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シルバー産業新聞

社会・時事・他北九州市 クラウド活用で在宅利用者の情報共有2013年10月22日18時04分

 北九州市で、クラウドを利用し、医療介護の多職種で在宅の要介護者情報を共有する仕組みづくりが行われている。市医師会が事務局となり、市医師会訪問看護ステーションを中心に、利用者、病院診療所、居宅介護支援事業所、介護サービス事業所など多職種を結ぶ。

 この医療介護事業所間の利用者情報共有システムは、千葉県柏市などでも活用事例のあるカナミックネットワーク(東京都渋谷区、平洋子社長)のシステム。個人情報保護の観点から、個々のケースごとに利用者と事業者それぞれに開示情報を決め、利用者の療養状況を本人・家族と医療介護関係者が共有することで、より良いサービスを、効率的に提供するねらいがある。

 同市によれば、医療依存度の高い在宅利用者を各区10人、全市で50人程度の利用者を見込んで情報共有を図る。

 各事業所はIDとパスでクラウドにアクセスし、許された範囲の利用者情報を取得。業務に活かすようにする。

 従来は、利用者の療養状況を書き込んだノートなどを利用者宅で見て、関係者間の情報共有が図られてきたが、クラウドにより利用者宅に赴く必要もなくなり、多忙な職種間でも情報連携が図りやすくなる。

 かかわる人同士の調整を図り、共有された利用者情報が活用されるように関係者同士の顔が見えるようにできれば、安価に運営でき、メリットは大きい。現在、北九州市では利用者の選定が終了し、操作研修の実施段階に入っている。

 同市が「北九州市医療・介護ひまわりネットワーク推進事業」と呼ぶ同事業は、北九州市医師会等との意見交換により判明した医療介護連携の課題について、ICT技術の活用により、課題の改善・解消をめざして始まったもの。

 同市実施の調査報告書によれば▽病院や診療所はケアマネジャーから「在宅での生活状況」が聞きたい▽病状急変時や災害時の緊急対応に、関係者間で迅速に連絡を取る必要がある▽在宅療養患者の支援をする関係者が、タイムリーに情報共有する仕組みが望まれる――など課題点を解決するため、同事業に取組むことになった。

 同市ではシステム構築とともに「在宅同行訪問研修」「レスパイト受け入れ窓口設置」「小児患者事例検討会」など1,300万円の予算を組んだ。

<シルバー産業新聞 2013年9月10日号>

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