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社会・時事・他【震災特集】福祉用具国民会議 in 仙台(1)2012年4月 2日09時30分

 福祉用具国民会議運営委員会は2月18日、宮城県仙台市で、被災下における福祉用具の課題をテーマに「福祉用具国民会議in東北2012」を開催した。復興庁大臣政務官の郡和子氏をコメンテーターに迎えたパネルディスカッションをはじめ、当日会場に集まった88人の参加者らによる討議、発表が行われた。

 パネルディスカッションでは今回の震災を経験した福祉用具専門相談員、ケアマネジャー、PT、OTといった専門職5人がパネラーとして登壇。仮設住宅での福祉用具の状況について問題提起が相次いだ。

 サンメディカルの福祉用具専門相談員、今藤郁恵氏は「玄関口などのスペースが狭く、バリアフリー構造をもたない仮設住宅では、利用者にあった福祉用具が選定できない」と指摘。利用者ではなく住環境に合わせた選定を余儀なくされていると訴えた。マリンホーム介護支援センターのケアマネジャー齋藤哲夫氏は「仮設住宅では浴室自体が狭く、福祉用具利用者が入浴できない」といった相談が多く寄せられていると報告。その結果、デイサービスに入浴希望者が殺到し、数に対応できない事業者もあったという。また住宅の周りに敷かれたぬかるみ防止の砂利で、シルバーカーが利用できない担当者もいた。さらに宮城県介護研修センターのOTである大場薫氏も、宮城県内で1割程度しかないスロープ設置の仮設住宅に、不要な人が居住している実態を取り上げた。

 これらを受けて郡政務官は「今後、仮設住宅においてもバリアフリー構造がスタンダードにならなければならない」と見解を示した。

(2)につづく

<シルバー産業新聞 2012年3月10日号>

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