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社会・時事・他国交省 未届有料老人ホームの4割を是正指導2015年2月26日08時00分

半数は建築基準法違反

 全国で届け出のない有料老人ホーム913施設のうち、42.9%にあたる392施設が、建築基準法違反(防火・避難関係規定等)で自治体の是正指導を受けたことが12月24日、国土交通省の調査で分かった。392施設のうち51.5%の202施設が昨年10月末時点で違法状態が続いていた。

 同省は、2009年に群馬県渋川市の老人ホームで発生した火災を受け、同年から毎年、未届けの有料老人ホームの建築基準法令違反に関する調査をしており、今回は昨年10月末時点の状況について、都道府県から報告を受けた。それによると、届け出のない有料老人ホームは、北海道が289、神奈川県85、沖縄県80、大阪府55などで、このうち防火扉や避難経路がない、避難のための非常用照明が設置されていないなど違法状態のホームは、東京都が35、沖縄県30、神奈川県25、千葉県18、大阪府13などの順だった。一方、山形、新潟、石川、福井、滋賀、鳥取、徳島の7県は、未届けホームがゼロだった。

 また、同省は全国の認知症高齢者グループホーム1万1,604施設についても同様の調査を実施。それによると、昨年10月末時点で15.4%に当たる1,792施設が是正指導を受け、そのうち344施設(19.2%)で違法状態が続いていた。

 同省は自治体に対し、これら未届けの有料老人ホームや認知症高齢者グループホームの是正に取り組むよう要請するとしている。

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