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社会・時事・他一億総活躍国民会議初会合 介護離職ゼロなど目指す2015年11月16日08時05分

 政府は10月29日、一億総活躍国民会議の初会合を開いた。新たに掲げた「一億総活躍社会」実現に向け、11月中に第一弾の緊急対策をまとめる。さらに来春ごろを目途に「ニッポン一億総活躍プラン」とする工程表を策定する。

 同会議の議長を務める安倍晋三首相は挨拶で「これまでなかなか成果が出なかった少子高齢化という我が国の構造的課題に、今こそ真正面から取り組むべき」と訴え、50年後も人口1億人を維持し、誰もが生きがいをもって充実した生活を送ることができる「一億総活躍社会」の実現を目指すと強調した。

 介護分野ではアベノミクス新三本の矢の一つ、「安心につながる社会保障」で「介護離職ゼロ」の的を狙う。家族の介護などを理由とした離職・転職者は年間10万人を数える。介護のために離職せざるを得ない状況を改善する必要がある。ただこの日の事務局が示した施策イメージは「多様な介護サービスの基盤整備」や「介護人材確保」など目新しさはなかった。

 初会合前に一部で報道された2020年代までに待機者解消を目指す「特養増設」の文言も見当たらず、「介護ニーズに対応できるよう、在宅・施設サービスの整備を推進」に置き換わっている。基盤整備の財源には地域医療介護総合確保基金の活用などを挙げる。同会議は11月末までに緊急対策の第一弾を取りまとめる方針だ。

 同会議は一億総活躍担当大臣の加藤勝信氏ら閣僚12人と有識者15人のメンバーで構成される。その中にはノテ福祉会理事長の対馬徳昭氏や介護保険部会の委員も務めた慶應義塾大学経済学部教授の土居丈朗氏なども加わっている。

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