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社会・時事・他中災防 腰痛予防対策講習会 2月まで開催2015年8月28日08時10分

 2014年に4日以上の休業を必要とする腰痛は4583件発生しており、業務上疾病全体の6割を占めている。とりわけ保健衛生業(社会福祉施設、医療保健業)における腰痛は、10年前の約2倍に増加するなど、腰痛予防対策は労働衛生上の大きな課題となっている。そんな状況を踏まえて、中央労働災害防止協会(中災防)では、厚生労働省の委託を受けて、介護・看護作業従事者の腰痛発症の減少を図るため、「腰痛予防対策講習会」を全都道府県で無料で開催する。

 講習会では、改訂「職場における腰痛予防対策指針」の普及を促進し、リスクアセスメント(危険性又は有害性の調査)及び労働衛生マネジメントシステムの考え方を導入した腰痛予防対策カリキュラムに基づいて、腰痛発症の大幅な減少を目指す。

 講習会は、各会場とも対象者を、①病院・診療所看護従事者(病院・診療所の看護従事者、施設長、管理者等)、②社会福祉施設介護従事者(事業者)(社会福祉施設の介護従事者、施設長、管理者等)、③社会福祉施設事業者(社会福祉施設の施設長、管理者等)――に分け、同日の①は9時45分~12時15分、②は13時45分~16時15分、③は17時~19時に行われる。

 講習会の主な内容は、▽講義①腰痛の発生状況、腰痛の影響要因、対策のための体制づくり、②スライディングシート等の福祉用具の使用方法、腰痛を起こしにくい作業動作、③作業空間、床面等の作業環境の改善、④腰痛予防対策チェックリスト、リスクアセスメントの活用、⑤腰部の負担が特に大きくなる作業別のポイント(動画あり)、▽実技①作業姿勢、②腰痛予防体操。

 全国47都道府県で実施されるが、受付開始は、北海道・東北・関東甲信越地区が6月25日、北陸・中部・近畿地区が8月1日、中国・四国・九州地区が10月1日となっている。

 申込みは、Webから(http://www.jisha.or.jp/seminar/health/h3700_youtsu.html)。問合せは、中災防(☎03・3452・2517)まで。

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