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社会・時事・他震災対策シンポジウム開催 東社協2012年4月27日09時12分

災害時の事業継続ガイドラインを周知

 東京都社会福祉協議会(古川貞二郎会長)は3月8日、「高齢者福祉施設における震災対策シンポジウム」を都内で開催。災害時のBCP(事業継続計画)策定のガイドラインを示し、今後想定される都市部大規模災害の対策について意見交換を行った。

 BCPは災害発生時に被害を最小限に抑え、業務を継続するための事前計画。震災の場合3日間は外部支援がないという前提で①利用者と職員の安全確保②利用者へのサービス継続③地域の災害福祉拠点――を目的に策定する。

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  • 災害時の特養の役割に関して多くの意見がでた
     

 

 

 第1部ではBCPの策定状況や震災対策訓練について各施設から報告が行われた。特別養護老人ホーム谷中(東京都台東区)は毎月の消防訓練と年2回の総合防災訓練を2年前に導入。寝たきりの利用者をマットレスごと移動する訓練など具体的な取り組みを実施している。

 同施設の千葉明子副施設長は「初動30分の安否確認と情報共有が重要。また訓練は計画に連動しているかチェックし、必要ならば計画を再編する」と説明。

 また特別養護老人ホーム悠々園(東京都町田市)は震災後に地域住民が避難してくる状況を想定した受け入れ訓練を実施。「避難スペースの提供は可能だがそれ以上のケアを施設職員だけで行うには限界がある。資材を提供し自主避難に頼るなど自治会と連携した手法を考えたい」と同施設の田中賀洋氏は課題を挙げた。

 第2部のシンポジウムでは今後の災害対策やBCPの在り方を議論。BCP策定の改善点については「発災後2、3日目は職員の集まり具合によって複数計画が必要」(田中氏)、「医療との連携をどう行うか。看護職員の在、不在で計画が変わる」(千葉氏)と課題が挙げられた。

 食糧の管理については「非常用倉庫は移動に時間がかかる。食料3日分は常時フロアへ置くよう検討中」(佐藤幸子・桜ヶ丘円寿ホーム)、「栄養士不在を想定し、常時誰でも管理できる体制にしている」(田中氏)と説明。

 地域との連携については「個人情報の問題はあるが地域で医療、ITなど専門性を生かせる住民のリストがあれば役立つ」(高橋啓一・町田市千都の杜自治会)などの意見が出た。

 コーディネーターの齋藤實氏(危機管理勉強会齋藤塾)は「災害発生時は施設内にとどまるのが基本だが、火災は異なるので別途訓練が必要」とアドバイス。「有事には訓練以上のことはできない。まずは各施設の防災マニュアルに従い、体を動かして検証してほしい」と締めくくった。

<シルバー産業新聞 2012年4月10日号>

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