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社会・時事・他【寄稿】東日本大震災への対応について(1) 厚生労働省老健局振興課長 川又竹男2011年5月26日14時16分

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高齢者の生活を支えるために

 今回の東日本大震災につきましては、介護関係施設や事業所、シルバー産業で働く方々ほか各種の介護の現場で働いておられる皆様方の中にもさまざまな形で被害にあわれたり、直接的・間接的に影響を受けたりした方が多いと思います。まずは、お見舞いを申しあげます。

 また、利用者の皆様も大変な被害を受けています。こうした状況の中にあっても、介護職員やケアマネジャー等の方々が、電話などの通信不能による情報不足やガソリン不足の中、自転車で走り回るなど、大変なご苦労をして利用者の安否確認や必要なサービスの確保に努められたと伺っています。また、今なお、ライフラインなどが不便な状況の中で、高齢者の生活を支えるため、介護の現場を守っていただいていることに感謝を申し上げたいと思います。

 

柔軟かつ弾力的な運用で

 厚生労働省としても、被災された利用者や事業者の状況を踏まえ、ご不便をおかけすることのないよう、できるだけ柔軟かつ弾力的な取り組みを進めているところです。

 たとえば、利用者については、

 ▽被保険者証がなくとも、氏名・住所・生年月日を申し立てることにより、介護サービスを利用することが可能。

 ▽現在、要介護認定を受けていない方でも、市町村の判断により、暫定ケアプランの活用等により、サービスを受けることが可能。

 ▽保険料の減免、支払い猶予及び納期限の延長が可能(減免分については財政支援を行う予定)。

 ▽被災により財産に著しい損害を受けた方などについては、利用料の支払いを免除。さらに、居住費・食費についても減免が可能(減免分については財政支援を行う予定)。

 また、事業者については、

 ▽介護保険施設等において、定員を超えて高齢者を受け入れた場合にも、介護報酬の減額を行わない。

 ▽人員・設備・運営基準を満たせない場合でも基準違反としない。

 ▽避難所や旅館等の避難先においても、ホームヘルパーやデイサービスなどの在宅介護サービスの利用が可能。

 ▽震災によりサービス供給記録等を消失した事業者は、過去の記録を活用した概算による請求が可能。

 などの取り扱いを可能とすることとしました。

 さらに、被災県の介護施設や避難所における介護職員のニーズを踏まえ、他の都道府県から介護職員を派遣するためのマッチングの仕組みをつくり、関係団体等のご協力をいただきながら、支援を進めているところです。

(2)へつづく

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