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社会・時事・他全世代型社保会議 中間報告 年金受給開始上限75歳へ2020年1月16日14時23分

 政府の全世代型社会保障会議の中間報告が12月19日にまとまった。高齢化の進展の中で年金、労働、医療・介護の見直しを行う。中間報告は「骨太の方針2019」をベースに自民・公明の提言を踏まえたもので、今夏に最終報告を行う予定。

 年金は、受給開始時期の上限を75歳に引き上げるが、現在65歳からの年金支給開始年齢の引き上げは行わない。厚生年金の適用範囲を50人規模の企業まで拡大する。まず22年10月に100人超の規模まで、24年10月に50人超の企業まで拡大する。

 労働は、70歳までの就労機会の確保をめざして、事業者の努力義務として70歳定年など多様な選択肢を求める法案を次期通常国会に提出する。兼業・副業など多様な働き方推進や、若年層の就労促進や通年採用を行う。

 医療は、75歳以上の高齢者の1割負担について、一定所得以上は窓口負担を2割にする。紹介状なしに大病院を受診した際の外来受診時定額負担が発生する対象を、病床数200床以上の病院に拡大する。

 予防・介護は、人生100年時代の安心の基盤を健康に求めると同時に、個人の健康の改善、健康寿命の延伸による社会保障の担い手の増大、高齢者による地域社会基盤の支えをめざす。そのため、国民健康保険の保険者努力支援制度(18年度創設)や、都道府県・市町村の保険者機能強化推進交付金の抜本的強化を行う。その中で、高齢者の通いの場の拡大をめざして、ポイントの活用や、高齢者の介護助手への参加促進を図る。データ等を活用した予防・健康づくりを推進する。

 今夏の最終報告をめざして、中間報告では「給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という社会保障の構造を見直し、全世代を対象に、全世代が公平に支えあう全世代型社会保障への改革を進める」としている。

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