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社会・時事・他相模原殺傷事件検証 措置入院者の退院後支援2017年1月25日07時05分

調整会議・支援計画作成など提言

 昨年7月に、神奈川県相模原市の障がい者支援施設「津久井やまゆり園」に元職員の植松聖容疑者(26)が侵入し、入所者を相次いで殺傷した事件を受け、厚生労働省は12月8日、事件の検証と再発防止策に関する検討チームの報告書を公表した。

 再発防止策の柱は①共生社会の実現②措置入院者の退院後支援体制整備③措置入院中の診療内容の充実④関係機関の連携体制整備⑤福祉施設の環境整備――の5点。②の退院後支援については、措置権者である都道府県知事などに全措置入院患者に対する「退院後支援計画」の作成を求める。作成においては、帰住先の自治体、入院中の病院、退院後の通院先、障害福祉サービス事業者などの関係者を含めた「調整会議」を入院中に開くことも提案した。

 また、③の診療内容の充実に関しては、診断や治療方針が不十分な状況にあるとの指摘から、新たにガイドラインの作成を提言。▽薬物使用に関連する精神障害が疑われる患者への対応▽院内多職種ミーティングによる治療方針の決定▽認知行動療法の考え方を取り入れた社会復帰に向けた治療プログラム――などを盛り込む。同時に、研修の実施や診療報酬等の対応の検討も必要とされた。

 ⑤の環境整備については、改めて「地域に開かれた施設という基本的な方針と安全確保の両立を目指す」と明記。昨年9月に発出した防犯に係る点検項目通知を踏まえ、各施設が状況に即した取組みを講じることが必要だとし、行政にはその支援を求めた。施設利用者の安心向上へ、権利擁護の視点を含めた職員研修の推進も重視。同時に職員の心身の健康管理をはかるための環境改善も進めていくべきだとした。

 報告を受け、安倍晋三首相は翌9日に関係閣僚会議を主宰。具体策を講じるよう指示した。塩崎恭久厚労大臣も同日の会見で、退院後支援計画などの整備を進めると述べ、「精神保健福祉法の改正を含め、再発防止策の具体化を進めていく」と強調した。

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