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社会・時事・他在宅ケア利用者の9割安否確認 仙台市健康福祉局(1)2011年5月31日09時57分

 仙台市は3月17日、FAXによる在宅高齢者の安否確認アンケートを実施した。調査対象は市内の地域包括支援センター(44カ所)と、居宅介護支援(266カ所)、小規模多機能型居宅介護(10カ所)、訪問看護(41カ所)の計361事業所。各事業所の利用者となっている在宅高齢者の安否確認状況をきいた。

 3月31日時点での回答状況は、回答事業者数292(回答率80・9%)で、安否確認ができた利用者数2万1480人、安否確認が取れない高齢者は15人だった。

 「在宅サービス利用者は2万1498人であることから、訪問看護の利用者と居宅介護支援事業所の利用者との重複を差し引くと、在宅サービス利用者の9割程度の安否が事業者によって確認されているようです」(伊藤幸雄介護保険課長)とみている。

 南方順一郎保険高齢部長は、いまの課題のひとつに、特養での被災者の受入れが十分に進んでいないことをあげる。介護職員も被災しているなかで無理をして被災者を受入れても、「施設には介護報酬がしっかりついてこないのではないかという不安もあるのではないか」という。「できるだけ特養で引き受けて欲しい。大丈夫、金は入りますと言っている」と南方部長は強調する。

 またケアマネジャーは震災後は再アセスメントによってケアプランを見直す必要があると指摘する。
 「震災で高齢者ひとりひとりの生活環境は大きく変わっている。ニーズを把握して、短期目標、長期目標を組み直す必要がある。当座の生活をどうするかという生活のためのプランから、徐々にアメニティやQOLの確保へという視点もあるでしょう」と南方部長。

                 (2)へつづく

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  • 被災状況を説明する南方部長

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