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社会・時事・他監理団体の全国組織「全技協連」発足2019年1月21日13時33分

技能実習生の受け入れ・育成をサポート

 昨年11月、外国人技能実習生の監理団体の全国組織として「全国技能協同組合連合会」(全技協連、山本啓会長)が発足した。8つの監理団体で会を立ち上げ、介護分野を中心に広く監理団体の参画を募っている。

 ベトナム、フィリピン、インドネシア、中国、インドなどから技能実習生を受け入れる監理団体を会員とする。会員間では相互のノウハウを共有し、実習生への国内外での教育の推進や質の向上、国内外の最新情報の共有、監理業務の効率化など多くの面でサポートしていく。

 連合会では、母国での入国前講習、来日直後の入国後講習、現場配属後の日本語講習等を合同で行う。特に入国語講習は力を入れており、大阪・東京を中心に教育研修ビルを用意している。教育面での支援を中心に行うほか、会の事務局を務めるウェルグループ(奈良市、井村征路代表)が開発した特許取得の介護職向け教育システムやオリジナル教材、遠隔授業なども活用できる。

 また実習生の受け入れを支援するパートナー企業が、介護用品などの商品やサービスを連合会の加盟団体へ提供する。実習生に万一の問題が生じた際の保障となる、監理団体向けの損害保険も用意されている。

 連合会の立ち上げに関わり、事務局を務めるウェルグループは、大阪、奈良を中心に医療・介護サービスを幅広く展開している。介護分野での技能実習生解禁に先駆けて、老健や特養などでベトナムやインドネシアからの留学生を受け入れてきた。

 ベトナムで介護学校、大阪で日本語学校を運営するほか、監理団体を運営しており、留学生や技能実習生の受け入れに取り組んできた。井村代表は「これまでの取り組みを通じて、外国人人材に対しては介護の専門性向上や日本語習得、生活面のそれぞれで、適切で継続的なサポートが重要だと認識している」と話す。

 「技能実習生が1号(1年目)から2号(2、3年)、3号(4、5年目)へと移行するためには、日本語能力試験や介護技能実習評価試験をクリアしていかなければならない。さらに継続した在留資格を得るために介護福祉士を目指す人もいる。実習生が現場で働きながら、これらの語学・介護技能のスキルアップを確実に図るためには、現場施設によって日本語や介護を教える内容・質にバラつきが出ないよう、監理団体が適切に指導・支援していく必要がある」と井村代表は語る。

 そこで連合会では、共通の教育ツールとして、介護現場のノウハウと学術的な見地を踏まえて専門家と共同で開発した介護人材教育システム「楽ちんキャリアアップ」のベトナム語版を提供する。スマートフォンやタブレットで動画も交えて介護を学べるクラウド型の教材で、様々な介護行為の具体的な確認項目をチェックリスト化し、一つずつ着実にステップアップが図れる。これらの教材やウェブによる遠隔授業などにより、現場配属後の語学・介護両面のフォローアップをスムーズに行えるようサポートする。

 問合せは、同会事務局(TEL 0743・55・0025)まで。

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