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社会・時事・他特定協 入居一時金の自主基準適合審査開始2013年10月11日20時48分

 11年3月の国民生活センターの報道発表によると、同センターに寄せられる有料老人ホームに関する相談のおよそ8割が「契約・解約」に関するもので、中でも解約時の返金、清算についての相談が目立っているとした。このような背景から。12年度施工の改正老人福祉法では、有老ホームに権利金など対価性の不明確な費用の受領禁止や短期間で契約解除された場合の前払い金の返還ルール、いわゆる「90日ルール」が義務付けられた。

 全国特定施設事業者協議会(略称=特定協、市原俊男代表理事)は、7月より「特定協入居一時金自主基準適合審査」を開始した。その狙いと背景を、長田洋事務局長に聞いた。

■事業者の早期見直しをサポート

 昨年6月に当協議会では、入居一時金の自主基準を制定した。適合審査の仕組みを通じて、自主基準の普及をより一層進めたいと考えている。

 入居一時金の問題については、12年度に施行された改正老人福祉法に伴い、制度としては一定の解決が図られるものとみている。ただ法律に位置付けられたから安心かというと、必ずしもそうとはいえない。

 例えば事業者側の理解が十分でなかったり、対応が間に合わない場合も考えられる。12年3月までに届け出た有料老人ホームには、3年間の経過措置が認められているため、まだ先の話と考えている事業者もいるかもしれない。しかし、既存の入居者との関係や行政手続きなどを考えれば、直前になって、即対応できるものではない。早期見直しのためにも、適合審査をぜひ活用してもらいたい。

■入居希望者が納得して選べる契約

 また問題とされているような入居者とのトラブルについても、ただ法律に従って権利金の受領を止めれば、それでOKという話ではない。入居前に入居者や家族の十分な理解を得ることがなにより重要だ。

 当協議会の自主基準の中には、法令通知を超えた「入居一時金型契約方式に加えて、月払い型契約または年払い型契約を選択肢として用意し提示する」項目を盛り込んでいる。選択肢に月払い型・年払い型を設けることで事業者は説明責任を果たし、入居者もそれぞれのメリット、デメリットから比較・検討して、納得頂いた上で選んでもらえる。

 入居者にとっての入居一時金方式のメリットとは、居住期間を気にせず住み続けることができること。居住期間が短いことが想定される人や、住み続けるか定かでない場合の選択肢として月払い型・年払い型がある。

 適合審査の手順は、①当会指定のチェックシート②重要事項説明書③利用契約書を元に事務局が審査を行う。①のチェックシートは当協議会のホームページよりダウンロードができるので、それに記入してもらう。

 適合審査をクリアした事業者に証書を交付する予定。さらに今後は選択の参考になるよう、入居者や家族、ケアマネジャーなどに対しての展開も検討したい。(談)

  • 長田氏.jpg
  • 長田洋事務局長

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