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社会・時事・他「働く女性」2,406万人 医療・福祉が最多544万人2015年1月27日08時05分

 厚生労働省は12月17日、「2013年版働く女性の実情」を公表した。女性の雇用者は前年より49万人(2.1%)増加して2,406万人となり、産業別では「医療、福祉」が544万人で最も多くなっている。

 雇用者数は、男性が前年より1万人(0.03%)減少して3,147万人だったのに対し、女性は年々増加し、総数に占める女性の割合は43.3%(前年比0.5ポイント増)と過去最多になった。

0117woman.jpg 女性雇用者は産業別では、「医療、福祉」が544万人(女性雇用者総数の22.6%)と最も多く、次いで「卸売、小売業」493万人(同20.5%)、「製造業」286万人(同11.9%)の順。「医療、福祉」は前年より23万人(4.4%)増で、女性雇用者増の46.9%を占める。また、「医療、福祉」は、女性比率が77.3%と、他の産業から突出して高い。

 女性雇用者のうち、「正規の職員・従業員」は1,027万人(前年比14万人、1.3%減)、「非正規の職員・従業員」は1,296万人で前年比49万人(3.9%)増加した。非正規の内訳は、「パート・アルバイト」が1,019万人(前年比50万人、5.2%増)、「労働者派遣事業所の派遣社員」が68万人(同13万人、23.6%増)、「契約社員・嘱託」は169万人(同12万人、7.6%増)など。

 企業規模10人以上の事業所における女性一般労働者の正社員・正職員の決まって支給する現金給与額は27万600円(同0.04%増)となり、3年連続前年を上回った。男性は37万5,700円で、男女間の賃金格差(男性=100とした場合の女性の給与額)は、72.0(前年より0.5ポイント縮小)。正社員・正職員以外の決まって支給する現金給与額は18万4,800円(同0.7%減)で前年を下回った。男性は23万9,800円で、男女間格差は77.1(同0.1ポイント縮小)。

 今年3月に高校を卒業した女性就業者を産業別にみると、「製造業」が24.7%でトップ、次いで「卸売業、小売業」の17.8%、「医療、福祉」の16.8%(同1.0ポイント減)の順。短期大学卒業者では、「医療、福祉」が49.3%(同0.4ポイント増)が最も多く、「教育、学習支援業」の14.3%が続く。大学卒業者では、「医療、福祉」が20.5%(同0.2ポイント増)でトップ、「卸売業、小売業」16.2%、「教育、学習支援業」10.5%と続く。

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