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社会・時事・他13年度 介護事業所の指定取消107件 対前年7割増2015年5月27日08時00分

 厚生労働省は3月2日、2013年度に指定取消処分や効力停止処分となった介護保険施設・事業所は前年度より56件(80%)増加して216件で、過去最多を記録したことを発表した。これまで最多だった11年度(166件)の約1.3倍。このうち、指定取消は同44件(69.8%)増えて107件だった。

 指定取消の事由では、「介護給付費の請求に関する不正」が76件で最も多く、「人員が省令の基準を満たしていない」49件、「設備・運営が基準に従った運営ができていない」39件、「帳簿書類の提出命令に従わない、又は虚偽の報告」35件などだった。

 13年度の取消件数を介護サービスの種類別にみると、訪問介護の24件が最も多く、介護予防訪問介護の20件、居宅介護支援の18件、通所介護の10件と続く。また、法人の種類別では、営利法人が83件で、全体の77.6%を占め、医療法人が11件、特定非営利活動法人が9件、社会福祉法人が4件だった。

 なお、処分の中で最も軽い「改善勧告」は通所介護の59件、訪問介護の54件、介護予防通所介護の53件、認知症対応型共同生活介護の48件など合計444件に上った。「改善命令」は合計6件、指定の効力停止(一部又は全部)が109件だった。

 13年度の取消等による介護給付費の返還額は12億5,300万円で、そのうち7億1,600万円が未済のまま。

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