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社会・時事・他オフィス・ハスカップ 市民集会開催 軽度者への給付見直しなど2016年5月25日07時00分

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 介護保険や社会保障制度などをテーマに活動する市民団体、市民福祉情報オフィス・ハスカップ(小竹雅子代表)は4月5日、参議院議員会館で「国会集会2016 どうなる介護保険?」を開いた。次期18年改正の検討事項として示されている前期高齢者の原則2割負担化や軽度者への一部サービスの原則自己負担化などに関する質問に対し、財務省と厚生労働省の担当者が回答した。

 財務省の担当者は、原則2割負担化について「できるだけ公平な負担を、という観点から打ち出した」と説明。別途対策は必要としたうえで、2割負担化によってサービスを利用できない人が爆発的に増えることはないだろうとの見解を示した。また「軽度者への生活援助サービス、福祉用具貸与、住宅改修については原則自己負担化すべき」とする提案に関しての質問には、「一度総額を提示しその後必要な補助を提供することで、本来の価値をわかってもらえるのではないか」と答え、全額自己負担の意図はないとした。

 「保健医療2035推進本部」の提言書、工程表にケアプラン作成の利用者負担導入の検討が記された点について、厚生労働省の担当者は、「過去の介護保険部会でも賛否両論がある件で、現段階では何も決まっていない」と話した。

 暮らしネット・えんの小島美里代表理事は「重度対応と介護予防を重視しているが、その間の人たちへの対策が抜け、まるでドーナツのような状態になっている印象を受ける。地域に多いのはまさにその中間の人たちなので、どう支えていくかしっかり考えないと、地域包括システムやオレンジプランの目指す方向と不整合を起こすのではないか」と指摘。「まだ決まっていないというところに希望を託し、今後も活動していきたい」と強調した。

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