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社会・時事・他要介護1、2のサービス 総合事業への移行反対!~市民団体らが署名活動はじめる2019年11月21日09時52分

 次期改正で、要介護1、2の生活援助などのサービスを、市町村の総合事業に移行させる案が検討されているのを受け、市民団体らが反対の署名活動を行っている。

 2015年度の介護保険制度改正では、「介護予防・日常生活支援総合事業(以下、総合事業)」がスタートしたが、要支援1、2の訪問介護と通所介護が総合事業に移行されたのに続き、要介護1と2も移行すれば、その受け皿となる自治体独自の総合的なケア体制は整っているのか?他の介護サービスもどんどん縮小されるのではないか?などの懸念を受けてのもの。

 今回、署名活動の発起人となった中澤まゆみ氏(ケアコミュニティ せたカフェ共同代表。東京都世田谷区)は、「国への提出に向けた署名活動は初めての経験。でも、誰かが言い出さないと始まらない」と活動に至った理由を話す。

 呼びかけ人は、介護を必要とする高齢者を支える団体や個人、介護家族、市民。介護や福祉関係のジャーナリスト、学者らも名を連ねる。呼びかけ人は現在38団体、21名の個人。要望の主旨は、「要介護1と2の人たちへの在宅介護サービス(給付)を、国の介護保険から総合事業(市区町村の地域支援事業)に移さないでください!」としている。

 総合事業に移行する人は、要介護1、2の認定者(認定者全体の約4割を占める)のうち、訪問介護サービスの生活支援か通所サービスだけを利用する「軽度者」が対象とみられるが、そもそも要介護1、2の人を「軽度者」と呼んでいいのか、と疑問を投げかける。

 署名は、SNS(署名サイト「change.org」、フェイスブック等)を中心に行い、署名用紙も使用して集める。集まった署名は、厚生労働大臣、財務大臣、内閣府特命担当大臣に提出する。11月25日(月)を第一次の締切として提出し、以後も広く呼びかけを続けていく。

 署名活動のサイト:https://mayumi-nakazawa.jimdosite.com/

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