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社会・時事・他【震災特集】福祉用具国民会議 in 仙台(2)2012年4月 6日21時17分

 そのほか同仁社の福祉用具専門相談員である緑川浩郎氏は「広域にわたる今回の様な大震災には、近隣ではなく遠方の同業者等との事前協定が必要では」と提案。物資や人員の迅速な支援が確保できる可能性があるとした。また4月から義務化される福祉用具貸与・購入サービス計画について「留意点に災害時や停電時の対応を書けるのでは」と活用に期待を寄せた。

 老人保健施設気仙苑の理学療法士、金野千寿氏は大船渡市と陸前高田市で開催された仮設住宅での福祉用具研修会を紹介。研修はケアマネジャーを対象に行われ、その日の内に仮設住宅に手すりが導入されるなどケアマネとの連携の好例を挙げた。一方で、支援物資として福祉用具を提供する時に、行政などから要望される数と必要数に大きな差があったと報告。「本当に必要な人に必要な用具が行き渡るためには、PTやOTが見極める必要性がある」と訴えた。

 参加者による討議では、グループに分かれてそれぞれの立場や経験から、活発な議論が交わされた。その後の発表では、地域や他職種との普段からの連携が緊急時に活きてくるとの意見が多かった。

 またこの日は、厚生労働省振興課の山下陽子指導官が来年度から義務付けられる福祉用具個別サービス計画の内容について講演を行った。緊急時などケアプランより先に計画書を作成した場合の取扱いについて、参加者から寄せられた質問に「ケアプラン作成後に、照らし合わせて必要があれば見直すべき」とし、整合性があれば再び作成する必要はないと回答した。

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<シルバー産業新聞 2012年3月10日号>

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