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社会・時事・他「福祉のしごと出前講座」好評 岩手県福祉人材センター2013年8月26日08時00分

「介護で働きたい」へ流れを変える

 岩手県の今年6月の有効求人倍率は、復興需要により県内の全産業平均で1.0倍になった反面、介護人材の有効求人倍率は2.41に上昇した。実数では、有効求人数765人に対して、有効求職者数は317人。4月は2.22倍、5月は2.29倍と、月を追って介護人材の不足感が高まっている。求人を出しても求職者が現れない。

 同月末の求職者317人の状況とみると、県北や沿岸部での就職希望者が少ないことと、施設志向が強い傾向がみられる。保有資格を多い順にみると、ヘルパー2級148人、介護福祉士62人、社会福祉主事46人、社会福祉士(取得見込み含む)26人、ケアマネジャー24人、保育士23人、小・中・高教諭17人、精神保健福祉士14人、介護職員基礎研修12人、看護師(准看護師含む)11人、調理師10人など。

 「3・11後、いまは復興段階。求人はあっても、人が集まらない状況が続いている。沿岸部だけでなく、県内全域で福祉人材が不足する」と畠山泰彦岩手県福祉人材センター所長。「福祉よりも医療への志向が強い。進路指導の高校の先生や親の思いがあり、低賃金や仕事がきついといったイメージが先行している」と語る。

 そこで、センターでは、中高校を訪問して「福祉のしごと出前講座」を行い、福祉の仕事の現実を直に中高生に話す機会を持っている。講師は近くの特養の若い職員がなることもある。仕事をして3年ほどたった人がなぜ福祉を進路に選んだのか、やりがいは何かなどを話してもらう。昨年、この出前講座を聞いた生徒約200人にアンケートを取ったところ、参加して福祉のイメージが変わったという生徒が過半数あり、福祉分野に「進みたい」や「進路候補」とする人が25%に達した。

 離職者を防ぐために、離職の要因のひとつにキャリアアップの不十分さがあるとして、同センターでは、介護職のキャリアアップのために、無料で福祉施設や事業所に講師を派遣している。介護事業所を訪問して介護職のキャリアアップのための研修会や講習会の相談・コーディネートを行う。介護技術をはじめ、幅広いテーマの研修を行っているが、ケース記録の書き方やコーチング・コミュニケーション技術などの関心が高い。「今年度は、研修の機会が比較的少ない小規模事業所を対象に、少人数のところは周辺の事業所から集まってもらって、合同研修の形でやっていきたい」と畠山所長。

 潜在有資格者の掘り起こしに向けて、再就職のためのセミナーにも注力する。

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  • 畠山岩手県福祉人材センター所長
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  • 昨年5月からキャリアアップ支援員を
    務める三浦由紀夫さん。職場を訪れ
    求職者と求人者のマッチングを行っている

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