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社会・時事・他賃金調査 「福祉・介護」低水準 全産業平均と7万円差2015年6月 3日08時10分

 厚生労働省がこのほど発表した「2014年賃金構造基本統計調査」で、「社会保険・社会福祉・介護事業」分野で働く労働者の所定内給与額が月額22万9,600円で、今回も全産業平均の29万9,600円より7万円も少なく、全産業の中でも特に低位であることが分かった。

 この調査は、雇用形態や職種別賃金の実態などを明らかにするため、毎年実施されている。今回は10人以上の常用労働者を雇用する5万98事業所の14年6月分の賃金の状況をまとめた。

 厚労省が全産業を12に区分した時は、「医療・福祉」に分類されるが、その場合は33万8,300円で全体の6番目に位置するが、職種的に細分して、「社会保険・社会福祉・介護事業」労働者の平均給与額は22万9,600円と、全体の中でも特に低位となる。

 「社会保険・社会福祉・介護事業」労働者のうち、男性は44万8,790人(29.3%)で、平均給与額は25万4,000円、女性は108万3,920人で、平均給与額は21万9,400円で、男性を100とすると女性は86.4で、全産業の72.2よりも大きく、男女間賃金格差は他産業と比べても小さく、この分野での女性の役割の大きさを表している。

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