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社会・時事・他障がい者雇用47万人 雇用率1.92%過去最高2017年1月31日07時05分

0107syougai.jpg 厚生労働省は12月13日、民間企業や公的機関などにおける2016年「障がい者雇用状況」の集計結果を公表した。民間企業のうち障がい者雇用を義務付けられている従業員50人以上の企業で、働く障がい者の割合を示す雇用率が今年6月1日時点で前年より0.04ポイント高い1.92%となり、5年連続過去最高を更新した。

 障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(民間企業の場合2.0%)以上の障がい者を雇うことを義務づけているが、同省では同法に基づき、毎年6月現在の身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の雇用状況について集計している。

 民間企業(50人以上規模の企業)に雇用されている障がい者数は、47万4,374.0人で、前年より4.7%(2万1,240.5人)増加し、13年連続で過去最高となった。

 雇用者のうち、身体障がい者は32万7,600.0人(対前年比2.1%増)、知的障がい者は10万4,746.0人(同7.2%増)、精神障がい者は4万2,028.0人(同21.3%増)と、いずれも前年より増加し、特に精神障がい者の伸び率が大きかった。

 実雇用率は、5年連続で過去最高の1.92%(前年は1.88%)で、法定雇用率達成企業の割合は、48.8 %( 同47.2%)だった。 企業規模別では、1,000人以上規模企業が2.12%(同2.09%)と最も高く、次いで500~1,000人未満の1.93%(同1.89%)、300~500人未満の1.82%(同1.79%)、100~300人未満の1.74%(同1.68%)、50~100人未満の1.55%(同1.49%)で、いずれも前年より上昇した。

 産業別にみると、「医療・福祉」が2.43%(同2.30%)で最も高く、「農、林、漁業」・14%(同2.19%)、「生活関連サービス業、娯楽業」2.11%(同2.04%)、「電気・ガス・熱供給・水道業」2.05%(同2.01%)、「運輸業、郵便業」2.00%(同1.94%)が法定雇用率を超えた。

 公的機関では、国の機関の実雇用率は、2.45%と前年と同様であった(法定雇用率2.3%)。都道府県の機関は2.61%と前年比0.03ポイント上昇(同2・3%)、市町村の機関は2.43%と前年比0.02ポイント上昇(同2.3%)といずれも法定雇用率をクリアしていたが、都道府県等の教育委員会は、法定雇用率2.2%に対し、2.18%(前年比0.03ポイント増)にとどまっている。

 また、独立行政法人等においては、実雇用率が2.36%(前年比0.04ポイント増)となり、法定雇用率2.3%をクリアしている。

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