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社会・時事・他【寄稿】東日本大震災への対応について(2) 厚生労働省老健局振興課長 川又竹男2011年5月26日14時34分

 11年度補正予算で施設、在宅サービス事業を復旧

 当面の課題としては、避難所におられる方、住み慣れた街を離れて避難生活をしておられる方、遠くの親戚や家族のもとに身を寄せておられる方など、様々な環境の変化に対応して、必要なサービスをどのように届けていくのかという点があります。必要なアセスメントを行うとともに、避難先の自治体やケアマネジャーの協力を得て、サービスにつなげていく努力が必要です。

 また、避難生活が長期化すると、生活機能の低下による生活不活発病をどう予防していくのかといった観点から、生活を支えていく視点が重要です。

 今後、仮設住宅に移った場合にどのようにサービスを確保していくのか、高齢者の孤立を防ぐためにはどうしたらよいか、などの観点から、仮設住宅の建設にあわせて、総合相談やデイサービス、地域住民の交流といった機能をもつサポート拠点を整備することが検討されています。

 さらに、街全体の「復興」に当たっては、震災によって被害を受けた施設や、在宅介護サービス事業所を復旧し、その機能を回復するための支援が必要となります。この点については、2011年度の補正予算の中で対応していく方針です。

 16年前の阪神・淡路大震災のときは、まだ、「介護保険制度」がありませんでした。したがって、今回の震災は、介護保険制度が経験したはじめての未曾有の大震災ということになります。

 ケアマネジャーの役割が非常に重要

 あくまでも「平時」を前提として組み立てられている介護保険制度として、こうした状況にどう対応していくのか、都道府県や市町村といった自治体がどう役割を果たしていくのか、安否確認やサービスの継続のためには介護保険で新たに創設されたケアマネジャーの役割が非常に重要なのではないか、民間の介護サービス事業者にどこまで柔軟な対応をお願いできるか、など、この間、さまざまなことを考えさせられました。

 まだまだ、今後とも課題が山積しています。皆様方とともに、被災地の早期の復旧と復興に向かって、努力をしていきたいと考えています。

(2011年5月10日号)

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