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社会・時事・他西日本豪雨 各企業物資支援状況2018年9月13日07時10分

 7月5日~8日にかけて、西日本を襲った豪雨を受けて、介護関連の各企業が被災地へ物資の提供などを行った。衛生用品・バケツをはじめ、ポータブルトイレや服薬用ゼリーなどが提供された。

業界団体から福祉用具の支援

0906gou2.jpg 日本福祉用具・生活支援用具協会(以下、JASPA)は会員企業に呼びかけ、12社から愛媛県、広島県、岡山県へ福祉用具79点を無償で送付した(表)。

 ベッドメーカーのプラッツ(福岡県大野城市、福山明利社長)はJASPAの要請で認知症徘徊感知機器「離床センサー1×1(ワンバイワン)」を2台提供した。避難先の集会所で徘徊リスクのある認知症の人の見守りとして要請があった。同社担当者は「提供した離床センサーはマット式センサーと、壁に取り付けられる赤外線センサーがセットだったため、人が多いところでも特定の人を見守れる」と説明する。

水不用トイレの要請集まる

 トイレ周りの支援では、日本セイフティー(東京都千代田区、西田伸一郎社長)は日本財団や経済産業省の要請を受けて600台の「ラップポン」シリーズを提供。水は使用せず、排泄物をラップで密封することで臭いを防ぎ、衛生的に処理できる。今回は災害用のラップポントレッカー3」のほか、介護用も支援した。物資支援のほか、現地に社員16人を派遣し商品の設営や使用方法の説明も行った。

 アロン化成(東京都港区、杉浦伸一社長)は和式便座を洋式便座に変換する「サニタリエースOD据置式」や、水が使用できないときにトイレに専用の袋を被せて使用後に捨てられる「すっきりポイ」などを提供。

 「和式から洋式への変換だけではなく、サニタリエース単体にすっきりポイを被せて使用することでトイレとしても利用できる。避難所に指定された施設等が、トイレの個数を増やす対応としても利用されたのではないか」と同社担当者推測する。

個人ニーズに合わせた支援要請

 パナソニックエイジフリー(大阪府門真市、森本素子社長)はJASPAや販売店の依頼でシャワーチェア「ユクリアシリーズ」を支援。もともと福祉用具を利用していた人が、浸水により福祉用具が流されたり、自宅で過ごせないため避難先の親戚の家で使いたいなどの要望があったという。同社担当者は「これまでの災害での支援要請はポータブルトイレなどが中心だが、今回はより個人の生活に密着した商材の要請が多いと感じた」と話す。

企業独自の支援

0906gou.jpg 団体や国の要請だけではなく、企業独自の支援も行われた。衛生用品や用具関連以外の支援としては龍角散(東京都千代田区、藤井隆太社長)がゼリーで薬をまとめて嚥下困難者から子供の服薬を支援する「らくらく服薬ゼリー」シリーズからスティックタイプと粉薬用を合計1万人分提供した。未開封時はスティックタイプが15カ月、粉薬用12カ月保存できる。同社担当者は「断水など水が手に入らない状況でも薬を飲まなければならない人も多くいらっしゃると思い寄付に至った」と話す。

 パラマウントベッドグループは介護施設などにベッド11セットの貸出や、マットレス76枚の無償提供を実施した。ウレタン素材の福祉用具を取り扱うイノアックリビングの親会社であるイノアックコーポレーション(名古屋市、翁豊彦社長)は避難所で使用するための一般向けマットレス310枚などを支援した。

 国の物資の支援要請などを取りまとめる経済産業省の担当者は「これまでの災害時の支援状況と大きく異なったのはクーラーを設置したこと。国として災害時にクーラーを支援したのは初めてだ」と振り返る。

 こうした取組み以外にも全国の福祉用具メーカー・流通事業者各社が広範な支援を行った。

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