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社会・時事・他帝国DB 老人福祉事業者の休廃業・解散 3年で3倍に2015年5月27日08時05分

 通所介護や各種の老人ホームなど、在宅介護サービスを手がける事業者の休廃業や解散が急増していることが帝国データバンクの調査で分かった。2014年の休廃業・解散は13年の1.5倍で過去最多。帝国データバンクでは、訪問介護や高齢者向け通所介護などを運営する老人福祉事業者のうち、05年から14年までの10年間に休廃業や解散した事業者を抽出・分析した。

 その結果、昨年の老人福祉事業者の休廃業・解散の件数は130件で、05年以降最悪を記録した13年の84件の1.5倍余りに達した。05年から14年までの休廃業・解散の累計は428件だったが、11年の43件から実に3.3倍に急増し、その間の3年で284件が休廃業・解散した。14年は倒産数も45件と一昨年に引き続いて高水準を維持しており、近年の労働環境・賃金問題などからの人手不足に陥る事業者や施設の増加を反映しているものとみられる。

 10年間に休廃業・解散した428件の事業者を法人種別で分類すると、「株式会社」が169件(39.5%)で最も多く、「NPO法人」(114件、26.6%)、「有限会社」(77件、18.0%)、「合同会社」(31件、7.2%)と続く。都道府県別では、「北海道」が45件で最多となり、以下は「東京都」(21件)、「岡山県」(17件)、「埼玉県」(16件)、「福岡県」(15件)などが続いた。北海道は、14年も16件で最多だった。北海道では、医療機関が札幌地区に一極集中する一方、他地域では人口減少に伴う病院、医師の不足で身売りや再編が相次いでおり、老人福祉事業者においても同様の現象が起きていると考えられるとしている。

 帝国データバンクでは、休廃業・解散した事業者の約6割(261件)の年収入が「1億円未満」だったことから、大半が初期投資のかからない在宅介護サービスを行っていた企業とみており、15年度介護報酬改定が9年ぶりのマイナス改定となることを背景に、小規模事業者を中心に休廃業・解散件数は、今後も高水準で推移することが予想されるとしている。

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