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社会・時事・他認知症世論調査 希望する暮らし 施設48%、地域44%2016年2月29日07時00分

 内閣府は11月23日、「認知症に関する世論調査」の結果を公表した。認知症になったら、施設で暮らしたい人が47.7%で、地域で生活したい人の43.7%をわずかながら上回っていることが分かった。

 調査は昨年9月、全国の3,000人を対象に調査員による個別面接聴取法で行われ、56.1%の1,682人から有効回答が得られた。

 認知症の人と接する機会の有無では、「ある」人が56.4%、「ない」人が43.3%という結果で、女性では「ある」人が59.1%と男性の53.2%より高くなっており、年代別にみると、年齢が高くなるにつれて「ある」人が上昇するが、70歳以上では49.9%にダウンしている。

 認知症になった場合の暮らしでは、「今まで暮らしてきた地域で自立的に生活していきたい」と答えた人が13.4%、「医療・介護などのサポートを利用しながら今まで暮らしてきた地域で生活していきたい」が30.3%で、これらを合わせると地域での生活を望む人は43.7%となる。一方、「身の回りのことができなくなるので、介護施設で必要なサポートを利用しながら暮らしたい」が20.2%、「周りの人に迷惑をかけるので、介護施設で必要なサポートを利用しながら暮らしたい」が27.5%の2つを合わせると、47.7%となり、わずかながら施設を希望する人が上回った。「誰にも迷惑をかけないようひとりで暮らしたい」は4.6%だった。今までに認知症の人と接したことが「ある」人の44.5%が地域の生活を望んでおり、少し高い傾向があった。

 認知症に対する不安(本人自身)で、「家族に身体的・精神的負担をかけるのではないか」が74.9%で最も高く、「買い物や料理、車の運転などこれまでできていたことができなくなってしまうのではないか」が56.8%、「家族以外の周りの人に迷惑をかけてしまうのではないか」56.5%、「家族や大切な思い出を忘れてしまうのではないか」55.8%、「経的に苦しくなるのではないか」45.2%などが続いた。

 また、認知症に対する不安(家族)では、「ストレスや精神的負担が大きいのではないか」62.5%で最も高く、「家族以外の周りの人に迷惑をかけてしまうのではないか」51.44%、「経済的負担が大きいのではないか」49.9%、「介護にかかる負担で自分の仕事が継続できなくなるのではないか」42.3%などだった。

 国や自治体に求める認知症施策では、「認知症の人が利用できる介護施設の充実」が62.2%で最も高かったが、「早い段階から医療・介護などのサポートを利用できる仕組みづくり」61.2%、「家族の身体的・精神的負担を減らす取り組み」60.3%、「認知症を相談できる窓口・体制の充実」57.9%、「家族の仕事と介護の両立支援など経済的負担を減らす取り組み」53.2%、「認知症の予防法の研究・開発の促進」50.1%、「認知症の人を域で見守る体制の充実」42.5%など多くの施策が要望された。

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