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社会・時事・他全老健 国内外へ「R4」の普及めざす2013年3月26日10時19分

 全国老人保健施設協会(木川田典彌会長)は1月11日、都内で「第2回介護老人保健施設のあり方に関してのマスコミ・専門誌懇談会」を開き、新全老健版ケアマネジメント方式「R4システム」の最新動向を報告、周知協力を呼びかけた。

 同システムは施設入所前から退所後までのケア管理を多職種が行い、医療・リハ・栄養などの専門性を可視化する自立支援型ケアマネジメントシステム。10年に同協会が開発し12年1月には電子化シート版を会員向けに無料公開、同年9月にアプリ版を発売した。 同年10月の同協会全国大会でも特設演題が設けられるなど、在宅復帰を促進するツールとして注目を集めている。

 同協会常務理事の折茂健一郎氏は「従来型の施設ケアマネジメントは暫定ケアプランが機能せず、入所直後のリハビリなどが不十分だった。同システムはこれらの諸問題を解消する」と強調。特長として①利用目的の明確化②国際生活機能分類(ICF)に基づくアセスメント③多職種協働――の3点を挙げる。

 特に②のアセスメントは「基本動作」から「余暇」「交流」までを含む15指標を評価手法として用いており、同氏は「変化を鋭敏に捉えることが可能となる」と説明する。12年には通所リハビリ版を作成し、今後は在宅ケアにも応用していく考えだ。

 また昨年12月には同システムに関して国連大学からの講演依頼を受けるなど、国際的な評価も高まりつつある。同協会施設ケアマネジメント部会の大河内二郎氏は「インドネシアでは高齢者の機能評価にICFアセスメントの活用を検討している。公益社団法人として支援できる体制を整えたい」と話す。

 折茂氏は今後の課題について「まずは国内で導入実績を集めること。システム自体も薬剤や福祉用具の管理など、進化の余地はまだまだある」と述べた。

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  • マスコミ23社を交えての懇談会。
    13年は隔月開催を予定している

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