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社会・時事・他社人研推計 2035年高齢単独世帯40%超2015年1月26日08時00分

 国立社会保障・人口問題研究所は12月5日、「日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)」を発表。一般世帯数は2010年と35年を比べると全国で4.4%減だが、世帯主が65歳以上の高齢世帯総数は24.8%増加、世帯主75歳以上の世帯は60.6%増加する。

 一般世帯数は、5,184万2,000世帯から4,955万5,000世帯に減少。41道府県で減少し、秋田県(21.4%減)など20道県で10%以上減少。増加は沖縄県(13.1%増)、東京都(3.6%増)など6都県。

 一方、高齢世帯総数は、同期間に全国で24.8%増加(1,620万世帯→2,021万5,000世帯)。都道府県別では、山口県(1.7%減)と島根県(0.3%減)を除く45都道府県で増加する。増加率の高いのは、沖縄県(61.7%)、神奈川県(45.4%)、東京都(41.7%)の順で、大都市地域を中心に9都県で増加率が30%を超える。

 高齢世帯が一般世帯に占める割合は、全国では10年の31.2%から40.8%へ上昇。20年には全都道府県で30%以上となり、25年には秋田県(51.1%)で50%を超え、35年には41道府県で40%以上となる。

 高齢世帯のうち単独世帯数は、同期間に全国で53.1%増加(498万世帯→762万2,000世帯)。すべての都道府県で増加し、最も単独世帯数の多い東京都では、10年の64万7,000世帯から35年には104万3,000世帯となり、100万世帯を超える。

 世帯主75歳以上の世帯数は、同期間に全国で60.6%増(730万8,000世帯→1,173万6,000世帯)と、高齢世帯の増加率より高く、すべての都道府県で増加する。最も増加率が高いのは埼玉県(103・7%)で、100%を超え、25年間で世帯主75歳以上の世帯が2倍以上になる。最も増加率が低い島根県(18.6%)でも2割近く増加する。

 世帯主75歳以上の世帯が一般世帯に占める割合は、10年の14.1%から23.7%へ上昇。35年には、愛知県(19.8%)、東京都(19.3%)を除く45道府県で20%以上となり、秋田県(32.9%)と鹿児島県(30.5%)では30%を超える。

 世帯主75歳以上の世帯のうち単独世帯数は、73.1%増加。全都道府県で増加し、埼玉県(135.1%)、千葉県(119.4%)、神奈川県(110.0%)、沖縄県(108.5%)の4県で100%を超え、2倍以上となる。ただ、5年ごとの推移では、20~25年を除いて増加率は低減傾向にあり、30~35年には27都道府県で減少する。

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