ケアマネジャーはじめ介護・医療に携わる皆さまへ様々な最新
情報を深く分かりやすくお伝えする「シルバー産業新聞」です。

Care-new.jp

大中小 テキストサイズ変更RSS

シルバー産業新聞

社会・時事・他神戸市 認知症事故へ救済制度検討2016年10月27日07時05分

 神戸市は、認知症の人が事故を起こし裁判で損害賠償を求められた際に、金銭的に救済する独自制度の創設を検討する方針を、9月13日明らかにした。

 認知症の人をめぐる事故については、2007年に愛知県で当時91歳の男性が徘徊中に鉄道事故で亡くなり、鉄道会社が遺族に対し約720万円の賠償を求めた訴訟が広く注目を集めていた。

 最高裁は今年3月の判決で遺族に賠償責任はないとの判断を下したものの、判決文に「監督義務者に準ずべき者に当たるかは、生活状況や介護の実態などの事情を考慮して判断すべき」と明記。患者家族に賠償責任が求められる可能性も残ったとして、社会的な仕組みを求める声があがっていた。

 救済の対象となるのは、訴訟による損害賠償額が確定した事案。久元喜造神戸市長は会見で「先般の事故は、家族が目を離したわずかな隙の徘徊で起きた。家族が24時間ずっと監視をするということは、実際問題できない。最高裁の判断を前提にすると、同様に賠償責任を求められる事案が神戸市内でも起きる可能性は否定できない」と説明。社会全体で負担を分かち合う必要性があると強調した。

 考えられる仕組みとしては、①共済制度②強制保険③市費での給付――の3案を提示。①については「加入者の掛金を財源とする方法だが、任意加入なので広がるには相当な努力がいるだろう」と話した。②については、法律や制度改正が必須となるため、「自治体独自で行うのは難しい」(久元市長)。③はふるさと納税の活用なども視野に入れている。

 制度創設時期は今のところ未定だが、久元市長は「可能なら今年中には考え方をまとめ、来年度予算の中に盛り込んでいきたい」と話している。

「社会・時事・他」カテゴリーの最新記事

シルバー産業新聞購読のご案内

発展する「シニアマーケット」の動向など、確かな業界情報はシルバー産業新聞から。

1年間(12回)
7,700円(送料・税込)
2年間(24回)
14,214円(送料・税込)
3年間(36回)
19,545円(送料・税込)

購読、書籍のお申込みはコチラ

  • 福祉住環境コーディネーター検定試験
  • SSL グローバルサインのサイトシール