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社会・時事・他看護職員の離職率が低下 新卒も同様 日本看護協会調査2011年5月11日10時21分

  日本看護協会(久常節子会長)は4月21日、「2010年病院における看護職員需給状況調査」の結果速報を公表した。看護職員の離職率は、11・2%で2年連続して低下、新卒看護職員でも8・6%と低下傾向が続いていることがわかった。

 この調査は、病院で働く看護職員の需給動向や労働状況を全国的規模で把握することを目的に、1995年から毎年実施されており、今回は16回目。

 常勤看護職員の離職率は08年の12・6%をピークに、2年連続して低下し11・2%。新卒看護職員の離職率も低下傾向が続き8・6%だった。同協会では、同協会をはじめ病院団体などや現場で取り組んでいる離職防止対策の効果が現れ始めてきた、と分析している。都道府県別にみると、常勤看護職員では、大阪が14・8%で最も高く、東京(14・6%)、神奈川(14・0%)、兵庫(13・8%)と続き、島根の6・1%が最も低く、秋田・山形(6・2%)、徳島(6・4%)が続いた。一方、新卒看護職員では、最も高いのは沖縄で14・5%、次いで愛媛(14・3%)、鹿児島(13・6%)、兵庫(12・5%)の順で、最も低いのは青森で1・6%、次いで鳥取(2・3%)、秋田(4・0%)、群馬(4・2%)と続く。

 このほか、一般病棟の夜勤時間数は、80時間を越える看護職員が15・7%を占めるなど一部の看護職員に偏る傾向が見られた。また、就業規則などで夜勤回数、夜勤時間、勤務拘束時間、次回勤務までの間隔に関する規制を設けているのは20~30%程度にとどまっていることが明らかになった。給与に関しては、10年度の診療報酬改定(0・19%のプラス改定)の給与への反映は見られず、月額給与、夜勤手当ともに経年的な変化はほとんどなかった。

 調査は、10年10月に全国の8774の病院に郵送配布され、有効回収数は3766(回収率42・9%)だった。

(2011年5月10日号)

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