ケアマネジャーはじめ介護・医療に携わる皆さまへ様々な最新
情報を深く分かりやすくお伝えする「シルバー産業新聞」です。

Care-new.jp

大中小 テキストサイズ変更RSS

シルバー産業新聞

社会・時事・他福祉用具の損税対応「外税表示、利用者に還付」 JASPAなど2013年1月18日20時15分

 消費税引き上げへの対応を協議する厚生労働省の介護事業経営調査委員会が今年度中に関係団体へのヒアリングを実施することになったことを受け、福祉用具関連団体にも動きが出始めた。
 

 福祉用具サービスと住宅改修に関しては、他の介護サービスが非課税とされる中で、課税とされている。その理由は「自由価格のため、一般の取引同様に仕入れに掛かった税を価格に転嫁させることが可能なため」と説明される。ただ、「身体障害者用物品の譲渡・貸付」については非課税ともされ、特殊寝台、車いすなど介護保険対象品目と重複する品目の多く、非課税扱いが相当数を占める。非課税品目であっても、メンテナンスのための部品購入は課税となることから、レンタル価格に転嫁しにくい状況では、損税発生のおそれがある。福祉用具レンタル事業では、メンテナンス費用もレンタル価格に内包されており「メンテナンス費用は年間5000万円を超える」(大手事業者)との声もあり、損税問題への業界を挙げての対応が求められる。
 

 福祉用具メーカーや流通事業者でつくる「日本福祉用具・生活支援用具協会」(JASPA、木村憲司会長)では「メーカーや流通事業者で構成されることから、多様な意見がある。そのため詰めて議論をしてきた。損税対策のため、外税表示方式を認めてもらい、徴収できるようにしてもらいたい。部品を海外から仕入れているメーカーとそうでないメーカーの間に、差がでないようにしたい。消費者には還付方式で負担がないようにする。次の10%はもちろんのこと、さらなる引き上げの可能性も想定したものだ」と話す。
 

 福祉用具事業所らでつくる「日本福祉用具供給協会」(山下一平会長)でも、消費税引き上げに関する対応を検討する場を設置し、意見集約を目指す。

「社会・時事・他」カテゴリーの最新記事

シルバー産業新聞購読のご案内

発展する「シニアマーケット」の動向など、確かな業界情報はシルバー産業新聞から。

1年間(12回)
7,700円(送料・税込)
2年間(24回)
14,214円(送料・税込)
3年間(36回)
19,545円(送料・税込)

購読、書籍のお申込みはコチラ

  • 福祉住環境コーディネーター検定試験
  • SSL グローバルサインのサイトシール