ケアマネジャーはじめ介護・医療に携わる皆さまへ様々な最新
情報を深く分かりやすくお伝えする「シルバー産業新聞」です。

Care-new.jp

大中小 テキストサイズ変更RSS

シルバー産業新聞

社会・時事・他厚労省推計 介護人材不足25年に37.7万人に拡大2015年7月21日08時05分

 団塊の世代が75歳を上回り、高齢化が一段と進行する2025年には、介護職員の不足数がおよそ37.7万人にのぼる恐れがあることが、厚生労働省の最新の推計で明らかになった。

 厚労省は今年2月、昨年11月時点での介護人材の需要見込み248.2万人、供給見込み214.8人、需給ギャップ33.4万人という暫定値を公表したが、今般都道府県で介護保険事業支援計画が策定されたことに伴い、確定値がまとまり、改めて公表したもの。

 確定値は、需要見込みが253.0万人、供給見込みが215.2万人で需給ギャップは37.7万人に上る(充足率85.1%)。「需要見込み」は、市町村により第6期介護保険事業計画に位置付けられた見込量等に基づく。また、「供給見込み」は、2015年度以降に取り組む新たな施策の効果を見込まず、近年の入職・離職等の動向に将来の生産年齢人口の減少等の人口動態を反映した「現状推移シナリオ」に基づく。

 25年度の需要に対する充足率は、全国平均で85.1%だが、都道府県別にみると、充足率が最も高いのは、島根県の98.1%、次いで佐賀県の96.0%、鹿児島県の95.7%、熊本県・青森県の95.6%と続く。逆に充足率が最も低いのは、宮城県の69.0%で、群馬県の73.5%、埼玉県の77.4%、栃木県の78.1%と続き、東京都は85.3%、大阪府は84.5%、愛知県は81.5%。

 厚労省はこれらの需給ギャップを踏まえ、国と地域の二人三脚で介護人材確保に向けた取り組みを総合的・計画的に推進する。

「社会・時事・他」カテゴリーの最新記事

シルバー産業新聞購読のご案内

発展する「シニアマーケット」の動向など、確かな業界情報はシルバー産業新聞から。

1年間(12回)
7,700円(送料・税込)
2年間(24回)
14,214円(送料・税込)
3年間(36回)
19,545円(送料・税込)

購読、書籍のお申込みはコチラ

  • 福祉住環境コーディネーター検定試験
  • SSL グローバルサインのサイトシール