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社会・時事・他【台湾レポート】明陽來村 貸与サービスの専門性伝える2017年4月 4日07時05分

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 1978年に創業した「明陽來村」(陳達立社長)は台北市で医療機器・福祉用具ショップ2カ所(うち1カ所はショールーム有)、メンテナンスセンター1カ所を運営する。アイテム数は約4万2000点。「行動輔具専員」という同社独自の福祉用具専門職種が、利用者の評価・適合・アフターフォローの一連に携わる。

 台湾の福祉用具市場は多くが購入。介護度と収入に応じ政府補助額が決まる。同社では売上全体の2割をベッドと車いすで占め、月販売台数はベッド15~30台、車いす50~70台。3年前に本格始動した貸与については、車いすで毎月5~10件の実績が出ている。

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 商品管理などを手がける余美華氏は「他人が使用した物に対する抵抗感はまだ根深い。しかし、ケガで入院するとリハビリ次第で身体機能は短期間で変わる。そういった人から、少しずつ貸与の仕組みは理解されてきている」と、利用者への啓発も重要だと語る。そして、貸与サービスでより力を発揮できるのが同社の行動輔具専員だと話す。

 多くの事業者がカタログ販売のみであるのに比べ、同社は必ず利用者宅で初回評価を行い最適な用具を選定する。使い勝手等の聞き取り(モニタリング)も定期的に行う。余氏は「最適な用具がもし見つからない場合は、メーカーへ開発の相談も持ちかける。患者の悩みを自分の悩みに変える。解決できないのは悔しい」と述べる。

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 「台北市ではまだまだ少ない」と余氏が話すショールームを設けたのも、カタログでは分かりづらい大きさや色を直接見て体験できる場が必要だったため。近隣にある大型病院の患者とその家族が退院前後に来店するケースが多い。

 もともと同社は陳社長の母親がその大型病院で看護師をしていたときに創業。退院後の在宅生活に福祉用具をすすめたところ「どこで買うのかわからない」と患者に言われたことがきっかけだったという。退院支援としてのサービスから、医療的な教育を受けていることも同社の強み。「病院のOT・PTも福祉用具にはそこまで詳しくない。病院との連携ノウハウも蓄積している」と余氏は説明する。

 カタログには機種ごとの選び方のポイントや、購入補助の手続き方法についても記載。「めざすは日本の福祉用具サービスのレベル」(余氏)。日本の国際福祉機器展(HCR)には毎年足を運び、最新の福祉用具情報やサービスのノウハウを持ち帰るそうだ。

ウェブ閲覧システム開始

 今年からはウェブサイト「輔具家 AT Home」を開設。メーカー・代理店が有料で商品情報を登録し、利用者は無料で閲覧・検索することができる。利用者は同ウェブ上の評価シート(新北市策定)で身体機能等の情報を登録しておけば、より適した用具の絞り込みが可能に。さらに住所から、近くで福祉用具を体験できるショップや展示場情報も提供する。

 「メーカーと利用者を直接つなぐツール。情報を増やし、『福祉用具の図書館』にしていきたい」とマネジャーで理学療法士の陳旻宜氏。今後は受注システムも視野に入れたいと展望を話す。現在20社の登録があり、今年半年間は登録料が無料。

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