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社会・時事・他トピックス 「翻弄されるサービス提供時間変更」 (2)2012年5月23日01時00分

tp2_1205.jpg身体20分へ強い指向?

 訪問介護の身体介護に新設された 「20分未満」。 その対応を尋ねたところ、 「実施する」 20%、 「検討中」 33%、 「実施しない」 45%と回答は分かれた。 (グラフ2) ルール上、 日中に身体介護 「20分未満」 を提供する場合は定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所であることが基本となるだけに、 「実施する」 が20%という回答率は決して低くはない。 12年改正を機に、 巡回型サービスへの転換を想定する在宅事業者が一定数表れている。

 ただ24時間サービスについては、 「夜間対応型の二の舞になる」 や 「24時間サービスを行わなければ事業が安定しないのは分かっているが、 北海道の冬は労務リスクが高く踏み切れない。 移動コストが報酬に反映されなかったのは厳しい」 との意見もあった。 労基法の観点もあり、 移動コストの補填を求める意見は他にも見られた。

 生活援助の短時間化に伴うヘルパーの給与 (時給) をどうしたかという問いには、 「変化なし」 69%、 「減少」 13%、 「増加」 9%、 「検討中」 9%という回答だった (グラフ3)。 「生活援助の見直しにより、 ヘルパーさんの賃金が少なくなり、 今後在宅ヘルパーの希望者がますます減少することは必至。 雇用形態の検討が必要だが、 社員を増やすことは経営上難しい」 や 「従業者には腰痛持ちが多く、 人材確保が難しい」 などの意見があった。

厳しい現場事情が反映

 改定全般について、 つぎのような意見が寄せられた。

  「もっと早くから介護報酬改定を発表すべき。 すべてが遅く事業所での様々な手続きや変更が間に合わない」 など対応に追われる多くの切実な声があった。

  「小規模事業所は黒字だからとの統計だが、 10人定員で常時8~10人の利用が必要。 施設が増え続ける現状では利用率50%がほとんど。 事業中止の検討も」 という小規模事業所の切実な声がある。 これに対して、 医療系の通所介護事業所は、 「医療系にはメリットあり。 看護職やPT常勤がいるので加算が取れる」 とした。

 こうした中で、 「生活援助のみや同居家族がいるお客様にとっては今後大変になる改定ではないか」 など在宅志向を懸念する意見も寄せられた。

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<シルバー産業新聞社 2012年5月10日号>

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