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社会・時事・他介護ベッドの注意喚起 在宅介護者の半数「知らない」2013年1月29日10時36分

対策講じたのは25%のみ

 介護ベッドの手すりに首や手足が挟まれる死傷事故が相次いでいることを受け、国や介護ベッドメーカーが行った注意喚起を、利用者の家族ら在宅介護者の半数以上が認知していないことが、昨年11月2日に公表した消費者庁の調査で分かった。アンケートは昨年10月にウェブで実施、自宅で介護ベッドを使う人がいる家族とホームヘルパー計3578人が回答した。

 国やベッドメーカーからの注意喚起を「知らない」と回答した人は全体の56・3%(2015人)。注意喚起を知っており、安全補助具を取り付けるなどの対策をとった人は25・2%(900人)にとどまり、注意喚起を知りながら特に対応をしていない人も18・5%(663人)いた。

 注意喚起を知りながら対策をとらなかった理由としては、71・0%が「事故の危険性を感じない」と回答。「安全補助具が入手できない」と答えた人も8・7%いた。

 しかし、介護ベッドを使用していて、「被介護者への危険を感じたことがある」人は、28・4%に上り、具体的には、「ベッドから落ちた」が危険を感じた人のうちの49・5%で約半数が経験しており、また「すき間に首や腕など身体の一部を挟んだ」人も多く、「ボードとサイドレール間」が36・5%、「サイドレールとサイドレール間」が34・6%、「サイドレール自体の空間」が17・7%でだった。

 同時に行われた病院や介護施設などの施設介護者への同様の調査(1676人が回答)でも、国やメーカーからの注意喚起を「知らない」人が39・4%(660人)、注意喚起を知っており、安全補助具を取り付けるなどの対策をとった人は42・9%(719人)で、注意喚起を知りながら特に対応をしていない人も17・7%(297人)いた。また、介護ベッドを使用していて、「被介護者への危険を感じたことがある」人は、60・9%にも上り、「ベッドから落ちた」が危険を感じた人のうちの66・7%、「ボードとサイドレール間に挟んだ」が42・1%、「サイドレールとサイドレール間に挟んだ」が43・4%、「サイドレール自体の空間に挟んだ」が27・8%に上るなど、病院・施設の重度者ほど危険度が高いことがうかがわれた。

 消費者庁によると、介護ベッドメーカーに国への事故報告を義務付けた2007年5月から昨年10月末までに63件の死傷事故(うち32件が死亡事故)が報告されている。

改めて注意呼びかけ

 これらの調査結果を受けて、同庁では再発防止に向けて、介護者に「医療・介護ベッド安全点検チェック表」を利用して、事故防止対策がとられていない場合や不十分な場合には、確実に対策をとるよう求めている。死亡事故は、09年3月以降の新JIS規格製品ではない柵を使用中に発生していることから、新JIS規格製品への取替えを奨励しているが、取替えが困難な場合などには、すき間を埋める対応品を使用する、クッション材や毛布などですき間を埋める、サイドレールなどの全体をカバーや毛布で覆うなどすき間を埋める対策をとるよう要請している。

 福祉用具貸与事業者に対しては、貸与時やモニタリング時にも事故の危険性及び対応策について速やかに介護者に説明することを緊急依頼した。また、全国の各地方自治体にも、定期広報誌に事故の危険性等が分かるマークの掲載を依頼し、さらに、政府広報などを有効に使い、テレビや新聞を通じた注意喚起を促進する。

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