17・0%)に比べてわずかに増えた。一方、職員の採用率は25・8%(前年度25・2%)となった。また、事業所に対して介護サービスを運営する上での問題点(複数回答)を尋ねた結果、最も多いのが「今の介護報酬では人材の確保・定着のために十分な賃金を支払えない」の51・5%で、「良質な人材の確保が難しい」(48・5%)、「指定介護サービス提供に関する書類作成が煩雑で、時間に追われてしまう」(36・3%)、「経営(収支)が苦しく、労働条件や労働環境の改善をしたくてもできない」(29・1%)などと続いた。

 介護職員処遇改善交付金の給付に伴う経営面での対応を尋ねた結果(複数回答)、「一時金の支給」の50・0%が最も多く、介護職員処遇改善交付金が、一時的な待遇改善にあてられる傾向が強いことがわかった。以下、「諸手当の導入・引き上げ」(29・8%)、「基本給の引き上げ」(15・7%)、「教育研修の充実」(15・3%)、「昇進・昇格要件の明確化」(9・6%)、「非正規職員から正規職員への登用」(8・5%)、「職員の増員による業務負担軽減」(7・6%)と続いた。

 事業所に対して介護サービスを運営する上での問題点(複数回答)を尋ねた結果、最も多いのが「今の介護報酬では人材の確保・定着のために十分な賃金を支払えない」の51・5%で、以下は、「良質な人材の確保が難しい」(48・5%)、「指定介護サービス提供に関する書類作成が煩雑で、時間に追われてしまう」(36・3%)、「経営(収支)が苦しく、労働条件や労働環境の改善をしたくてもできない」(29・1%)と続いた。
 介護職員の賃金は、全体平均で月額21万6494円と前年度に比べて4062円増えたが、46・6%の職員が「仕事内容のわりに賃金が低い」と不満を感じている。また、運営上の問題点として、過半数の事業所が「今の介護報酬では人材の確保・定着のために十分な賃金を払えない」としており、労働環境の一層の改善を求める声は強い。

調査は昨年11月、全国の介護保険サービス事業所と、そこで働く介護労働者を対象に実施(調査対象日は10月1日)。事業所調査では7345事業所(有効回答率43・1%)から、労働者調査では1万9535人(同38・2%)からそれぞれ有効回答を得た。

「社会・時事・他」カテゴリーの最新記事

シルバー産業新聞購読のご案内

発展する「シニアマーケット」の動向など、確かな業界情報はシルバー産業新聞から。

1年間(12回)
7,700円(送料・税込)
2年間(24回)
14,214円(送料・税込)
3年間(36回)
19,545円(送料・税込)

購読、書籍のお申込みはコチラ

  • 福祉住環境コーディネーター検定試験
  • SSL グローバルサインのサイトシール