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社会・時事・他【熊本地震】ベッド・車いす等提供 福祉用具関連団体2016年5月13日07時00分

日本福祉用具供給協会

 災害救助法にもとづく福祉避難所へベッドや車いすなど必要な福祉用具を供給するために、熊本、大分両県の被災市町村へ要請文書を送付した。自治体からの要請が有り次第、対応を進める。同協会は11年12月から全国50の市町村との間で、「災害時における福祉用具の提供協力に関する協定書」を締結しているが、今回の両県には締結市町村がないため、締結先と同様な対応を取るために、要請文書を送付した。また、会員に義捐金を募っており、集まった段階で熊本県に渡す。

全国福祉用具専門相談員協会(ふくせん)

 ふくせんの理事と役員からの義捐金50数万円で、清拭と紙おむつを購入し、4月第4週、役員であるカクイックスウィング(鹿児島市、岩元文雄社長)とアイフルケア(長崎県佐世保市、海田尚広社長)の車両で甚大な被害が出た熊本県益城町の高齢者施設に配布した。

日本福祉用具・生活支援用具協会(JASPA)

 日本福祉用具・生活支援用具協会は、被災地への福祉用具の提供について国との窓口として、国からの要請があれば用具を提供できるように、会員企業に、有償・無償に分けて、のような福祉用具をどれだけ提供できるかのアンケートを取って準備を進めている。

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